戦後

中曽根なかそね 康弘やすひろ

1918年 〜 年

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田中角栄の支持と従米外交で1806日の長期政権を築いた「政界の風見鶏」、「防衛協力」でレーガン米大統領に寵愛されたが対日経済制裁とプラザ合意を呑まされた「バブル経済」「失われた10年」の元凶

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中曽根康弘と関連人物のエピソード

• 原子力行政の進展も再軍備を掲げた鳩山一郎政権の見逃せない業績である。日本の原子力行政は1953年「原子力の平和利用」を提唱したアイゼンハワー米大統領演説に端を発し、翌年日本漁船がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭難する「第五福竜丸事件」が起ると、電源開発が死活問題の日本産業界と日本の反米反核世論を封じたいアメリカ（当初は原発輸出の意図はなかったが）の思惑が一致し露骨な世論操作と行政介入が始まった。第五福竜丸事件の直後、アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出し、米CIAに近い正力松太郎の読売新聞は「原子力の平和利用」を喧伝し「原子力平和利用博覧会」に37万人もの来場者を集めた。なお1923年の関東大地震で、朝鮮人が暴動を企てているとか井戸に毒を投げ込んだというデマが飛び交い多くの朝鮮人が殺害されたが、デマ騒ぎの首謀者は警視庁官房主事の正力松太郎であったとされる。直後に摂政宮狙撃事件（虎ノ門事件）が起り警備責任者の正力松太郎は懲戒免官となったが、帝都復興院総裁の後藤新平らの資金援助で読売新聞社を買収し、大政翼賛会総務・貴族院議員を経て第二次大戦後CIAに取込まれ中曽根康弘の盟友となった。さて吉田茂から鳩山一郎へ政権が移った1955年、中曽根康弘の主導で「原子力の平和利用」促進のための「原子力基本法」が成立し「原子力委員会」が発足、産業界の期待を担い正力松太郎が初代委員長に就任した。1956年「日本原子力研究所」（茨城県東海村）が創設され、翌年鳩山一郎内閣は原子力政策を担う「科学技術庁」を設置し正力松太郎を初代長官に任命、電力9社および電源開発の出資で「日本原子力発電株式会社」が発足した。なお、俗物の正力松太郎を嫌うノーベル物理学賞学者の湯川秀樹は原子力委員会委員を辞任している。1963年10月26日（原子力の日）日本原子力研究所が原子力発電に成功し日本各地で原発建設計画が始動、イギリスの対日原発輸出で米政府も容認へ転じGEやWestinghouseが参入（福島第一原発はGE製）、正力松太郎は「原子力の父」の称号を得たが主導権を失い目的の首相就任は果たせなかった。
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• ドワイト・D・アイゼンハワーは連合国遠征軍最高司令官を務めた陸軍人で「第二次世界大戦の英雄」として米大統領に就任した人物だが、大統領退任演説において初めて「軍産複合体（ＭＩＣ）」を世に表しその危険性を警告した・・・「第二次世界大戦まで、合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるをえなくなってきている。これに加え、３５０万人の男女が直接国防機構に携わっている。我々は、毎年すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金を安全保障に支出している。・・・「軍産複合体」の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。・・・「軍産複合体」が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」。なおアイゼンハワー大統領は、個人的に岸信介首相を支持し日本の自主独立路線に寛容な態度を示したことでも知られる。1960年岸信介内閣との間で日米安保条約を更改したアイゼンハワーは、米大統領として初めて訪日する予定であったが「安保闘争」に阻まれ実現しなかった。ケネディ・ジョンソン・ニクソンを経て1974年田中角栄内閣でフォード米大統領が初来日を果し、以後オバマに至るまで歴代大統領は全て来日している。
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• 「謎の発病」で退陣した石橋湛山に代わり自民党総裁を引継いだ岸信介が組閣した。「昭和の妖怪」岸信介は謎が多く真意が見えにくいが、アメリカの一枚上手を行く稀有な政治家であった。戦前の岸信介は統制経済を牽引した「革新官僚」で満州国総務庁次長として「弐キ参スケ」に数えられ、東條英機内閣の商工大臣を務めたことでA級戦犯容疑で投獄された。しかし獄中で岸信介が予見した通り東西冷戦に伴うアメリカの対日政策変更で不起訴のまま釈放され、1951年公職追放解除で政界に復帰した。社会党に拒まれた岸信介は実弟の佐藤栄作を頼り自由党に入るも吉田茂の従米路線に反対し除名処分、反吉田勢力が結党した日本民主党に加わり鳩山一郎総裁・重光葵副総裁に次ぐ幹事長に就任した。一方、岸信介は米国要人にも人脈を広げ国務長官・CIA長官のダレス兄弟と親密になりアイゼンハワー大統領にも食込んだ。1955年「保守合同」に際しダレス国務長官は保守政党への財政支援を示唆しCIAから巨額の資金が供与されたが（200万ドルとも1000万ドルとも）、受取り手の中心は岸信介であった。従米派とみられた岸信介首相はアメリカの期待に応え再軍備を推進したが、「戦前の大日本帝国の栄光を取り戻す」べく日米安保条約の不平等是正に挑みアジア重視の外交政策（外交三原則）に取組んだ。アイゼンハワー大統領は「安保改定」に理解を示したが米軍とCIAは岸信介政権を危険視し、池田勇人・三木武夫ら自民党従米派と「安保闘争」の妨害で本丸の日米行政協定には踏込めずに終わった。「新安保条約」成立直後に岸信介内閣は退陣したが安保闘争も忽ち終息、「学生運動指導者らに確たる目的はなく、従米派の政治家・財界人・新聞各社が岸信介内閣打倒のために仕掛けた扇動工作」との説が説得力を持った。岸信介は新安保の有効期限を10年に区切り以降は1年前予告で破棄できる条項をねじ込み「真の独立」を次代へ託したが、佐藤栄作以後の内閣は不変更新を続ける。2015年安倍晋三内閣は「集団的自衛権」を合法化したが、祖父の岸信介が目指した双務的体裁の実質化・米軍撤退・軍事的独立への再挑戦と信じたい。
