大蔵省傍流ゆえに公職追放を免れ吉田茂の「保守本流」を継いで首相に栄達、「寛容と忍耐」で安保問題を封印し従米外交を定着させたが「所得倍増計画」で高度経済成長を彩り貿易立国への道を拓いた「三等重役」の旗手
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戦後
池田 勇人
1899年 〜 1965年
80点※
池田勇人の寸評
池田勇人の史実
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1899年
広島県豊田郡吉名村（現竹原市）の素封家で酒造業を営む池田吾一郎の次男に池田勇人が出生
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1912年
明治天皇が崩御し大正天皇が即位
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1914年
第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫
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1918年
第一次世界大戦終結
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1919年
パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、吉田茂も随行
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1920年
国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す
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1923年
関東大震災
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1925年
池田勇人が京都帝国大学法学部を卒業し大蔵省入省
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1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
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1927年
池田勇人が函館税務署長就任
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1928年
張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
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1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
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1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
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1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
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1929年
池田勇人が宇都宮税務署長在任中に落葉状天疱瘡に罹り休職
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1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
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1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
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1931年
軍事費の急増が始まる
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1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
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1931年
池田勇人が2年間の休職期間終了により大蔵省退官
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1932年
五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉
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1934年
池田勇人が奇跡的に難病を克服し新規採用扱いで大蔵省復職、玉造税務署長を皮切りにドサ回りが続く
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1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
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1936年
二・二六事件
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1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
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1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
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1939年
ノモンハン事件勃発
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1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
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1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
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1940年
第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）
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1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
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1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
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1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
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1941年
池田勇人が大蔵省本省に復帰し主税局国税課長・東京財務局長を歴任
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1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
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1941年
独ソ戦開戦
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1941年
第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐
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1941年
関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強
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1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
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1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
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1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
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1941年
東條英機内閣（陸軍）発足
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1941年
アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
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1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
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1944年
小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任
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1945年
池田勇人が大蔵省主税局長に昇進
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1945年
米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）
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1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
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1945年
沖縄戦が始まる
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1945年
吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得
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1945年
鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任
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1945年
ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）
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1945年
ドイツが連合国に降伏
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1945年
連合国がポツダム宣言発表
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1945年
トルーマンが広島に原子爆弾投下
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1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
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1945年
トルーマンが長崎に原子爆弾投下
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1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
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1945年
玉音放送
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1945年
東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）
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1945年
日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置
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1945年
東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる
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1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
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1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
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1945年
GHQが陸海軍解体指令
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1945年
GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始
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1945年
GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動
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1945年
GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代
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1945年
米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定
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1945年
昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）
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1945年
連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）
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1945年
近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す
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1945年
幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任
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1945年
GHQが五大改革指令
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1945年
マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言
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1945年
国際連合発足
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1945年
GHQが財閥解体指令
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1945年
日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ
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1945年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
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1945年
松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表
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1945年
衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」
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1946年
天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）
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1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）
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1946年
GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪
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1946年
GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令
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1946年
GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾
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1946年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
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1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
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1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）
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1946年
重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される
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1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
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1946年
極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）
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1946年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
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1946年
第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1946年
経済安定本部（安本）・物価庁設置
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1946年
復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立
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1946年
吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定
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1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
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1946年
吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示
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1946年
吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める
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1946年
吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定
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1947年
マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化
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1947年
池田勇人が石橋湛山蔵相の引きで大蔵次官に昇進
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1947年
トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）
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1947年
GHQにより独占禁止法制定
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1947年
総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進
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1947年
吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）
