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中曽根康弘の寸評

• 基礎点 50点

  中曽根康弘は、小派閥の領袖ながら1806日の長期政権を築いた「政界の風見鶏」、レーガン米大統領に追従し「ロン・ヤス」関係を築いたが、対日経済制裁と「プラザ合意」を受入れ「バブル経済」「失われた10年」の元凶となった。中曽根康弘は東大法学部から内務省へ進み海軍へ志願転出、1947年民主党から衆議院議員に初当選し、日の丸を立てた白塗りの自転車で徘徊し「青年将校」と称された。河野一郎に属した中曽根康弘は「国権回復論」を唱え吉田茂の従米政権を批判したが、欧米遊学でキッシンジャーや正力松太郎と通じ米国の「原子力平和利用」に便乗、1955年原子力基本法を成立させ、1959年科学技術庁長官で初入閣し原子力委員会委員長を兼ねた。中曽根康弘は、吉田茂直系の池田勇人政権で不遇を託ち、河野一郎の死に伴い1966年中曽根派を結成し佐藤栄作政権を批判したが運輸相ポストに釣られ転向、改憲・自主防衛論を封印し要職を歴任した。1972年「角福戦争」で田中角栄を勝たせた中曽根康弘は存在感を高め通産相に就任、続く三木武夫内閣では幹事長のくせに「三木おろし」に加担し、「四十日抗争」では福田赳夫に付いたが土壇場で大平正芳首相へ寝返って田中派に恩を売り、1982年「田中曽根康弘内閣」「角影内閣」を組閣した。極端な従米路線を採る中曽根康弘首相は、対韓経済援助40億ドルの肩代りを買って出、NTT・JT・JRの三公社民営化で「新自由主義」に迎合、日本を米国の「不沈空母」と発言した。が、忠勤も虚しくレーガン米政権は日本経済を敵視し「再破壊」を発動、無抵抗の中曽根康弘政権は制裁関税・自主規制・輸入強制に続き1985年プラザ合意で破壊的な円高を容認し、対抗的な金融・財政政策の拡大で「バブル経済」を招来した。1987年政権を竹下登に譲った後も中曽根康弘は自派閥に院政を敷いたが、後継者の渡辺美智雄は2度の自民党総裁選に敗れ、求心力低下で造反議員が続出し「中曽根さん、あんたはもう高崎へ帰りなさいよ」と罵倒された。ロッキード事件・リクルート事件をすり抜けた中曽根康弘は「御意見番」の地位を保ったが、2003年小泉純一郎首相に引導を渡され漸く引退した。

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• 減点 -50点

  少壮期に「国権回復論」を唱え吉田茂の従米政権を批判した中曽根康弘は、改憲・再軍備派に期待されたが、政権に就くと極端な従米路線を採りGHQ以来の「日本経済再解体」に全面協力した。中曽根康弘個人はロナルド・レーガン大統領（共和党）と「ロン・ヤス」と気安く呼合い各国首脳の「招待外交」で存分にアピール出来たが、日本は経済面で高すぎる代償を払わされた。若き中曽根康弘は改憲・タカ派で鳴らし「吉田ドクトリン」批判で保守本流に対抗したが、かたやキッシンジャーら米国要人と誼を通じ正力松太郎と共に原子力行政を牽引した。1982年首相となった中曽根康弘は、翌年アメリカの対韓経済援助40億ドルを肩代わりし、日本の防衛に無関係なP3C等軍備の代替購入と対米武器技術供与を決定、「不沈空母」発言が批判を浴びたが釈明すらしなかった。米国の要求は「防衛協力」に留まらず、中曽根康弘政権（蔵相竹下登・宮沢喜一、外相安倍晋太郎・倉成正）は「経済音痴」では済まされない大失策を犯した。1981年発足のレーガン政権は、ソ連に対する軍事的優位を確立すべく「戦略防衛構想」（SDI）で軍拡を推進しつつ、同盟国の日本も敵視し経済破壊へ方針転換、直ちに乗用車輸出の「自主規制」を押付けた。中曽根康弘の従米政権発足で攻勢を強めたレーガン米政権は、1985年GATTを無視して通商法301条を適用し日本製パソコンやテレビの関税を100%に引上げ、輸出競争力を奪うべく「プラザ合意」で急激な円高を押付け、日米半導体協定で米国製半導体の輸入を強制、スーパー301条で対日制裁を強化した。それでも貿易赤字が減らず日本のバブル景気に業を煮やしたレーガン政権は、貿易赤字削減を逸脱して金融・不動産・流通など日本の経済システムの解体に踏込み、中曽根康弘政権はNTT・JT・JRの三公社民営化などで迎合、「BIS規制」と「日米構造協議」が決定打となり1991年初にバブルは崩壊し日本経済は「失われた10年」に叩き込まれた。露骨な内政干渉を唯々諾々と受入れた中曽根康弘首相と竹下登・安倍晋太郎・宮澤喜一ら主要閣僚は「二度目の亡国」を招いたと非難されても仕方ないだろう。