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• 従米派と見られた岸信介はアメリカの期待を担って組閣したが、首相に就任すると「国際連合中心・自由主義諸国との協調・アジアの一員としての立場の堅持」という「外交三原則」を掲げ自主外交に乗出した。岸信介は首相として初めて東南アジアおよびオセアニアの諸国を歴訪し、アメリカを刺激しかねない「東南アジア開発基金構想」を提唱した。岸信介首相の歴訪で戦争賠償問題は大きく前進しインドネシア・ラオス・カンボジア・南ベトナムと相次いで賠償協定を締結し国交回復を達成、日本政府が賠償額に相当する生産物やサービスを日本企業から調達し相手国に供与する方式を採ったため日本企業の東南アジア「再進出」にも道を拓いた。また岸信介首相は国際連合中心主義を実践し1958年日本は初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となっている。岸信介は自民党きっての「親台湾派」「親韓国派」で退陣後も頻繁に両国を訪問、満州国以来旧知の朴正煕韓国大統領と池田勇人首相の間を取持ち日韓国交回復をサポートした。なお、軍事クーデターで発足した朴正煕政権は、国家予算を上回る日本の経済援助（日韓併合で同じ国だったので戦争賠償はありえない）で韓国経済を再建し李承晩が敷いた無闇な反日原理主義を改め本来の敵である反共反北へ舵を切ったが、盧泰愚の失脚で真当な軍事政権は終わり、金泳三以後の親北政権は教育により反日をエスカレートさせ「従軍慰安婦」と「靖国参拝」に特化した朴槿恵（父朴正煕の親日政策を自己批判）の反日専門政権へ至る。
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• 池田勇人は戦後公職追放で浮上した「三等重役」の出世頭、外務省傍流からGHQ傀儡政権に君臨した親分の吉田茂と似た経歴である。池田勇人は京大法学部から大蔵省へ進み税務畑を歩んだが、4年目に難病に罹り2年の休職期間を経て退官、5年間も死線を彷徨い看病疲れの新妻を亡くした（のち再婚）。奇跡的に快復した池田勇人は大蔵省に復職したが新採扱いで出世レースに乗遅れ、後年「総理大臣になったときよりも、国税課長になったときの方がうれしかった」と追想している。とはいえ大蔵省枢要の主税局長で終戦を迎えた池田勇人は、公職追放の嵐のなか消去法的に地位を高め石橋湛山蔵相に気に入られ大蔵次官に栄達、吉田茂の愛弟子となり1949年の総選挙で衆議院議員に転身した。1年生議員ながら第三次吉田茂内閣の蔵相に大抜擢された池田勇人は、超緊縮財政「ドッジ・ライン」の指揮を執り、吉田首相の密命で渡米し「単独講和」を申入れるなど外交にも活躍した。通産相に転じた池田勇人は、自ら招いたドッジ・ライン恐慌のなか「貧乏人は麦を食え」「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で辞任に追込まれたが、自由党要職に留まり吉田茂の「保守本流」を引継いで「宏池会」を結成、石橋湛山内閣で蔵相に復帰し、「安保闘争」に乗じて岸信介内閣を倒し1960年後継首相に就任した。吉田茂の「経済優先・外交従米」を踏襲した池田勇人首相は「寛容と忍耐」で安保問題を棚上げし「所得倍増計画」に邁進、1954年に始まった「高度経済成長」に乗り日本はアメリカに次ぐ経済大国へ躍進した。下村治経済顧問ら腹心の産業政策は効果を現し、池田勇人首相はド・ゴール仏大統領から「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されつつ「冷戦の論理」でGATT11条国・IMF8条国への移行を押通し、1964年OECD加盟で日本経済の国際社会復帰を達成した。「経済自主」を掲げる池田勇人首相は、アジア経済統合を構想し日本の存在感向上に努め、アメリカの反対を抑えて日中貿易（LT貿易）の枠組みを構築した。喉頭ガンの池田勇人は宏池会を腹心の大平正芳・宮澤喜一に託し1964年東京オリンピックを花道に引退、翌年65歳で永眠した。
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• 1960年「経済優先・外交従米」の池田勇人内閣は「所得倍増計画」を発表、「10年間で国民所得倍増」を掲げ完全雇用の達成・社会資本の充実・国際経済協力の推進・人的能力の向上・科学技術の振興・二重構造の解消など、経済繁栄に邁進する方策を分り易い形で国民に提示した。第二次大戦後の極端な物資不足とGHQの日本経済破壊方針に「ドッジ・ライン恐慌」が追討ちを掛け日本の産業界は壊滅の危機に瀕したが、1950年に始まった朝鮮戦争の特需で蘇生し1954年「高度経済成長」に突入、1956年鳩山一郎内閣は経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興の完了を宣言した。自動車・家電など重化学工業の飛躍的発展が産業界を牽引し、石炭から高効率の石油へエネルギー転換が進んだことも成長に拍車を掛けた。下村治ら官僚主導による「所得倍増計画」の効果はともかく、池田勇人内閣が発足した1960年から5年間の実質経済成長率は年率9.7%となり1968年には前倒しでGNP倍増を達成、日本は英独仏を抜いて米国に次ぐ経済大国となり戦前と同じ地位を回復した。「世界の奇跡」と賞賛された日本の高度経済成長は1973年のオイルショックまで続き、家庭にはテレビ・冷蔵庫・洗濯機の「三種の神器」が普及し国民生活は格段に向上した。しかしその反面で公害問題と地域間格差が深刻化し、1972年「日本列島改造」を掲げる田中角栄内閣の登場で利権と表裏の地方農漁村への利益誘導が国策となり、地方自治体では革新首長ブームが起り「バラマキ」と「土建行政」の時代が始まった。
