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竹下登の寸評

• 基礎点 60点

  竹下登は「言語明瞭・意味不明瞭」ながら「気配り・目配り・金配りで総理になった」調整型政治の達人で、年次の丸暗記から始めて官僚操縦術を習得し、政治家には人事ポストの「損失補填」で派閥横断人脈を形成、「選挙の神様」と称されコロンビア大学から「選挙学」で名誉博士号を得ている。早稲田大学商学部を卒業した竹下登は、地元の島根県議を経て1951年衆議院議員初当選、佐藤栄作・橋本登美三郎に属し1971年官房長官で初入閣したが、田中角栄の田中派結成と政権獲得に主導的役割を演じ退陣後も要職に留まった。蔵相・幹事長として中曽根康弘政権を支えた竹下登は、「プラザ合意」などレーガン米政権の内政干渉に従い「バブル経済」の端緒を開く大失策を犯している。さて田中派は「ロッキード事件」批判に晒されつつ与党自民党で最大勢力を保ったが、政権を取れない苦境に不満が募り、1985年竹下登と盟友の金丸信は「創政会」で反旗を掲げ激怒した田中角栄は脳梗塞でダウン、田中派を乗取る形で「経世会」が発足した。「ほめ殺し」の「皇民党事件」で反撃に遭うも、竹下登は「裏技」で凌ぎ中曽根康弘の後継指名を得て1987年首相に就任、最大派閥領袖のうえ総裁選を争った安倍晋太郎を幹事長・宮澤喜一を副総理に起用する派閥横断人事で長期政権に臨んだ。が、竹下登首相は早々に皇民党事件で躓き、懸案の消費税初導入は果したものの、中曽根康弘政権が助長したアメリカの日本経済破壊に為す術無く「スーパー301条」「BIS規制」「日米構造協議」に遭遇、軍事協力要請を拒否した2週間後に「リクルート事件」が起り2年足らずで総辞職に追込まれた。退陣後も検察の執拗な追及は続き竹下登は訴追を免れるも金庫番の青木伊平が自殺、1991年遂にバブルが崩壊し、翌年「東京佐川急便事件」で金丸信が議員辞職に追込まれ反発した小沢一郎・羽田孜が経世会を割り新生党を結成した。小沢一郎・細川護熙の「新党ブーム」で自民党は政権を失い「55年体制」は終焉したが、自社さ連立の村山富市内閣で復活し橋本龍太郎・小渕恵三の経世会内閣が成立、晩年恵まれた竹下登は2000年異母弟の竹下亘に地盤を譲り76歳で永眠した。

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• 減点 -20点

  レーガン米政権は、軍拡・富裕層減税・米国製造業の地盤沈下で「双子の赤字」を膨張させた責任を日本経済へ転嫁し懲罰政策に狂奔した。対する中曽根康弘政権は、輸出自主規制・制裁関税・輸入強制に加え「プラザ合意」で急激な円高まで唯々諾々と受入れ、「円高不況」打開のため安易な低金利政策と財政出動で「バブル経済」を引起したが、残念なことに蔵相は「経済音痴」の竹下登であった。それでも貿易赤字は減らず怒り心頭に達したアメリカは「原因は日本の国体にあり」と金融・不動産・流通など経済システムの破壊に踏込み、続く竹下登政権は「BIS規制」「スーパー301条」に続き露骨な内政干渉「日米構造協議」まで呑まされ、日銀のソフトランディング失敗でバブルは崩壊し日本は「失われた10年」に沈んだ。経済政策で「2度目の亡国」を招いた竹下登だが、1988年の国連軍縮会議で「日本が二度と軍事大国にならないこと」「非核三原則を国是として堅持すること」を宣言し、レーガン米政権の「防衛責任の増強」（防衛協力）要求を「軍事的な分野に人を出す考えはまったくない。PKOについても事前の調査に十分な注意をしたい」と拒否している。その僅か2週間後に朝日新聞が「リクルートの川崎市への誘致時の助役が関連株を取得、株式公開で利益1億円」と報じ「リクルート事件」が発生、政財界を揺るがす大疑獄事件に発展し、関与を疑われた竹下登首相の「金庫番」青木伊平が自殺し翌年内閣総辞職に追込まれた。竹下登内閣は自主外交に殉じた観もあるが、日本を「（米ソという）ビルの谷間のラーメン屋みたいなもの」と言って憚らない竹下登に師匠の佐藤栄作や田中角栄のように日米安保や「55年体制」の枠組みにまで踏込む意志は無く、アメリカが仕掛けた「日米経済戦争」に対抗する力量も気概も無かった。