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中曽根康弘の史実

• 1918年

  群馬県高崎市末広町の材木商中曽根松五郎の次男に中曽根康弘が出生

• 1926年

  大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

• 1928年

  張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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• 1928年

  張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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• 1929年

  世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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• 1929年

  農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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• 1931年

  関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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• 1931年

  朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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• 1931年

  軍事費の急増が始まる

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• 1931年

  新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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• 1932年

  五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

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• 1934年

  日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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• 1936年

  二・二六事件

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• 1937年

  盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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• 1937年

  近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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• 1939年

  ノモンハン事件勃発

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• 1939年

  天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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• 1939年

  ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

• 1940年

  第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

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• 1940年

  近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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• 1940年

  日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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• 1940年

  近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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• 1941年

  松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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• 1941年

  中曽根康弘が東京帝国大学法学部政治学科を卒業し内務省出仕

• 1941年

  独ソ戦開戦

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• 1941年

  第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

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• 1941年

  中曽根康弘が海軍短期現役制度で海軍主計中尉に任官し巡洋艦「青葉」乗組・フィリピン赴任・内地輸送業務などに従事

• 1941年

  関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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• 1941年

  南部仏領インドシナ進駐開始

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• 1941年

  アメリカが対日石油輸出全面禁止

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• 1941年

  御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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• 1941年

  東條英機内閣（陸軍）発足

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• 1941年

  アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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• 1941年

  日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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• 1944年

  小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

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• 1945年

  米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

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• 1945年

  東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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• 1945年

  沖縄戦が始まる

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• 1945年

  吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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• 1945年

  鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

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• 1945年

  ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

• 1945年

  ドイツが連合国に降伏

• 1945年

  連合国がポツダム宣言発表

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• 1945年

  トルーマンが広島に原子爆弾投下、中曽根康弘は任地の高松でキノコ雲を目撃

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• 1945年

  ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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• 1945年

  トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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• 1945年

  日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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• 1945年

  玉音放送

• 1945年

  東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

• 1945年

  東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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• 1945年

  マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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• 1945年

  日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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• 1945年

  GHQが陸海軍解体指令

• 1945年

  中曽根康弘が海軍主計少佐で解職され内務省復帰

• 1945年

  GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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• 1945年

  GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

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• 1945年

  GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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• 1945年

  米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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• 1945年

  昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

• 1945年

  連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

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• 1945年

  近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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• 1945年

  幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

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• 1945年

  GHQが五大改革指令

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• 1945年

  マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

• 1945年

  国際連合発足

• 1945年

  GHQが財閥解体指令

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• 1945年

  日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

• 1945年

  陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

• 1945年

  松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

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• 1945年

  衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

• 1946年

  天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

• 1946年

  GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

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• 1946年

  GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

• 1946年

  GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

• 1946年

  GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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• 1946年

  インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

• 1946年

  GHQ指令に基づき労働組合法公布

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• 1946年

  新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

• 1946年

  重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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• 1946年

  GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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• 1946年

  極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

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• 1946年

  GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

• 1946年

  第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

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• 1946年

  吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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• 1946年

  吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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• 1946年

  吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

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• 1946年

  吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

• 1946年

  中曽根康弘が内務省を依願退職し政界へ転じる

• 1947年

  マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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• 1947年

  トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

• 1947年

  総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

• 1947年

  中曽根康弘が群馬3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選（～2003）

• 1947年

  GHQ作成日本国憲法施行

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• 1947年

  GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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• 1947年

  片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

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• 1947年

  マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

• 1947年

  毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

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• 1947年

  芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

• 1947年

  昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

• 1947年

  過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

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• 1948年

  ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

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• 1948年

  李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

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• 1948年

  ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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• 1948年

  民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）、中曽根康弘は民主党で野党議員を続ける

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• 1948年

  日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

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• 1948年

  芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

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• 1948年

  ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

• 1948年

  GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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• 1948年

  GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

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• 1948年

  米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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• 1948年

  GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

• 1948年

  東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

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• 1948年

  内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

• 1949年

  衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

• 1949年

  第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）

• 1949年

  米軍が日本の再軍備方針を決定

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• 1949年

  ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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• 1949年

  GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

• 1949年

  北大西洋条約機構（NATO）発足

• 1949年

  GHQ民政局次長ケーディスが辞職

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• 1949年

  吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

• 1949年

  ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

• 1949年

  シャウプ勧告（税制改革指令）

• 1949年

  ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

• 1949年

  毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

• 1949年

  吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

• 1950年

  ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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• 1950年

  民主自由党が自由党に改称

• 1950年

  中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

• 1950年

  学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

• 1950年

  吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

• 1950年

  トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

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• 1950年

  トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

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• 1950年

  朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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• 1950年

  GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

• 1950年

  GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

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• 1950年

  中曽根康弘が欧米視察旅行

• 1951年

  中曽根康弘がマッカーサーに占領政策是正を求める建白書を提出

• 1951年

  国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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• 1951年

  トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

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• 1951年

  自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

• 1951年

  公職追放解除

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• 1951年

  サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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• 1951年

  サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

• 1952年

  吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

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• 1952年

  GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設

• 1952年

  サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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• 1952年

  吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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• 1952年

  血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）

• 1952年

  ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

• 1952年

  自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

• 1952年

  衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

• 1952年

  鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

• 1953年

  ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

• 1953年

  ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

• 1953年

  吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

• 1953年

  ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

• 1953年

  第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

• 1953年

  ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

• 1953年

  中曽根康弘がハーバード大学の夏期セミナーに参加しキッシンジャー等人脈構築、CIA繋がりで正力松太郎と提携

• 1953年

  朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

• 1953年

  鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成、中曽根康弘は河野に従う

• 1953年

  奄美群島が本土復帰

• 1953年

  アイゼンハワー米大統領が演説で「原子力の平和利用」を提唱

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• 1953年

  ソ連が水爆実験を開始

• 1954年

  日本漁船がビキニ環礁にてアメリカの水爆実験に遭難（第五福竜丸事件）

• 1954年

  アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出

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• 1954年

  アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

• 1954年

  吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

• 1954年

  反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

• 1954年

  第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1954年

  高度経済成長はじまる（～1973）

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• 1955年

  米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力の平和利用」を喧伝

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• 1955年

  総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

• 1955年

  第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1955年

  アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

• 1955年

  ワルシャワ条約機構（WTO）発足

• 1955年

  日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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• 1955年

  重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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• 1955年

  日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

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• 1955年

  左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

• 1955年

  米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力平和利用博覧会」開催、来場者数37万人

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• 1955年

  保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始、民主党の中曽根康弘も自民党に加入し河野一郎に属す

• 1955年

  第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1955年

  アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

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• 1956年

  原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）

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• 1956年

  フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

• 1956年

  日本原子力研究所（茨城県那珂郡東海村）設立

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• 1956年

  鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

• 1956年

  自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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• 1956年

  日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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• 1956年

  石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任

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• 1957年

  吉田茂から派閥を引継いだ池田勇人が「宏池会」結成

• 1957年

  アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

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• 1957年

  自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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• 1957年

  ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

• 1957年

  第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）

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• 1957年

  欧州経済共同体（EEC）発足

• 1957年

  岸信介首相が「憲法は自衛のための核兵器保有を禁ずるものではない」と発言、自衛隊の軍備拡張計画（第一次防衛力整備計画）を承認

• 1957年

  原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

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• 1957年

  岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

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• 1957年

  岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

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• 1957年

  岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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• 1957年