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• 1961年から1966年まで駐日アメリカ大使を務めたエドウィン・O・ライシャワーは、日本人を妻（松方正義の孫ハル）とした親日家で、日米蜜月時代をもたらし沖縄返還にも奔走した。「安保闘争」の余韻のなか就任したライシャワーは、日本の左傾化を食止めるべく「日米イコール・パートナーシップ」の演出により占領国・被占領国という従来イメージの一新を図り、賛同したケネディ米大統領は池田勇人首相を厚遇しヨット会談への招待（マクラミン英首相に次ぐ二人目）や合同委員会設置（カナダに次ぐ二国目）で協力した。しかし「反共の防波堤」として日本を援護したアメリカと異なり、西欧諸国は日本の輸出競争力を警戒し国際社会復帰を妨害、日本製品が安いのは長時間・低賃金による「ソーシャル・ダンピング」だと難癖をつけ、日本のGATT加盟後も35条援用により対日貿易に差別的対応をとりOECD加盟も阻んでいた。戦前の中国大陸に代わる主要輸出先として欧米市場に食込みたい池田勇人首相は、反共「冷戦の論理」から「日米欧は自由主義陣営の三本柱」とPRし1962年欧州7ヶ国を歴訪した。フランスのシャルル・ド・ゴール大統領が最後まで反対したが、池田勇人首相は「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されつつGATT35条撤回の承諾を勝取り、同1963年日本はGATT11条国およびIMF8条国への移行を果し翌年念願のOECD加盟を認められた。池田勇人首相は「日本に軍事力があったらなあ、俺の発言はおそらく今日のそれに10倍しただろう」と側近に漏らしたという。また、吉田茂の後継者ながら「経済自主」を掲げる池田勇人首相は、1961年岸信介の仲介で朴正煕韓国大統領を日本に招待し、1962年戦後初めて対中貿易の枠組みを構築している。合意文書に署名した廖承志と高崎達之助の頭文字をとって「LT貿易」と称された半官半民の貿易形態で、1972年田中角栄内閣による日中国交回復まで日中貿易の柱となった。日中国交は米軍基地駐留に次ぐアメリカの「虎の尾」で、ケネディ大統領も不快感を表明し牽制したが、池田勇人首相は屈することなく日中関係を前進させた。
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• 佐藤栄作は、吉田茂の後継者ながら実兄岸信介の自主外交を踏襲、高度経済成長の円熟期に歴代2位の長期政権と自民党黄金時代を現出させ、沖縄返還を達成しノーベル平和賞を受賞した。山口県から上京し東大法学部を卒業した佐藤栄作は松岡洋右（妻の伯父）の推薦で鉄道省に出仕、次官コースから外れ大阪鉄道局長で終戦を迎えたが、左遷が幸いして公職追放を免れ運輸次官に浮上した。1948年吉田茂の引きで政界へ転じた佐藤栄作はいきなり内閣官房長官に抜擢され、翌年の総選挙で衆議院議員初当選ながら自由党幹事長に就任、1951年第三次吉田茂内閣で初入閣を果した。佐藤栄作は「造船疑獄」で糾弾され（国連加盟の恩赦で免訴）1955年の「保守合同」では吉田茂に殉じ与党自民党を離れたが、鳩山一郎の政界引退で自民党加入を許され第二次岸信介内閣で蔵相に就任、「安保闘争」に乗じ倒閣に動いた池田勇人と袂を別ち首相官邸で兄を支えた。続く池田勇人内閣では、佐藤栄作は閣内にあって池田首相の経済至上主義を批判し三選を阻止すべく自民党総裁選に出馬、池田が勝利するも間もなく病気で退陣し1964年佐藤栄作内閣が発足した（池田裁定）。佐藤栄作首相は岸信介の自主外交を復活させ「沖縄返還」に挑戦、ジョンソン米大統領との会談では、ベトナム戦争への軍事協力を拒否しつつ1970年に控える安保条約更新を切札に「数年以内の沖縄返還」合意を引出した。反核世論に腐心した佐藤栄作首相は「非核三原則」「核抜き・本土並み」を建前としつつ、非常時の核兵器持込みと日本の繊維輸出自主規制を認めた「密約」でニクソン米大統領の妥協を引出し1972年沖縄返還を達成した。しかし「糸で縄を買った」批判のなか佐藤栄作首相は「繊維密約」に白を切り、激怒したニクソン・キッシンジャー政権は直ちに報復に乗出し1971年同盟国日本に無断で電撃的に「ニクソン訪中」を宣言しドル兌換停止（ドル切下げ）も断行（ニクソン・ショック）、さらに米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正し態度を曖昧化させた。アメリカに敵視された佐藤栄作首相は沖縄返還を花道に退陣を余儀なくされ、3年後に74歳で永眠した。
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• 佐藤栄作首相は組閣翌年の1965年「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明し「沖縄返還」を内閣の使命に掲げ対米交渉に乗出した。岸信介首相（佐藤栄作の実兄）は1960年に成立させた「新安保条約」に10年の期限と以降は当事国一方の申出により破棄できる条項を盛込んでおり、アメリカは最初の更新期限である1970年を前に「日本の要求を拒めば、琉球列島と日本本土の双方で基地をまったく失ってしまうことになるかもしれない」と危惧していた。かくして1967年ジョンソン米政権の妥協により「数年以内の沖縄返還」合意が成立、佐藤栄作首相は「非核三原則」を表明し1969年代わったニクソン大統領に「1972年中の沖縄返還、核抜き・本土並み」の日本側方針を通知した。ベトナム戦争が終息に向かい沖縄基地の戦略的重要性が低下したこともあり、ニクソン米政権は大筋で要望を受入れ1972年5月15日に沖縄返還が達成されたが、非常時の核兵器持込みと日本の繊維輸出自主規制を認めた佐藤栄作首相の「密約」が日米両政府の決定的対立を招くこととなった。幸い「非常時」は起らず核兵器持込みの件は表面化しなかったが、繊維輸出自主規制の方は日本国内に漏れ「縄（沖縄）と糸（繊維）を交換した」との批判に晒された佐藤栄作首相が「密約はなかった」と履行を逃れたため大問題に発展した。ニクソン大統領は、外国製繊維の輸入規制を公約に南部諸州の票を獲得し共和党候補者レースに勝利した経緯があり、「繊維密約」は重要な政治課題であった。佐藤栄作首相の違約に激怒したニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は直ちに報復に乗出し、1971年同盟国日本を蚊帳の外に置いて電撃的に「ニクソン訪中」およびドル兌換停止（ドル切下げ）を宣言（ニクソン・ショック）、米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正し曖昧な態度をとるようになった。米政権に敵視された佐藤栄作内閣は存続を赦されず沖縄返還を花道に退陣、田中角栄内閣が発足したが「日中国交正常化」で前政権以上に激しくニクソン・キッシンジャー政権と衝突する。