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竹下登の史実

• 1924年

  島根県飯石郡掛合村の旧庄屋で酒造業を営む竹下勇造の嫡子に竹下登が出生

• 1934年

  日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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• 1936年

  二・二六事件

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• 1937年

  盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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• 1937年

  近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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• 1939年

  ノモンハン事件勃発

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• 1939年

  天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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• 1939年

  ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

• 1940年

  第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

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• 1940年

  近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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• 1940年

  日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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• 1940年

  近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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• 1941年

  松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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• 1941年

  独ソ戦開戦

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• 1941年

  第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

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• 1941年

  関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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• 1941年

  南部仏領インドシナ進駐開始

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• 1941年

  アメリカが対日石油輸出全面禁止

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• 1941年

  御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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• 1941年

  東條英機内閣（陸軍）発足

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• 1941年

  アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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• 1941年

  日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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• 1944年

  竹下登が早稲田大学商学部入学、陸軍飛行隊に志願入隊

• 1944年

  小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

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• 1945年

  米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

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• 1945年

  東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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• 1945年

  沖縄戦が始まる

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• 1945年

  吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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• 1945年

  鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

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• 1945年

  竹下登の妻政江が自殺し翌年遠縁の遠藤直子と再婚

• 1945年

  ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

• 1945年

  ドイツが連合国に降伏

• 1945年

  連合国がポツダム宣言発表

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• 1945年

  トルーマンが広島に原子爆弾投下

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• 1945年

  ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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• 1945年

  トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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• 1945年

  日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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• 1945年

  玉音放送

• 1945年

  東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

• 1945年

  東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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• 1945年

  マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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• 1945年

  日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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• 1945年

  GHQが陸海軍解体指令

• 1945年

  GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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• 1945年

  東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される

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• 1945年

  GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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• 1945年

  米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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• 1945年

  昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

• 1945年

  連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

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• 1945年

  近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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• 1945年

  幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

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• 1945年

  GHQが五大改革指令

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• 1945年

  マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

• 1945年

  国際連合発足

• 1945年

  GHQが財閥解体指令

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• 1945年

  日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

• 1945年

  陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

• 1945年

  松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

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• 1945年

  衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

• 1946年

  天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

• 1946年

  GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

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• 1946年

  GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

• 1946年

  GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

• 1946年

  GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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• 1946年

  インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

• 1946年

  GHQ指令に基づき労働組合法公布

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• 1946年

  新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

• 1946年

  重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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• 1946年

  GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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• 1946年

  極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

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• 1946年

  GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

• 1946年

  第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

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• 1946年

  経済安定本部（安本）・物価庁設置

• 1946年

  復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

• 1946年

  吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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• 1946年

  吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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• 1946年

  竹下登が早稲田大学在学中に掛合村の農地委員となり農地改革を率先

• 1946年

  吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

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• 1946年

  吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

• 1947年

  マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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• 1947年

  トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

• 1947年

  竹下登が早稲田大学商学部を卒業し掛合中学校の代用教員（英語科）の職を得て青年団活動に従事

• 1947年

  総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

• 1947年

  吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）

• 1947年

  田中角栄が新潟3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選（～1990）

• 1947年

  GHQ作成日本国憲法施行

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• 1947年

  GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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• 1947年

  片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

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• 1947年

  芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

• 1947年

  昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

• 1947年

  過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

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• 1947年

  民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

• 1947年

  GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置

• 1948年

  ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

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• 1948年

  李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

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• 1948年

  ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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• 1948年

  民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

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• 1948年

  日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

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• 1948年

  芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

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• 1948年

  佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り

• 1948年

  ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

• 1948年

  GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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• 1948年

  GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

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• 1948年

  米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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• 1948年

  GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

• 1948年

  東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放

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• 1948年

  内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

• 1949年

  衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

• 1949年

  佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）

• 1949年

  池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）

• 1949年

  第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、池田勇人が蔵相就任

• 1949年

  米軍が日本の再軍備方針を決定

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• 1949年

  ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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• 1949年

  GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

• 1949年

  北大西洋条約機構（NATO）発足

• 1949年

  GHQ民政局次長ケーディスが辞職

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• 1949年

  吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

• 1949年

  ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

• 1949年

  シャウプ勧告（税制改革指令）

• 1949年

  ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

• 1949年

  毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

• 1949年

  吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

• 1950年

  ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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• 1950年

  中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

• 1950年

  トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

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• 1950年

  トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

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• 1950年

  朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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• 1950年

  GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

• 1950年

  GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

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• 1951年

  国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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• 1951年

  トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

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• 1951年

  自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

• 1951年

  公職追放解除

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• 1951年

  サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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• 1951年

  サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

• 1951年

  竹下登が「島根の山林王」田部長右衛門の後援で島根県議会議員となる

• 1952年

  吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

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• 1952年

  サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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• 1952年

  吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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• 1952年

  血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）

• 1952年

  ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

• 1952年

  自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

• 1952年

  衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗

• 1952年

  鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任、佐藤栄作が建設大臣就任

• 1952年

  池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

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• 1953年

  ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

• 1953年

  ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

• 1953年

  吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

• 1953年

  右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党

• 1953年

  岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）

• 1953年

  ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

• 1953年

  第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

• 1953年

  ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

• 1953年

  朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

• 1953年

  鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

• 1953年

  奄美群島が本土復帰

• 1954年

  吉田茂側近（吉田十三人衆）の田中角栄が佐藤栄作幹事長の派閥に属し自由党副幹事長に就任

• 1954年

  アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

• 1954年

  吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

• 1954年

  反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

• 1954年

  第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1954年

  高度経済成長はじまる（～1973）

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• 1955年

  総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

• 1955年

  第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1955年

  アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

• 1955年

  ワルシャワ条約機構（WTO）発足

• 1955年

  日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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• 1955年

  重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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• 1955年

  日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

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• 1955年

  左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

• 1955年

  保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

• 1955年

  吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる（田中角栄は佐藤派だが自民党加入）

• 1955年

  第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1955年

  アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

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• 1956年

  フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

• 1956年

  鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

• 1956年

  自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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• 1956年

  日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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• 1956年

  石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

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• 1957年

  アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

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• 1957年

  自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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• 1957年

  鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰

• 1957年

  ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

• 1957年

  第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任

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• 1957年

  欧州経済共同体（EEC）発足

• 1957年

  原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

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• 1957年

  岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

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• 1957年

  岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

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• 1957年

  田中角栄が郵政大臣で初入閣、新聞社・キー局 ・ネット局体制の原型を作りテレビ局放送免許を通じて電波行政を掌握

• 1957年

  岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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• 1958年

  日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

• 1958年

  日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

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• 1958年

  総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

• 1958年

  竹下登が島根県全県区から出馬し衆議院議員初当選（～2000）、自民党で佐藤栄作・田中角栄の派閥に所属し同期の金丸信と盟友となる

• 1958年

  第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

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• 1958年

  全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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• 1958年

  毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）

• 1958年

  毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）

• 1959年

  鳩山一郎死去

• 1959年

  ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

• 1960年

  安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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• 1960年

  日米新安保条約・地位協定発効

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• 1960年

  安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

• 1960年

  第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1960年

  石油輸出国機構 (OPEC) 設立

• 1960年

  第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1960年

  池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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• 1960年

  ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

• 1961年

  アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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• 1961年

  ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

• 1961年

  エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

• 1961年

  佐藤栄作が通商産業大臣就任（～1962）

• 1961年

  田中角栄が自民党政調会長就任（～1962）

• 1961年

  東ドイツが「ベルリンの壁」建設

• 1962年

  田中角栄が大蔵大臣就任（～1965）

• 1962年

  キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

• 1962年

  池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

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• 1962年

  池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

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• 1963年

  佐藤栄作が科学技術庁長官兼北海道開発庁長官就任（～1964）

• 1963年

  日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

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• 1963年

  米ソ英が部分的核実験停止条約調印

• 1963年

  日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

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• 1963年

  ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

• 1963年

  リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

• 1963年

  第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1964年

  日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

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• 1964年

  マッカーサー死去

• 1964年

  日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

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• 1964年

  米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

• 1964年

  東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

• 1964年

  東京オリンピック

• 1964年

  ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

• 1964年

  中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

• 1964年

  第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1964年

  竹下登が佐藤派の橋本登美三郎官房長官の引きで官房副長官就任（～1966）

• 1965年

  佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

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• 1965年

  日韓基本条約調印

• 1965年

  内閣改造で田中角栄に代わり福田赳夫が大蔵大臣就任、田中は自民党幹事長・政調会長等を歴任し佐藤栄作首相を補佐

• 1965年

  池田勇人死去

• 1965年

  佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

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• 1965年

  インドネシアでクーデター未遂事件（9月30日事件）、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

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• 1965年

  日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

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• 1965年

  日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

• 1965年

  戦後初の国債発行

• 1966年

  政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

• 1967年

  公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

• 1967年

  第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1967年

  佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」発表

• 1967年

  第三次中東戦争、勝利したイスラエルの領土が約4倍に拡大

• 1967年

  中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

• 1967年

  欧州共同体（EC）発足

• 1967年

  公害対策基本法施行

• 1967年

  東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

• 1967年

  佐藤栄作首相が東南アジア・オセアニア１１ヶ国歴訪

• 1967年

  吉田茂死去

• 1967年

  佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と「数年以内の沖縄返還」合意

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• 1968年

  佐藤栄作首相が「非核三原則」表明、沖縄返還で「核抜き・本土並み」を条件とする方針を示唆

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• 1968年

  全共闘運動が全国の大学に広がる

• 1968年

  小笠原諸島が本土復帰

• 1968年

  佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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• 1968年

  米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

• 1968年

  日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

• 1969年

  東大安田講堂事件

• 1969年

  リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

• 1969年

  珍宝島事件・中ソ国境紛争

• 1969年

  岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

• 1969年

  佐藤栄作首相が愛知揆一外相を派米しニクソン大統領に「1972年中の沖縄返還、核抜き・本土並み」の日本側方針を通知

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• 1969年

  佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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• 1969年

  「田中角栄の秘蔵子」小沢一郎が岩手2区から自民党公認で出馬し衆議院議員初当選

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• 1969年

  冷戦のデタント時代（～1979）

• 1970年

  第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1970年

  日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

• 1970年

  佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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• 1970年

  対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

• 1971年

  大平正芳が前尾繁三郎を追放し宏池会会長職を奪取（大平クーデター）

• 1971年

  沖縄返還協定調印

• 1971年

  環境庁発足

• 1971年

  田中角栄が通商産業大臣就任

• 1971年

  竹下登が内閣官房長官で初入閣

• 1971年

  ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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• 1971年

  ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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• 1971年

  アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

• 1971年

  田中角栄通産相が国内繊維業者に損失補填2300億円を断行し対米繊維交渉を決着

• 1971年

  ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

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• 1972年

  札幌冬季オリンピック

• 1972年

  連合赤軍あさま山荘事件

• 1972年

  ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正

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• 1972年

  沖縄返還

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• 1972年

  政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成、竹下登らも田中角栄に追随

• 1972年

  田中角栄が「日本列島改造論」発表

• 1972年

  岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）

• 1972年

  第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

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• 1972年

  竹下登が橋本登美三郎幹事長のもと筆頭副幹事長就任

• 1972年

  田中角栄首相が訪米し日米首脳会談でニクソン大統領に日中国交正常化を打診

• 1972年

  「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

• 1972年

  田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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• 1972年

  第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

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• 1973年

  日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

• 1973年

  田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗

• 1973年

  金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化

• 1973年

  日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制

• 1973年

  田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立

• 1973年

  田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開

• 1973年

  田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫

• 1973年

  第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

• 1973年

  第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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• 1973年

  田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ

• 1973年

  愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

• 1973年

  周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

• 1974年

  田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

• 1974年

  鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

• 1974年

  参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

• 1974年

  大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任（～1976）

• 1974年

  ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

• 1974年

  ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

• 1974年

  田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開

• 1974年

  立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

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• 1974年

  竹下登が内閣官房長官就任

• 1974年

  フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

• 1974年

  三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足、田中派の竹下登が建設大臣就任

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• 1974年

  電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

• 1975年

  サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

• 1975年

  佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）

• 1975年

  第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

• 1975年

  戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

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• 1976年

  周恩来死去、第一次天安門事件、鄧小平失脚

• 1976年

  米上院チャーチ委員会でロッキード事件発覚

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• 1976年

  田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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• 1976年

  毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

• 1976年

  福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

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• 1977年

  ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）

• 1977年

  カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

• 1977年

  福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

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• 1977年

  第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

• 1978年

  A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

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• 1978年

  日中平和友好条約締結

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• 1978年

  鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

• 1978年

  第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

• 1978年

  「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

• 1978年

  自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北

• 1978年

  第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1979年

  鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

• 1979年

  ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

• 1979年

  大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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• 1979年

  解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）

• 1979年

  第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任

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• 1979年

  アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

• 1980年

  内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

• 1980年

  大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

• 1980年

  鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足

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• 1980年

  ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否

• 1980年

  イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

• 1980年

  日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

• 1981年

  ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

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• 1981年

  第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立

• 1982年

  ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継

• 1982年

  第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任

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• 1983年

  中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

• 1983年

  中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

• 1983年

  ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

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• 1983年

  総選挙で自民党大敗、中曽根康弘総裁が「田中角栄氏の政治的影響を一切排除する」と声明

• 1983年

  第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任

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• 1984年

  アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継（老人支配政治が終焉）

• 1985年

  竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失

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• 1985年

  ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

• 1985年

  中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

• 1985年

  中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

• 1985年

  アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

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• 1985年

  プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

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• 1985年

  レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

• 1986年

  ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

• 1986年

  第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1986年

  次期政権を狙う竹下登が自民党幹事長就任

• 1986年

  「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

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• 1986年

  ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

• 1987年

  中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

• 1987年

  竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

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• 1987年

  岸信介死去

• 1987年

  「ほめ殺し」の皇民党事件、極道の仲介で竹下登が田中角栄邸を訪ね謝罪するが門前払い

• 1987年

  竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足

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• 1987年

  竹下登に代わり金丸信が経世会会長就任

• 1987年

  大韓航空機爆破事件

• 1987年

  米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結

• 1988年

  アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

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• 1988年

  青函トンネル開業

• 1988年

  瀬戸大橋開通

• 1988年

  竹下登首相が国連軍縮総会で「平和のための協力」演説

• 1988年

  竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる

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• 1988年

  朝日新聞報道によりリクルート事件発生

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• 1988年

  FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換

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• 1988年

  イラン・イラク戦争終結

• 1989年

  昭和天皇が崩御し平成に改元

• 1989年

  ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要

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• 1989年

  竹下登政権が初の消費税導入（3%）

• 1989年

  リクルート事件捜査で「竹下登の金庫番」青木伊平が自殺

• 1989年

  ゴルバチョフが訪中し中ソ対立終結

• 1989年

  宇野宗佑内閣（自民党・中曽根系）発足

• 1989年

  日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始

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• 1989年

  第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足