  電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

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• 1958年

  日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

• 1958年

  総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

• 1958年

  第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任

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• 1958年

  全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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• 1959年

  鳩山一郎死去

• 1959年

  ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

• 1959年

  中曽根康弘が科学技術庁長官で初入閣、原子力委員会委員長就任

• 1960年

  安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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• 1960年

  日米新安保条約・地位協定発効

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• 1960年

  安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

• 1960年

  第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1960年

  石油輸出国機構 (OPEC) 設立

• 1960年

  第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1960年

  池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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• 1960年

  ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

• 1961年

  アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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• 1961年

  ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

• 1961年

  エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

• 1961年

  東ドイツが「ベルリンの壁」建設

• 1962年

  キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

• 1962年

  池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

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• 1962年

  池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

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• 1963年

  日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

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• 1963年

  米ソ英が部分的核実験停止条約調印

• 1963年

  日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

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• 1963年

  ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

• 1963年

  リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

• 1963年

  第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1964年

  日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

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• 1964年

  マッカーサー死去

• 1964年

  日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

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• 1964年

  米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

• 1964年

  東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

• 1964年

  東京オリンピック

• 1964年

  ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

• 1964年

  中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

• 1964年

  第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1965年

  佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

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• 1965年

  河野一郎死去

• 1965年

  池田勇人死去

• 1965年

  佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

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• 1965年

  戦後初の国債発行

• 1966年

  政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

• 1966年

  佐藤栄作不支持の中曽根康弘らが「新政同志会」（中曽根派）を結成し河野派分裂

• 1967年

  公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

• 1967年

  第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1967年

  中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

• 1967年

  東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

• 1967年

  吉田茂死去

• 1967年

  中曽根康弘が内閣改造で運輸大臣に就任し佐藤栄作首相支持へ転向

• 1968年

  全共闘運動が全国の大学に広がる

• 1968年

  小笠原諸島が本土復帰

• 1968年

  佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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• 1968年

  米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

• 1968年

  日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

• 1969年

  リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

• 1969年

  佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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• 1969年

  冷戦のデタント時代（～1979）

• 1970年

  第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足、中曽根康弘が防衛庁長官就任

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• 1970年

  佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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• 1971年

  中曽根康弘が内閣改造で自民党総務会長就任

• 1971年

  ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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• 1971年

  ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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• 1971年

  アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

• 1972年

  沖縄返還

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• 1972年

  政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成

• 1972年

  岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）、中曽根康弘は田中を支持

• 1972年

  第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足、中曽根康弘が通商産業大臣兼科学技術庁長官就任

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• 1972年

  田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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• 1972年

  第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足、中曽根康弘が通商産業大臣専任となる

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• 1973年

  日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

• 1973年

  第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

• 1973年

  第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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• 1973年

  愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

• 1973年

  周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

• 1974年

  田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

• 1974年

  参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

• 1974年

  ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

• 1974年

  ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

• 1974年

  立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

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• 1974年

  フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

• 1974年

  三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足、中曽根康弘が自民党幹事長就任

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• 1975年

  佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）

• 1975年

  第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

• 1975年

  戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

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• 1976年

  田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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• 1976年

  毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

• 1976年

  福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

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• 1977年

  ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）

• 1977年

  カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

• 1977年

  福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

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• 1977年

  第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

• 1977年

  中曽根康弘が自民党総務会長就任

• 1978年

  A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

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• 1978年

  日中平和友好条約締結

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• 1978年

  第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

• 1978年

  「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

• 1978年

  中曽根康弘が自民党総裁選に初出馬

• 1978年

  第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1978年

  『新しい保守の論理』で政策ビジョンを発表

• 1979年

  鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

• 1979年

  ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

• 1979年

  大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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• 1979年