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• 1968年核兵器保有国にして国連常任理事国の米ソ英仏中は、新たな核保有国の出現を阻止すべく国連62か国を巻込み「核拡散防止条約」を成立させた。が、日本の佐藤栄作首相は「核保有国は非保有国に対して核兵器を使ってはならない」という非保有国側が当然主張すべき前提条件を要求し保有国の自分勝手を質した。「核を所有する国が自分のところは減らそうとせず、非核保有国に核をもたせまいとするのはダメで、このような大国本位の条約に賛成することはできるはずがない。『他国の核の傘に入りたい』などといったり、大国にあわれみをこうて、安全保障をはかることは考えるべきでない・・・現在の日本は米国と安全保障条約を結んでいるが、日本はまだ米国の傘のなかには入っていない」という主権国家としての堂々たる態度で、佐藤栄作首相の主張は国連の理解を得て「非核保有国の安全保障に関する安保理決議」に結実したが、「大国本位」はビクともしなかった。この後の1972年「沖縄返還」を達成した佐藤栄作首相は「非核三原則」などによりノーベル平和賞を受賞している。ただしノーベル賞といっても、成果が明らかな物理学賞・化学賞・医学生理学賞と異なり、平和賞は政治臭が強く大きな意味は無い（文学賞・経済学賞も）。
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• 佐藤栄作内閣は「黒い霧事件」など数々の政治不祥事に見舞われ「待ちの政治」に内閣支持率は盛上がらなかったが、高度経済成長の円熟期「昭和元禄」（命名は福田赳夫）に依拠した与党自民党は選挙戦を無難に乗切り、「密約問題」でニクソン米政権と衝突するまで本格的な危機も無く佐藤首相は2798日の連続政権記録を樹立した（通算1位は桂太郎の2886日）。重光葵・鳩山一郎・池田勇人・吉田茂ら戦後第一世代が没し、大野伴睦・河野一郎ら政権を争うライバルの死が相次いだことも佐藤栄作の長期政権に幸いした。吉田茂・池田勇人政権が敷いた「経済優先・外交従米」が定着し本格的な路線対立が終息した自民党で、「人事の佐藤栄作」は田中角栄・福田赳夫・三木武夫・大平正芳・中曽根康弘・鈴木善幸・宮澤喜一・竹下登・安倍晋太郎ら総理総裁候補者を要職に就けて切磋琢磨させ、派閥横断的な師弟関係に基づき求心力を維持した。好調な経済に恵まれ安定多数を堅持した佐藤栄作政権と与党自民党は長い黄金期を満喫したが、当選回数による年功序列・政治家の世襲・金権政治・野党と安易な妥協を繰返す議会運営といった悪しき自民党システムが定着したのもこの時期であった。また、自民党の産業優先政策と一極集中政治は深刻な公害問題や地域格差を生み、外交面では在日米軍基地問題に加え「ニクソン・ショック」以降の日米関係はギクシャクしたまま、岸信介譲りの反中共・親台湾派である佐藤栄作首相は中国問題に切込めず、いずれも次代へ先送りされた。また、佐藤栄作首相はベトナム戦争への軍事協力はしっかり拒否したものの沖縄返還交渉を促すため北爆を支持する声明を出したため、左翼勢力が勢いを盛返し首相官邸前で抗議の焼身自殺事件も引起している。1972年沖縄返還を花道に佐藤栄作内閣が退陣し翌年、第一次オイルショックを区切りに1964年から続いた高度経済成長が終焉、「古き良き戦後」の申し子というべき佐藤栄作は1975年に没し大隈重信以来の「国民葬」で送られた。
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• 1972年、戦後最長2798日の長期政権を閉じた佐藤栄作は自民党総裁の後任に実兄岸信介直系の福田赳夫を推したが、佐藤派を割って出た田中角栄が大平正芳（宏池会）・三木武夫・中曽根康弘らと「福田包囲網」を結成し「角福戦争」に勝利、高等小学校卒の野人宰相は「今太閤」と持て囃された。新潟の寒村出身の田中角栄は「裏日本」への利益誘導と格差是正を使命に掲げ「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」と宣言し（日本列島改造論）、公共工事ラッシュを巻起こしたが、間もなくオイルショックが起り列島改造は挫折した。今に続く「バラマキ」・土建行政・財政赤字・金権政治の元凶というべき田中角栄政権だが、外交面では自主路線を追求し後世に範を示す偉業を為した。通産相として国内繊維業者への巨額損失補填を断行し佐藤栄作内閣の「繊維密約」問題を片付けた田中角栄は、翌年首相に就くと3ヶ月も経たないうちに巨額の財政援助と引換えに「日中国交正常化」を達成した。佐藤栄作内閣の繊維密約違反に激怒したアメリカは電撃的なニクソン訪中・ドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）で報復したが、頭越しの日中国交正常化で田中角栄に果実をさらわれ、キッシンジャー国務長官は「汚い裏切り者どものなかで、よりによってジャップがケーキを横取りした」と憎悪を燃やした。さらに田中角栄首相は、日本の宿命的課題である独自資源の確保に乗出しソ連を含む世界各国を歴訪、産油国等を相手に派手な「資源外交」を展開し米政府と石油メジャーの神経を逆撫でした。こうしたなか立花隆が「田中角栄研究 その人脈と金脈」を著すと米国メディアから追及の火の手が上り、朝日新聞・読売新聞が煽り立て政治問題に発展、1974年田中内閣は総辞職に追込まれ資源外交も成果の無いまま頓挫した。とはいえ田中派は自民党最大勢力を保持し田中角栄は2年後を目処に首相に復帰する考えでいたが、キッシンジャー米国務長官と三木武夫首相の共同謀議「ロッキード事件」で刑事訴追され、10余年もキングメーカーに君臨しながら政権復帰は叶わなかった。