• 1989年

  最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）

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• 1989年

  三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

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• 1989年

  アジア太平洋経済協力（APEC）発足

• 1989年

  「ベルリンの壁」崩壊

• 1989年

  H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

• 1989年

  バブル潰しの土地基本法成立

• 1989年

  日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）

• 1990年

  第二次海部俊樹内閣（自民党・三木系従米路線）発足

• 1990年

  「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう

• 1990年

  ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

• 1990年

  フセインのイラク軍がクウェートに侵攻

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• 1990年

  ドイツ再統一

• 1990年

  世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

• 1991年

  「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

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• 1991年

  湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

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• 1991年

  バブル崩壊（「失われた10年」）

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• 1991年

  宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）

• 1991年

  エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

• 1991年

  米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

• 1991年

  ODAが100億ドル突破・以後高止まり

• 1992年

  鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

• 1992年

  細川護煕が日本新党を結成し新党ブーム始まる

• 1992年

  アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

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• 1992年

  東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱

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• 1992年

  CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

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• 1993年

  ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

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• 1993年

  武村正義・鳩山由紀夫・菅直人らが新党さきがけ結成

• 1993年

  小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成

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• 1993年

  小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉

• 1993年

  欧州連合（EU）発足

• 1993年

  APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

• 1993年

  田中角栄が刑事被告人のまま死去

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• 1994年

  アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

• 1994年

  羽田孜内閣（非自民連立）発足

• 1994年

  村山富市内閣（自社さ連立）発足

• 1994年

  新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足（初代党首は海部俊樹）

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• 1994年

  赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

• 1995年

  GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足

• 1995年

  阪神・淡路大震災

• 1995年

  地下鉄サリン事件

• 1995年

  円高が急進しドル円が80円割れ

• 1995年

  オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

• 1995年

  村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪（村山談話）

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• 1996年

  第一次橋本龍太郎内閣（自社さ連立）発足

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• 1996年

  第二次橋本龍太郎内閣（自民単独）発足

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• 1996年

  「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し（2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任）適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

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• 1997年

  鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

• 1997年

  消費増税（5%）

• 1997年

  鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

• 1997年

  ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

• 1997年

  政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

• 1998年

  小渕恵三内閣（自自公連立）発足

• 1998年

  金融再生関連法が相次いで成立

• 1997年

  小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散

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• 1998年

  「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻

• 1999年

  日銀のゼロ金利政策はじまる

• 1999年

  新日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連法成立

• 1999年

  ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

• 2000年

  第一次森喜朗内閣（自公連立）発足

• 2000年

  小渕恵三が死去し橋本龍太郎が経世会会長を後継

• 2000年

  竹下登が政界引退（衆議院選不出馬）を表明し1ヵ月後に死去（享年76）

竹下登の交遊録

• 田中角栄

  裏切ったボス

• 佐藤栄作

  最初のボス

• 橋本登美三郎

  佐藤派の恩人

• 鳩山一郎

  反吉田の領袖

• 河野一郎

  佐藤のライバル

• 金丸信

  盟友

• 安倍晋太郎

  盟友

• 野中広務

  側近

• 青木幹雄

  側近

• 青木伊平

  自殺した金庫番

• 柏木雄介

  為替の先生

• 橋本龍太郎

  竹下派七奉行・首相

• 小渕恵三

  竹下派七奉行・首相

• 梶山静六

  竹下派七奉行

• 小沢一郎

  竹下派七奉行・離党

• 羽田孜

  竹下派七奉行・離党

• 奥田敬和

  竹下派七奉行・離党

• 渡部恒三

  竹下派七奉行・離党

• 鳩山由紀夫

  田中派の若手・離党

• 岡田克也

  田中派の若手・離党

• 岡田元也

  イオン

• 武村正義

  田中派の若手・離党

• 細川護煕

  田中派の若手・離党

• 石破茂

  田中派の若手

• 二階堂進

  田中派内の政敵

• 後藤田正晴

  田中派内の政敵

• 田中眞紀子

  宿敵

• 早坂茂三

  田中の秘書

• 佐藤昭子

  田中の内妻・越山会の女王

• 田部長右衛門

  郷土の恩人

• 野坂浩賢

  青年団仲間

• 浜田幸一

  青年団仲間

• 西部邁

  友人

• 吉田茂

  保守本流

• 池田勇人

  保守本流

• 大平正芳

  保守本流

• 鈴木善幸

  保守本流

• 宮澤喜一

  組閣支持

• 中曽根康弘

  首相裁定者

• 渡辺美智雄

  中曽根の後継者

• 宇野宗佑

  組閣支持

• 三木武夫

  田中の宿敵

• 海部俊樹

  組閣支持

• 岸信介

  清和会

• 福田赳夫

  清和会

• 安倍晋太郎

  清和会

• 安倍晋三

  岸の孫

• 森喜朗

  清和会

• 小泉純一郎

  清和会

• 町村信孝

  清和会

• 福田康夫

  清和会

• 三塚博

  清和会

• 村山富市

  組閣支持

• 渡辺広康

  佐川急便

• 稲川聖城

  稲川会初代

• 石井隆匡

  稲川会2代目

• 青島幸男

  うるさい奴

• 立花隆

  うるさい奴

• ニクソン

  田中が怒らせた米大統領

• キッシンジャー

  田中の宿敵

• レーガン

  日本経済の破壊者

• ベーカー

  貿易摩擦交渉の相手

• 父ブッシュ

  戦争王

• 金泳三

  韓国大統領