  第5回先進国首脳会議（東京サミット）

• 1979年

  解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）、中曽根康弘は福田を支持

• 1979年

  第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1979年

  アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

• 1980年

  内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

• 1980年

  大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

• 1980年

  鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足、中曽根康弘が行政管理庁長官就任

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• 1980年

  イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

• 1980年

  日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

• 1981年

  ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

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• 1981年

  日本が対米乗用車輸出の自主規制開始（年間168万台からスタート）

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• 1982年

  ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継

• 1982年

  第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1983年

  中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

• 1983年

  中曽根康弘内閣が対米武器技術供与とP3C等軍備の代替購入を閣議決定

• 1983年

  中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

• 1983年

  レーガン米政権が戦略防衛構想（SDI）発動

• 1983年

  ソ連空軍機が領空侵犯した大韓航空機を撃墜

• 1983年

  ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

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• 1983年

  中曽根康弘首相の「招待外交」でコール独首相・レーガン米大統領・胡耀邦らが相次ぎ訪日

• 1983年

  第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1984年

  アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継（老人支配政治が終焉）

• 1984年

  グリコ・森永事件

• 1984年

  中曽根康弘首相が中国・パキスタン・インド歴訪

• 1984年

  中曽根康弘首相の招待で全斗煥が韓国大統領として初来日

• 1985年

  竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失

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• 1985年

  ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

• 1985年

  中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

• 1985年

  中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

• 1985年

  アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

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• 1985年

  女子差別撤廃条約批准のため男女雇用機会均等法成立

• 1985年

  日航機墜落事故

• 1985年

  中曽根康弘首相が8月15日に靖国神社を公式参拝

• 1985年

  プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

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• 1985年

  レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

• 1986年

  ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

• 1986年

  第12回先進国首脳会議（東京サミット）

• 1986年

  第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1986年

  中曽根康弘首相が中国の圧力で靖国神社参拝を中止し政治問題化

• 1986年

  日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認

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• 1986年

  中曽根康弘首相が中国訪問

• 1986年

  中曽根康弘内閣が「防衛費1%枠」撤廃

• 1986年

  「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

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• 1986年

  ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

• 1987年

  中曽根康弘首相が東欧歴訪

• 1987年

  中国で保守派が巻返し革新派の胡耀邦総書記（鄧小平の腹心）が失脚

• 1987年

  中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

• 1987年

  日米首脳会談で貿易摩擦が争点となる

• 1987年

  竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

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• 1987年

  岸信介死去

• 1987年

  中曽根康弘首相がペルシャ湾への掃海艇派遣を企図するが後藤田正晴官房長官の反対で断念

• 1987年

  ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）

• 1987年

  竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足

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• 1987年

  大韓航空機爆破事件

• 1987年

  米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結

• 1988年

  アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

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• 1988年

  竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる

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• 1988年

  朝日新聞報道によりリクルート事件発生

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• 1988年

  FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換

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• 1988年

  イラン・イラク戦争終結

• 1989年

  昭和天皇が崩御し平成に改元

• 1989年

  ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要

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• 1989年

  竹下登政権が初の消費税導入（3%）

• 1989年

  宇野宗佑内閣（自民党・中曽根系）発足

• 1989年

  日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始

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• 1989年

  第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足

• 1989年

  最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）

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• 1989年

  三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

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• 1989年

  アジア太平洋経済協力（APEC）発足

• 1989年

  「ベルリンの壁」崩壊

• 1989年

  H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

• 1989年

  バブル潰しの土地基本法成立

• 1990年

  第二次海部俊樹内閣（自民党・三木系従米路線）発足

• 1990年

  「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう

• 1990年

  ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

• 1990年

  フセインのイラク軍がクウェートに侵攻

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• 1990年

  ドイツ再統一

• 1990年

  中曽根康弘が中曽根派を渡辺美智雄に禅譲するが渡辺派に院政を敷く

• 1991年

  「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

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• 1991年

  湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

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• 1991年

  バブル崩壊（「失われた10年」）