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• 田中角栄は、毀誉褒貶はあるが今なお根強い人気と知名度を誇る野人政治家である。田中角栄は新潟の寒村から15歳で単身上京し建築技師となり「田中土建工業」を開業、肺炎で兵役を免れ理研の大河内正敏の庇護下で身代を築いた。戦後政界へ転じた田中角栄は吉田茂・佐藤栄作に属し1957年郵政相で初入閣、佐藤の政敵である池田勇人内閣でも盟友大平正芳の支えで要職に留まった。田中角栄は無学ながら100本を超す議員立法を行った政策通で、建築士法や道路法など土木関連法を案出し自ら推し進める様は「コンピュータ付きブルドーザー」と評された。剛腕の田中角栄は自民党幹事長として佐藤栄作内閣を支え、通産相を託されると国内繊維業界に2300億円の損失補填を断行し3年も膠着した対米繊維交渉を決着させた。が、佐藤栄作は後継総裁に岸信介直系の福田赳夫を指名、田中角栄は「田中派」で佐藤派を割り大平正芳・三木武夫・中曽根康弘らと結んで「角福戦争」を制し1972年念願の首相に就任した。経済成長に取残された「裏日本」の振興と格差是正を宿志とする田中角栄首相は、「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造論」を標榜し建設ラッシュを巻起こしたが、オイルショックで挫折し福田赳夫の「総需要抑制政策」へ転換した。一方で田中角栄首相は自主外交に注力、巨額の財政援助を餌に「日中国交正常化」を引出すと、欧州・ソ連・中東など世界各国を歴訪し日本独自の資源確保に奔走（資源外交）、オイルショックでは産油国に理解を示し日本産業界の窮地を救ったが、頭越しの独走を米政府と石油メジャーは許さなかった。1974年「金脈問題」で田中角栄内閣は倒され、キッシンジャー米国務長官らの謀略「ロッキード事件」で復活を阻まれたが、金権選挙に強い田中派は最大勢力を保持し首相指名権を握る田中角栄は「目白の闇将軍」に君臨した。が、首相を出せない田中派では不満が募り、1987年竹下登・金丸信・小沢一郎らが造反し「経世会」を結成、脳梗塞に倒れた田中角栄は影響力を失い1993年刑事被告人のまま病没した。
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• 田中角栄の政権復帰を阻止したいアメリカが「ロッキード事件」を仕組んだとする謀略説には説得力があり、首謀者の可能性が高いキッシンジャーは後年中曽根康弘に「ロッキード事件は間違いだった」とこぼしている。1972年に発足した田中角栄内閣は「日中国交正常化」でアメリカの「虎の尾」を踏んだともいわれるが、キッシンジャーはニクソン大統領の特使として軽井沢の別荘に田中首相を訪ね訪中延期を頼むも一蹴され、「汚い裏切り者どものなかで、よりによってジャップがケーキを横取りした」と憎悪を燃やしていた。1974年「金脈問題」で田中角栄内閣が退陣し、イメージ刷新を図る与党自民党は本命の福田赳夫・大平正芳へ繋ぐ暫定首相に「クリーン三木」を擁立した。三木武夫は、戦前は南カリフォルニア大学に留学し「日米同志会」で対米戦争反対の論陣を張り、戦後はマッカーサーから芦田均内閣の後継首相を打診された筋金入りの親米派であった。1976年「米SECからフィンドレー会計事務所に送るべき資料がチャーチ委員会に誤送される」という不審極まる経緯で「ロッキード事件」が発覚、関係者に事情聴取したチャーチ委員会は「ロッキード社が、日本、イタリア、トルコ、フランスなど世界各国の航空会社に自社の飛行機を売り込むため、各国政府関係者に巨額の賄賂をばらまいていた」と表明した。日本では「当初から」田中角栄前首相の関与が囁かれたが、米政府は「収賄者を発表すると複数の友好国で要人が失脚する」ため公表しない立場を明確にした。ところが三木武夫首相は、フォード大統領に直訴して関係資料を日本の検察に開示させ、アメリカでの嘱託尋問という超法規的措置を強行して無理やり証拠をかき集め、事件発覚から半年足らずで田中角栄と資金源の小佐野賢治を逮捕した。その直後、福田赳夫が「2年後の首相禅譲密約（大福密約）」で大平正芳と手を組んで「三木おろし」を成就させ首相に就任している。田中角栄は政権復帰を企図したが東京地検特捜部に受託収賄と外為法違反容疑で起訴され断念、1983年懲役4年・追徴金5億円の有罪判決を受け、1993年田中の死により控訴審が上告棄却しロッキード事件は終わった。
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• 「ロッキード事件」の謀略劇で田中角栄前首相は刑事被告人となり政権復帰を阻まれたが、金権選挙に強い田中派（木曜クラブ）は最大勢力を保持し「目白の闇将軍」は10余年も自民党政権に院政を敷いた。1976年ライバルの福田赳夫が三木武夫を引きずり下ろし政権に就いたが、1978年「2年後の首相禅譲密約（大福密約）」を破った福田首相に大平正芳（宏池会）が挑戦、田中角栄は盟友の大平を支持し番狂わせの大平内閣を成立させ「角影内閣」と称された。1980年総選挙の最中に大平正芳首相が心不全で急死すると田中角栄は大平派幹部の鈴木善幸への政権移譲に協力、1982年「日米同盟に軍事的意味はない」発言で鈴木内閣が倒れると弱小派閥の中曽根康弘を首相に擁立した。が、翌年の総選挙で与党自民党が大敗し中曽根康弘首相は「田中角栄氏の政治的影響を一切排除する」と声明、ロッキード事件の影響で最大派閥ながら首相を出せない田中派でも不満が高まった。1895年竹下登・金丸信らが造反し派閥内派閥「創政会」を結成、直後に脳梗塞で倒れた田中角栄は影響力を失い、1987年創政会改め「経世会」は正式に田中派から分離独立し政権を狙った。息子のように可愛がった小沢一郎まで金丸信に従い、大きなショックを受けた田中角栄は俄かに酒量を増し脳梗塞の病状を悪化させた。「日本一金儲けのうまい竹下さんを総理にしましょう」という右翼街宣車の「ほめ殺し」で追詰められた竹下登は極道に仲裁を頼み田中角栄に謝罪（皇民党事件）、田中は目白邸に訪れた竹下を門前払いし憂さを晴らしたが、大勢を覆す余力は無く竹下内閣の発足を許した。1993年小沢一郎の策動で細川護熙内閣が成立し自民党支配の「55年体制」が終焉、直後に田中角栄は刑事被告人のまま75歳で病没したが、死の直前に訪中し「日中友好の井戸を掘った友人」と鄧小平らに歓待されたことと、長女の田中眞紀子が新潟3区の地盤を継ぎ衆議院議員に初当選したことがささやかな花道となった。
