インフレ進行で小作争議が蔓延し「米騒動」で寺内正毅内閣退陣

第一次世界大戦の特需景気で輸出が増大、貿易収支は黒字に転換したが、そのぶん国内物資は生産が追いつかず諸物価が高騰、わずか4年の間に物価は2.3倍、米価は1.8倍に跳ね上がった。農村では、固定率の地租を払えばよい自作農層は米価高騰で潤ったが、小作農などの貧しい庶民層はたちまち困窮した。米価高騰を阻止しようと富山県魚津町の漁村の主婦が騒動を起したことに端を発した「米騒動」は、「大正デモクラシー」の波に乗ってまたたく間に全国に広がり、米穀商や資産家宅を襲撃する事件が頻発、寺内正毅内閣は軍隊を出動させて鎮圧を図ったが、国民から非難を浴びて総辞職に追込まれた。1922年には日本農民組合が結成され、小作争議は増加の一途を辿り、農村の困窮化は昭和の暗い世相に影を落とすこととなる。