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1947年
GHQ作成日本国憲法施行
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1947年
GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放
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1947年
片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任
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1947年
マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）
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1947年
毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる
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1947年
石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰（出光商会を吸収合併）
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1947年
芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う
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1947年
昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達
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1947年
過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行
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1947年
民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）
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1947年
GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置
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1948年
ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）
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1948年
李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻
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1948年
ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達
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1948年
民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）
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1948年
日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）
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1948年
芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任
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1948年
池田勇人が大蔵省を退官し政治家に転身
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1948年
ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化
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1948年
GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職
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1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1948年
米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定
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1948年
GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表
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1948年
東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放
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1948年
内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗
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1949年
衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得
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1949年
池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）
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1949年
第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、池田勇人が蔵相就任
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1949年
大平正芳が池田勇人蔵相の秘書官となる（～1952）
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1949年
米軍が日本の再軍備方針を決定
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1949年
ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
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1949年
GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定
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1949年
北大西洋条約機構（NATO）発足
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1949年
GHQ民政局次長ケーディスが辞職
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1949年
吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆
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1949年
ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件
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1949年
シャウプ勧告（税制改革指令）
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1949年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
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1949年
毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1949年
吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明
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1950年
ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言
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1950年
民主自由党が自由党に改称
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1950年
中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1950年
学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗
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1950年
吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ
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1950年
トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命
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1950年
トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）
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1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
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1950年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）
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1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設
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1950年
池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言
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1951年
国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言
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1951年
トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）
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1951年
自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲
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1951年
公職追放解除
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1951年
サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認
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1951年
サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂
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1952年
吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印
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1952年
GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設
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1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
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1952年
吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される
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1952年
血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）
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1952年
ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）
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1952年
自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗
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1952年
衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める
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1952年
大平正芳（自由党池田勇人派）が香川2区から出馬し衆議院議員初当選（～1980）
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1952年
鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任
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1952年
池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任
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1953年
ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）
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1953年
ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導
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1953年
吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成
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1953年
ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立
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1953年
出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定（日章丸事件）
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1953年
第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任
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1953年
ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）
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1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
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1953年
鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成
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1953年
奄美群島が本土復帰
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1954年
造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健（犬養毅の次男）法相が辞任
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1954年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）
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1954年
吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名
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1954年
反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒
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1954年
第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1954年
高度経済成長はじまる（～1973）
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1955年
総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力
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1955年
第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1955年
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催
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1955年
ワルシャワ条約機構（WTO）発足
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1955年
日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与
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1955年
重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される
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1955年
日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟
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1955年
左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）
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1955年
保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始
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1955年
第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1955年
アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立
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1956年
フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる
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1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
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1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
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1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
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1956年
石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任
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1957年
吉田茂から派閥を引継いだ池田勇人が「宏池会」結成
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1957年
アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）
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1957年
自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任
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1957年
ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード