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• 福田赳夫は自主路線・岸信介の後継者である。群馬の旧庄屋に生れた福田赳夫は東大法学部から高等文官試験主席合格で大蔵省へ進み、軍部と闘う高橋是清蔵相に感銘を受け、ロンドン勤務や汪兆銘政権の財政顧問も経験した。戦後も出世コースを歩んだ福田赳夫は主計局長に上ったが「昭和電工疑獄」を機に退官し（のち無罪）、1952年衆議院議員へ転じた。福田赳夫は大蔵省傍流の池田勇人ではなく同じエリート官僚の岸信介に仕え、岸内閣で自民党三役となり農林相で初入閣、池田勇人内閣では政調会長に登用されたが「党風刷新連盟」で経済偏重主義を批判して解任され5年も冷飯を食った。しかし続く佐藤栄作内閣は派閥横断人事を行い（人事の佐藤）、福田赳夫は蔵相・幹事長・外相を歴任、戦後初の国債発行で「昭和四十年不況」を克服し「昭和元禄」を守り、沖縄返還では米軍駐留費負担の密約で交渉妥結に寄与、佐藤首相は退陣にあたり福田を後継指名した。1972年、田中角栄が佐藤派を割り「角福戦争」が勃発、大平正芳・三木武夫・中曽根康弘と包囲網を組み自民党総裁戦で福田赳夫を破った。田中角栄首相の「日本列島改造論」はオイルショックで挫折し、蔵相を託された福田赳夫は「総需要抑制策」へ転換し「狂乱物価」を終息させた。続く三木武夫内閣で福田赳夫は副総理兼経済企画庁長官に就任したが、「2年後の政権禅譲の密約（大福密約）」で宏池会の大平正芳と提携し「三木おろし」に成功、1976年71歳にして悲願の政権に就いた。「さあ働こう内閣」を掲げた福田赳夫首相は、カーター米政権の「アジア離れ」の隙を埋める形で「全方位外交」を推進、「福田ドクトリン」でASEAN諸国との連携を強化し懸案の日中平和友好条約を成立させた。しかし1978年、密約を反故にされた大平正芳が自民党総裁選に挑み田中角栄の支持を得て番狂わせの勝利、長期政権を期待された福田赳夫は僅か2年での退陣となった。その後も「昭和の黄門」福田赳夫は「清和会」に影響力を保持し1990年85歳で引退するまで衆議院議員を務めた。福田赳夫の没後、清和会を継いだ森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三が政権を担い、長男の福田康夫も首相となった。
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• 福田赳夫首相はカーター米政権の「アジア離れ」の隙を埋める形で「全方位外交」を追求し、従米脱却に挑んだ岸信介直系の名に恥じない働きを示した。ベトナム戦争敗北の翌1977年、大統領に就任したジミー・カーターは直ちに在韓米地上軍の削減を発表し「アジア離れ」の外交方針を鮮明にした。これを受けて福田赳夫首相は、カーター大統領を訪問し日米協調を確認したうえで、ASEAN5ヶ国の首脳を歴訪し「ASEAN工業プロジェクト」への10億ドル拠出およびODA支出額倍増を約束、最後の訪問地マニラで「日本の軍事大国化の否定・心と心が触れ合う相互信頼関係の確立・ASEAN各国の連帯性と強靭性強化に向けた自主的努力への協力」を骨子とする「福田ドクトリン」を表明した。福田ドクトリンとは即ち「米国のプレゼンス喪失で生じたアジアの力の空白を日本の経済力を求心力にASEAN諸国との政治経済両面での連帯強化によって埋めていく」外交方針の宣言であり、あわせて福田赳夫首相はベトナム問題や中ソ対立の波及など国際環境の分極化を未然に防ぐ日本の役割を国際社会に明示した。続いて福田赳夫首相は、改革解放を進める鄧小平復活後の中国と日本国内の親中・反ソ世論に促され、田中角栄内閣が達成した「日中国交正常化」の仕上げに乗出した。福田赳夫首相は、反ソ戦略の一環で対中接近を図るアメリカの了解を取付け、母体の岸派に根強い親台湾派を懐柔し、「反覇権条項」に抗議するソ連の牽制を黙殺して、1978年「日中平和友好条約」締結に漕ぎ着けた。福田赳夫首相は日中関係が「吊り橋から鉄橋になった」と自賛したが、中国への肩入れで「全方位外交」の建前は崩れ日ソ関係は悪化、さらに中国とベトナムの関係悪化を受け対越経済援助を堅持するも中越戦争勃発の抑止力にはなれず、日ソ関係改善に取組むなか自民党総裁選で大平正芳に敗れあっけなく退陣した。国内政治に弱い福田赳夫政権は短命に終わり岸信介以来の悲願である憲法改正・再軍備には踏込めなかったが、しっかりアメリカの了解を得ながらアジア経済共同体の構築を目指した外交戦術は秀逸で後世に範を示すものであった。
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• 大平正芳は「保守本流」池田勇人の後継者で、盟友田中角栄の支持で首相となったが在任2年目に絶命した。「アーウー宰相」「讃岐の鈍牛」と揶揄されたが、政界有数の読書家で教養人だったという。香川の農家に生れた大平正芳は、苦学して東京商科大学（一橋大学）へ進み同郷の津島壽一大蔵次官の推薦で大蔵省出仕、税務畑を歩み傍流の先輩池田勇人に属した。池田勇人蔵相の秘書官を3年務めた大平正芳は1952年衆議院議員へ転身し、1960年池田内閣で官房長官に就くと「低姿勢」のスポークスマンぶりを評価され外相に栄転、利子平衡税や原潜寄港問題を捌いて良好な日米関係に寄与し、朴正煕政権との日韓交渉に働いた。大平正芳は池田勇人を喪い後継の佐藤栄作首相に敬遠されたが、田中角栄の尽力で政調会長・通産相にありつき、1971年「大平クーデター」で前尾繁三郎を追放し「宏池会」会長に納まった。佐藤栄作退陣に伴う自民党総裁選で、大平正芳は存在感を示すべく出馬したが、実際は田中角栄を支持し共に福田赳夫を破った。田中角栄内閣で外相・蔵相に補された大平正芳は、航空協定交渉を妥結へ導き日中国交正常化に貢献、田中首相の「資源外交」を支え、金大中事件・オイルショック・ニクソンショックと噴出する難題の対処に追われた。続く三木武夫内閣で大平正芳は蔵相に留まり「日本列島改造論」とオイルショックによる経済混乱の沈静化に努め、福田赳夫の赤字国債復活には異を唱えたが不況打開のため容認を決断した。1976年「2年後の政権禅譲の密約（大福密約）」で福田赳夫と大平正芳の提携が成り「三木おろし」で福田内閣が成立、大平は幹事長に就任したが、福田が密約を反故にしたため自民党総裁選に挑み田中角栄を後ろ盾に番狂わせを演じた。1978年「角影内閣」こと大平正芳内閣が発足、大平首相は福田赳夫政権の「全方位外交」を引込め「日米同盟」強化で従米路線へ戻し対中「贖罪外交」で「自虐史観」を強めたが、自民党を二分する福田との「怨念の対決」に忙殺され、総選挙の最中に心不全で急逝した。黒幕の田中角栄は大平派の鈴木善幸を後継総裁に担ぎ、福田赳夫の政権復帰は阻まれた。