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• 1991年

  渡辺美智雄（中曽根康弘の派閥後継者）が自民党総裁選で宮澤喜一に敗北

• 1991年

  宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）、渡辺美智雄が副総理兼外務大臣就任

• 1991年

  エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

• 1991年

  米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

• 1991年

  ODAが100億ドル突破・以後高止まり

• 1992年

  鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

• 1992年

  アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

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• 1992年

  東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱

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• 1992年

  CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

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• 1993年

  ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

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• 1993年

  小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成

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• 1993年

  渡辺派で造反者が続出し渡辺美智雄が自民党総裁選で河野洋平に敗北

• 1993年

  小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉

• 1993年

  欧州連合（EU）発足

• 1993年

  APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

• 1993年

  田中角栄が刑事被告人のまま死去

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• 1994年

  アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

• 1994年

  羽田孜内閣（非自民連立）発足

• 1994年

  村山富市内閣（自社さ連立）発足

• 1994年

  新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足（初代党首は海部俊樹）

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• 1994年

  赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

• 1995年

  GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足

• 1995年

  阪神・淡路大震災

• 1995年

  地下鉄サリン事件

• 1995年

  円高が急進しドル円が80円割れ

• 1995年

  オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

• 1995年

  村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪（村山談話）

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• 1995年

  渡辺美智雄が死去し中曽根派は中曽根康弘を最高顧問とする集団指導制へ移行

• 1996年

  第一次橋本龍太郎内閣（自社さ連立）発足

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• 1996年

  台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任

• 1996年

  第二次橋本龍太郎内閣（自民単独）発足

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• 1996年

  内閣改造で中曽根康弘が腹心の佐藤孝行を入閣させるが非難轟々で12日で辞任

• 1996年

  「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し（2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任）適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

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• 1997年

  鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

• 1997年

  消費増税（5%）

• 1997年

  鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

• 1997年

  ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

• 1997年

  政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

• 1997年

  小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散

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• 1998年

  小渕恵三内閣（自自公連立）発足

• 1998年

  北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を日本に向け発射

• 1998年

  金融再生関連法が相次いで成立

• 1998年

  山崎拓らが中曽根派を分派し近未来政治研究会結成

• 1999年

  日銀のゼロ金利政策はじまる

• 1999年

  中曽根派に亀井静香・平沼赳夫らが合流し志帥会（村上・亀井派）発足、中曽根康弘は最高顧問就任

• 1999年

  新日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連法成立

• 1999年

  東海村JCO臨界事故

• 1999年

  ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

• 2000年

  第一次森喜朗内閣（自公連立）発足

• 2000年

  竹下登死去

• 2000年

  第二次森喜朗内閣（自公連立）発足

• 2001年

  ジョージ・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～2009）～「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け

• 2001年

  第一次小泉純一郎内閣（自公連立・従米路線）発足

• 2001年

  9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明

• 2001年

  アフガニスタン戦争、タリバン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

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• 2002年

  小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向

• 2003年

  イラク戦争（～2011）、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

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• 2003年

  小沢一郎の自由党が民主党に合流

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• 2003年

  宮澤喜一・中曽根康弘の両長老が小泉純一郎首相に引導を渡され政界引退

• 2003年

  第二次小泉純一郎内閣（自公連立・従米路線）発足

• 2003年

  小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣（～2009）

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• 2004年

  江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代

• 2005年

  「郵政解散」総選挙で小泉純一郎首相が「抵抗勢力」を駆逐し民主党も大敗

• 2005年

  第三次小泉純一郎内閣（自公連立）発足

• 2005年

  小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大

• 2006年

  ニッポン放送株式買占めに絡むライブドア事件発生、永田寿康議員の「堀江メール問題」で民主党執行部が総退陣し小沢一郎が代表就任（～2009）

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• 2006年

  公共サービス改革法（市場化テスト法）成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚

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• 2006年

  オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕（2011年執行猶予付き有罪判決が確定）、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる

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• 2006年

  第一次安倍晋三内閣（自公連立）発足

• 2006年

  北朝鮮の核実験成功宣言で（真偽不明）東アジア情勢が緊迫化

• 2007年

  福田康夫内閣（自公連立）発足

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• 2008年

  第34回主要国首脳会議（洞爺湖サミット）、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否

• 2008年

  リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ

• 2008年

  麻生太郎内閣（自公連立）発足

• 2009年

  バラク・オバマ（民主党）が米大統領就任

• 2009年

  鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札疑惑（2400億円→109億円）を暴露し西川善文日本郵政社長が契約撤回