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1957年
第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任
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1957年
欧州経済共同体（EEC）発足
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1957年
岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪
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1957年
岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診
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1957年
マラヤ連邦（マレーシア）がイギリスから独立
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1957年
岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言
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1958年
日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる
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1958年
日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）
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1958年
総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力
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1958年
第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任
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1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
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1959年
鳩山一郎死去
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1959年
ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任
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1959年
池田勇人が通商産業大臣就任
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1960年
安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行
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1960年
日米新安保条約・地位協定発効
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1960年
安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止
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1960年
第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
石油輸出国機構 (OPEC) 設立
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1960年
浅沼稲次郎社会党委員長が演説中に刺殺される
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1960年
第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
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1960年
ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
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1961年
アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告
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1961年
ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）
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1961年
エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走
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1961年
日本経済団体連合会（経団連）発足
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1961年
東ドイツが「ベルリンの壁」建設
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1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
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1962年
池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進
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1962年
池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意
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1963年
日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）
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1963年
米ソ英が部分的核実験停止条約調印
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1963年
日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）
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1963年
ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺
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1963年
リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）
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1963年
第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1964年
日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）
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1964年
日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）
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1964年
マッカーサー死去
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1964年
日本が経済協力開発機構（OECD）加盟
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1964年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
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1964年
IMF・世界銀行東京総会
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1964年
東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通
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1964年
東京オリンピック
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1964年
ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行
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1964年
中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）
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1964年
第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1965年
佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認
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1965年
日韓基本条約調印
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1965年
李光耀のシンガポールがマレーシアから独立
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1965年
池田勇人が死去（享年65）
池田勇人の交遊録
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吉田茂
親分
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マッカーサー
君主
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ウィロビー
副君主
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ケーディス
ウィロビーの政敵
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ホイットニー
ウィロビーの政敵
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トルーマン
王様だが吉田の政敵
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アイゼンハワー
新王様
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ダレス
親分の政敵
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マーカット
GHQの上司
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白洲次郎
GHQ仲間
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ドッジ
経済破壊のボス
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シャウプ
経済破壊のボス
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ロバートソン
再軍備交渉の相手
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ジョン・F・ケネディ
話の分る王様
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マーフィー
戦後の米大使
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アリソン
戦後の米大使
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ダグラス・マッカーサー２世
お坊ちゃま
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ライシャワー
話の分る米大使
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岡崎勝男
吉田派仲間
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下村治
所得倍増計画の謀臣
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田村敏雄
裏方
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林譲治
池田派長老
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益谷秀次
池田派長老
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周藤英雄
池田派四家老
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小坂善太郎
池田派四家老
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大橋武夫
池田派四家老
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前尾繁三郎
大蔵省以来の親友・池田派四家老
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大平正芳
池田の秘書官
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宮澤喜一
池田の秘書官
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鈴木善幸
池田派若手
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河上弘一
腹心
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渡辺武
腹心
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石野信一
腹心
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竹鶴政孝
中学の先輩でニッカウヰスキー創業者
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小林中
同期の飲み仲間
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水野成夫
同期の飲み仲間
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堀田庄三
同期の飲み仲間
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東畑精一
同期の飲み仲間
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肥田琢司
同郷の後援者
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重光葵
吉田の宿敵
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鳩山一郎
吉田のライバル・石橋正二郎繋がり
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河野一郎
鳩山の大番頭
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大野伴睦
鳩山の大番頭
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三木武吉
鳩山の大番頭
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石橋湛山
鳩山の後継者
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岸信介
自主路線の奇才
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福田赳夫
岸派後継者・政敵
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佐藤栄作
吉田派の後継者
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田中角栄
佐藤派後継者
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三木武夫
従米派同志
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中曽根康弘
三木派後継者
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中山マサ
日本初の女性閣僚
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浅沼稲次郎
追悼演説
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石橋正二郎
娘が石橋家に嫁入り
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石原裕次郎
お気に入り
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石原慎太郎
裕次郎の兄
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松永安左エ門
叙勲を拒否
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出光佐三
日章丸事件を起した出光興産創業者
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スカルノ
親密なインドネシア大統領
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デヴィ夫人
家族ぐるみの付き合い
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朴正煕
国交回復の相方
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シャルル・ド・ゴール
「トランジスタラジオのセールスマン」で悪いか
池田勇人と同じ時代の人物
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戦後岸 信介
1896年 〜 1987年
100点※
戦前は満州国の統制経済を牽引し東條英機内閣の商工大臣も務めた「革新官僚」、米国要人に食込みCIAから資金援助を得つつ日米安保条約の不平等是正に挑んだ智謀抜群の「昭和の妖怪」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後重光 葵
1887年 〜 1957年
100点※
戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後孫 正義
1957年 〜 年
100点※
在日商魂と米国式経営を融合し日本一の大富豪へ上り詰めた「ソフトバンク」創業者、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」の天才はヤフー・アリババで巨利を博し日本テレコム・ボーダフォン・米国スプリントを次々買収し携帯キャリア世界3位に躍進
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照
年
基礎点 70点
池田勇人は戦後公職追放で浮上した「三等重役」の出世頭、外務省傍流からGHQ傀儡政権に君臨した親分の吉田茂と似た経歴である。池田勇人は京大法学部から大蔵省へ進み税務畑を歩んだが、4年目に難病に罹り2年の休職期間を経て退官、5年間も死線を彷徨い看病疲れの新妻を亡くした（のち再婚）。奇跡的に快復した池田勇人は大蔵省に復職したが新採扱いで出世レースに乗遅れ、後年「総理大臣になったときよりも、国税課長になったときの方がうれしかった」と追想している。とはいえ大蔵省枢要の主税局長で終戦を迎えた池田勇人は、公職追放の嵐のなか消去法的に地位を高め石橋湛山蔵相に気に入られ大蔵次官に栄達、吉田茂の愛弟子となり1949年の総選挙で衆議院議員に転身した。1年生議員ながら第三次吉田茂内閣の蔵相に大抜擢された池田勇人は、超緊縮財政「ドッジ・ライン」の指揮を執り、吉田首相の密命で渡米し「単独講和」を申入れるなど外交にも活躍した。通産相に転じた池田勇人は、自ら招いたドッジ・ライン恐慌のなか「貧乏人は麦を食え」「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で辞任に追込まれたが、自由党要職に留まり吉田茂の「保守本流」を引継いで「宏池会」を結成、石橋湛山内閣で蔵相に復帰し、「安保闘争」に乗じて岸信介内閣を倒し1960年後継首相に就任した。吉田茂の「経済優先・外交従米」を踏襲した池田勇人首相は「寛容と忍耐」で安保問題を棚上げし「所得倍増計画」に邁進、1954年に始まった「高度経済成長」に乗り日本はアメリカに次ぐ経済大国へ躍進した。下村治経済顧問ら腹心の産業政策は効果を現し、池田勇人首相はド・ゴール仏大統領から「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されつつ「冷戦の論理」でGATT11条国・IMF8条国への移行を押通し、1964年OECD加盟で日本経済の国際社会復帰を達成した。「経済自主」を掲げる池田勇人首相は、アジア経済統合を構想し日本の存在感向上に努め、アメリカの反対を抑えて日中貿易（LT貿易）の枠組みを構築した。喉頭ガンの池田勇人は宏池会を腹心の大平正芳・宮澤喜一に託し1964年東京オリンピックを花道に引退、翌年65歳で永眠した。
加点 10点
池田勇人は吉田茂の後継者として今日も続く外交従米・経済優先のレールを敷いた重要人物だが、アメリカの言いなりになるだけでなく強かな外交手腕も発揮した。「経済自主」を掲げた池田勇人は岸信介内閣のアジア重視外交を踏襲し、インドネシアなどへの経済「再進出」を加速させた。さらに、実現は叶わなかったが、日本同様にアジアの政治闘争を経済建設にシフトさせEEC（欧州経済共同体）のようなアジア経済統合を構想していたとされる。池田勇人内閣によって高度経済成長は磐石となり、また日本の輸出競争力を警戒する西欧諸国を懐柔して貿易自由化への道筋を整えた業績を考えると、外交・安全保障面で従米路線を固めた罪過よりも経済大国への道を拓いた功労の方が上回るだろう。池田勇人は青年期5年間の闘病生活ゆえかザックバランだが打たれ強い性格で、「中小企業の倒産・自殺やむなし」「貧乏人は麦を食え」など失言癖で再三窮地に陥りながらも「私はウソは申しません」と開き直り、部下に慕われ下村治・宮澤喜一・大平正芳など多くの人材を世に送り出した人間味溢れるユニークな宰相であった。