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• 1979年「東京サミット」を前にアメリカに呼ばれた大平正芳首相は、カーター大統領との会談で「日米同盟」の文句を始めて公式の場で使い「日本は良しにつけ悪しきにつけ、どこまでもアメリカを支持し、良きパートナーとしての役割を果します。なんでもご遠慮なくご相談ください」と営業マンのような追従を奉った。吉田茂・池田勇人の直系「保守本流」を自認する大平正芳首相は「福田首相のかかげた『全方位外交』の旗をおろし、『対米協調路線の前進』という立場を鮮明に打ち出し、日本外交の新しい選択を示した」というが、前の佐藤栄作・田中角栄・福田赳夫内閣が推し進めた自主外交を従米路線へ押戻す重要な役割を演じた。また大平正芳は田中角栄内閣の蔵相として日中国交正常化にあたったが、「戦争で中国にはひどい目にあわせたんだから、ここはやっぱり日本がいろんなことで我慢をして、正常な関係をつくって行かなければならないという、非常に強い信念」に基づき悪しき「贖罪外交」の端緒を開いた。「反日」「抗日」を建国の正統性に置く中国・韓国の現政権にとって贖罪外交は格好の支援材料となり、日本が詫びれば詫びるほど「歴史認識問題」はエスカレート、大平正芳を師と仰ぐ加藤紘一や「江乃傭兵」（江沢民の傭兵）こと河野洋平ら中朝ロビーが傷口を拡げた。贖罪外交の象徴が「従軍慰安婦問題」で、1992年宮澤喜一内閣の加藤紘一官房長官は朝日新聞記者の作り話に基づき碌な調査もせずに日本政府の関与を認め公式に謝罪（加藤談話）、翌年官房長官を継いだ河野洋平は贖罪意識から事実無根の「強制連行」を認めた（河野談話）。従軍慰安婦問題は「靖国参拝」と共に韓国の二大「政策」となり朴槿惠の反日専門政権を支えている。1995年社会党政権の村山富市首相は独断で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ日本政府として公式に謝罪を表明、不用意な「村山談話」で日本は自ら日本叩きを正当化する羽目に陥り、日韓併合で同じ国だった韓国まで謝罪の対象となった。
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• 心不全により急死した大平正芳首相の後を受けて、大平派幹部だった鈴木善幸が首相に就いた。大学を出ずに岩手県漁協職員・社会主義運動から政界に入ったためそもそも政官界での受けが悪く、日米関係悪化を招いたとしてマスコミから「暗愚の宰相」と批判されたが、平和主義・アジア重視を貫いた自主路線の政治家であった。「日米同盟」に基づくアメリカからの防衛費増額要請を決然と断り、「第一に、わが国の努力は、平和的手段のものにかぎられるということです。わが国として各国に対する軍事的な協力は行いません。この方針はアジア諸国も理解しています。第二に、わが国のなしうる最大の貢献は、経済社会開発と民生安定に通ずる各国の国づくりに対する協力です。第三に、国づくりとともに、この地域の平和と安定のための政治的役割をはたしていくことが求められていると思います」「アメリカとの関係を悪化させることはできない。しかし日本はなんといってもアジアの国で、アジアの国々と共に進んでいかなければならない。これからアメリカ、あるいはヨーロッパ、あるいはソ連圏、中国圏というように、三極、四極に分かれた国際時代に入ると思うのです。その場合、日本はアジアにしっかりと根をおろし、アジアの尊敬と支援と理解、協力を得た上に立つ日本という形で、国際社会のなかで日本の主張、立場というものを明らかにしていかばければ駄目だ」と語りその実現を目指した。しかし、米大統領が「人権外交」と軍縮を推進したカーターからタカ派のレーガンに交代するなか、日米共同声明で発した「日米同盟」という言葉が問題となり、言葉尻をとらえた新聞が「鈴木首相は『日米同盟に軍事的意味はない』といった」と煽り立てたことで「外交音痴」のイメージが作られ、伊東正義外相の辞任騒動を発端に事態収束のため首相を辞任するに至った。
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• 日本の自動車生産が米国を抜いて世界一となった1890年の翌年、元役者のロナルド・レーガンが共和党から米大統領に就任した。軍産複合体が担ぐレーガン政権は「戦略防衛構想」（SDI）で「悪の帝国」と呼ぶソ連に過剰な軍拡戦争を仕掛け、同時に富裕層減税も行ったため瞬く間に財政赤字と累積債務が激増、さらに米国製造業の国際競争力低下と日本製品の躍進で巨額の貿易赤字も抱えアメリカは「双子の赤字」に陥った。日米貿易摩擦は以前にも度々起り、それでもアメリカは自由貿易の原則を堅持していたのだが、レーガン政権は「米国産業が輸入品に負けるのは、米国が悪いのではなく、相手国が悪いからだ・・・負けるとすれば相手国が市場閉鎖など不公正なことを行っているからにちがいない。相手国の不公正な制度は米国政府自身が特別チームでも作って大いに叩いたらよい」との傲慢なドグマに捕われ、貿易赤字の元凶とみた日本経済を敵視し破壊する暴挙に乗出した。1981年「自主規制」の押付けで象徴的な乗用車輸出を崩し、中曽根康弘首相を手懐けたレーガン政権は、1985年GATTを無視して通商法301条を適用し日本製パソコンやテレビの関税を100%に引上げ「プラザ合意」で急激な円高を強要、日米半導体協定で米国製半導体の輸入を強要し、スーパー301条で対日制裁を強化した。アジア製品の減価で日本の輸出産業は「円高不況」に陥ったが米国製品の輸出も伸悩み、逆に日本では積極的金融・財政政策で内需が喚起され「バブル景気」が発生、1989年にはアメリカの象徴ロックフェラーセンターやコロンビア映画を日本企業が買収する事態となった。業を煮やしたアメリカは保護貿易の枠さえ踏越え金融・不動産・流通などGHQ以来の「日本経済の再解体」を決意、FRBのBIS規制と日米構造協議が決定打となって1991年初にバブルは崩壊し日本経済は「失われた10年」に叩き込まれた。「防衛協力」で散々貢いだ挙句に経済破壊の内政干渉を黙って受入れた中曽根康弘首相は、レーガン大統領との「ロン・ヤス」関係と1806日の長期政権を築いたが、その代償は余りに大きく日本は「2度目の亡国」へ引込まれた。