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• 2009年

  小沢一郎が在日米軍基地削減と「有事駐留」を提唱（第七艦隊発言）、10日後に西松建設献金問題が起り組閣目前で民主党代表を鳩山由紀夫に譲る

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• 2009年

  鳩山由紀夫内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

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• 2009年

  鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止

• 2010年

  日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符

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• 2010年

  菅直人内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

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• 2010年

  中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落

• 2011年

  菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明

• 2011年

  小沢一郎が陸山会事件で強制起訴され（翌年無罪確定）民主党は党員資格剥奪

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• 2011年

  菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ

• 2011年

  東日本大震災および福島第一原子力発電所事故

• 2011年

  野田佳彦内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

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• 2011年

  民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新

• 2011年

  米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言

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• 2012年

  小沢一郎グループ50人が民主党を割り「国民の生活が第一」結党

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• 2012年

  石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化

• 2012年

  胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜

• 2012年

  第二次安倍晋三内閣（自公連立）発足

• 2013年

  アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展

• 2013年

  65歳以上人口が25%突破（総人口1億2726万人）

• 2014年

  ロシア・ウクライナ紛争

• 2014年

  消費増税（8%）

• 2014年

  『朝日新聞』が朝鮮人従軍慰安婦の虚偽報道を認め関連記事を撤回するが朴槿惠韓国政権は無視

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中曽根康弘の交遊録

• レーガン

  主人

• キッシンジャー

  裏ボス

• マッカーサー

  占領政策是正を訴えるが無視

• ダレス

  占領政策是正を訴えるが無視

• 河野一郎

  師匠

• 河野洋平

  師匠の息子・中曽根派に合流

• 河野太郎

  師匠の孫

• 鳩山一郎

  河野のボス

• 大野伴睦

  鳩山派の大番頭

• 三木武吉

  鳩山派の大番頭

• 重光葵

  自主路線の星

• 北村徳太郎

  盟友

• 正力松太郎

  従米・原発同志

• 渡邊恒雄

  正力の後継者

• 瀬島龍三

  「青年将校」仲間

• 芦田均

  旧ボス

• 三木武夫

  旧ボス

• 中村梅吉

  中曽根派同志

• 野田武夫

  中曽根派同志

• 櫻内義雄

  中曽根派同志

• 森清

  河野派内のライバル

• 園田直

  河野派内のライバル

• 宇野宗佑

  中曽根派に合流

• 渡辺美智雄

  力不足の後継者

• 藤波孝生

  渡辺の対抗馬

• 与謝野馨

  中曽根派

• 山崎拓

  分派した若手

• 村上正邦

  跳ね返り

• 江藤隆美

  跳ね返り

• 亀井静香

  志帥会合併相手

• 平沼赳夫

  亀井の盟友

• 伊吹文明

  志帥会後継者

• 二階俊博

  志帥会後継者

• 田中角栄

  キングメーカー

• 竹下登

  後継総裁指名

• 金丸信

  竹下の番頭

• 小沢一郎

  田中派の組閣仲間

• 橋本龍太郎

  田中派の組閣仲間

• 後藤田正晴

  田中派の組閣仲間

• 二階堂進

  田中派の組閣仲間

• 羽田孜

  田中派の組閣仲間

• 小渕恵三

  田中派・群馬3区のライバル

• 岸信介

  改憲派の先輩

• 福田赳夫

  岸の後継者・群馬3区のライバル

• 安倍晋太郎

  外相に起用

• 安倍晋三

  岸の孫

• 森喜朗

  文相に起用

• 小泉純一郎

  引導を渡された

• 竹中平蔵

  小泉構造改革の両輪

• 宮内義彦

  小泉構造改革の両輪・オリックスの改革利権王

• 吉田茂

  保守本流

• 池田勇人

  保守本流

• 佐藤栄作

  保守本流

• 大平正芳

  保守本流

• 鈴木善幸

  保守本流

• 宮澤喜一

  保守本流・蔵相に起用

• 村山富市

  嫌い

• 海部俊樹

  仲良し

• 海原治

  防衛庁の天皇

• 胡耀邦

  失脚した親日派

• 全斗煥

  韓国大統領

• コール

  独首相