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• 竹下登は「言語明瞭・意味不明瞭」ながら「気配り・目配り・金配りで総理になった」調整型政治の達人で、年次の丸暗記から始めて官僚操縦術を習得し、政治家には人事ポストの「損失補填」で派閥横断人脈を形成、「選挙の神様」と称されコロンビア大学から「選挙学」で名誉博士号を得ている。早稲田大学商学部を卒業した竹下登は、地元の島根県議を経て1951年衆議院議員初当選、佐藤栄作・橋本登美三郎に属し1971年官房長官で初入閣したが、田中角栄の田中派結成と政権獲得に主導的役割を演じ退陣後も要職に留まった。蔵相・幹事長として中曽根康弘政権を支えた竹下登は、「プラザ合意」などレーガン米政権の内政干渉に従い「バブル経済」の端緒を開く大失策を犯している。さて田中派は「ロッキード事件」批判に晒されつつ与党自民党で最大勢力を保ったが、政権を取れない苦境に不満が募り、1985年竹下登と盟友の金丸信は「創政会」で反旗を掲げ激怒した田中角栄は脳梗塞でダウン、田中派を乗取る形で「経世会」が発足した。「ほめ殺し」の「皇民党事件」で反撃に遭うも、竹下登は「裏技」で凌ぎ中曽根康弘の後継指名を得て1987年首相に就任、最大派閥領袖のうえ総裁選を争った安倍晋太郎を幹事長・宮澤喜一を副総理に起用する派閥横断人事で長期政権に臨んだ。が、竹下登首相は早々に皇民党事件で躓き、懸案の消費税初導入は果したものの、中曽根康弘政権が助長したアメリカの日本経済破壊に為す術無く「スーパー301条」「BIS規制」「日米構造協議」に遭遇、軍事協力要請を拒否した2週間後に「リクルート事件」が起り2年足らずで総辞職に追込まれた。退陣後も検察の執拗な追及は続き竹下登は訴追を免れるも金庫番の青木伊平が自殺、1991年遂にバブルが崩壊し、翌年「東京佐川急便事件」で金丸信が議員辞職に追込まれ反発した小沢一郎・羽田孜が経世会を割り新生党を結成した。小沢一郎・細川護熙の「新党ブーム」で自民党は政権を失い「55年体制」は終焉したが、自社さ連立の村山富市内閣で復活し橋本龍太郎・小渕恵三の経世会内閣が成立、晩年恵まれた竹下登は2000年異母弟の竹下亘に地盤を譲り76歳で永眠した。
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• レーガン米政権は、軍拡・富裕層減税・米国製造業の地盤沈下で「双子の赤字」を膨張させた責任を日本経済へ転嫁し懲罰政策に狂奔した。対する中曽根康弘政権は、輸出自主規制・制裁関税・輸入強制に加え「プラザ合意」で急激な円高まで唯々諾々と受入れ、「円高不況」打開のため安易な低金利政策と財政出動で「バブル経済」を引起したが、残念なことに蔵相は「経済音痴」の竹下登であった。それでも貿易赤字は減らず怒り心頭に達したアメリカは「原因は日本の国体にあり」と金融・不動産・流通など経済システムの破壊に踏込み、続く竹下登政権は「BIS規制」「スーパー301条」に続き露骨な内政干渉「日米構造協議」まで呑まされ、日銀のソフトランディング失敗でバブルは崩壊し日本は「失われた10年」に沈んだ。経済政策で「2度目の亡国」を招いた竹下登だが、1988年の国連軍縮会議で「日本が二度と軍事大国にならないこと」「非核三原則を国是として堅持すること」を宣言し、レーガン米政権の「防衛責任の増強」（防衛協力）要求を「軍事的な分野に人を出す考えはまったくない。PKOについても事前の調査に十分な注意をしたい」と拒否している。その僅か2週間後に朝日新聞が「リクルートの川崎市への誘致時の助役が関連株を取得、株式公開で利益1億円」と報じ「リクルート事件」が発生、政財界を揺るがす大疑獄事件に発展し、関与を疑われた竹下登首相の「金庫番」青木伊平が自殺し翌年内閣総辞職に追込まれた。竹下登内閣は自主外交に殉じた観もあるが、日本を「（米ソという）ビルの谷間のラーメン屋みたいなもの」と言って憚らない竹下登に師匠の佐藤栄作や田中角栄のように日米安保や「55年体制」の枠組みにまで踏込む意志は無く、アメリカが仕掛けた「日米経済戦争」に対抗する力量も気概も無かった。
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• 小沢一郎は、三木武吉に仕え戦後大臣を歴任した小沢佐重喜の長男で、父の急死で地盤を継ぎ1969年27歳で衆議院議員初当選、「田中角栄の秘蔵子」といわれたが「経世会」の造反劇では師匠の金丸信に従った。小沢一郎は若輩ながら「金竹小」体制で「経世会支配」を牽引し1989年47歳で自民党幹事長に就任、総裁選出馬は見送ったが候補者の「小沢詣で」で豪腕を見付け1991年宮澤喜一内閣を成立させた。海部俊樹・宮澤喜一内閣で、小沢一郎は首相の頭越しに「ミスター外圧」アマコスト駐日大使と提携し、湾岸戦争が起ると「出し渋ったら日米関係は大変なことになる。いくらでも引受けてこい。責任は私が持つ」と橋本龍太郎蔵相を促しアメリカの要求どおり130億ドルもの協力金を献上、自衛隊派遣の名分を得るため「国連平和協力法案」を提出した。さらに小沢一郎は「日米構造協議」で公共投資10年間430兆円を容認し、ベストセラーとなった自著「日本改造計画」で旗振り役を演じた。アメリカは剛腕の従米派に期待を寄せたが、経世会では金丸信を後ろ盾に後継会長を狙う小沢一郎と竹下登・小渕恵三・橋本龍太郎ら主流派の内紛が発生、「東京佐川急便事件」で金丸が失脚すると小渕が経世会会長に就任した。翌1993年、小沢一郎は自民党を割り「新党ブーム」を追風に「新生党」を結成（党首は羽田孜）、内閣不信任決議で宮澤喜一内閣を倒し、自民党との連立へ傾く日本新党の細川護煕を首相に担ぎ非自民連立政権を成立させた。が、お定りの主導権争いで寄集めは崩れ、細川護煕は政権を投出し代わった羽田孜内閣は僅か64日で瓦解、「55年体制」の「中断」は1年も続かず「自社さ連立」の村山富市内閣が発足した。野党に転落した新生党・日本新党は「新進党」に合同し政権奪還を目指したが、党首小沢一郎の独断専行に離反者が相次ぎ羽田孜や細川護煕も離反、1997年新進党は雲散霧消し小沢の「自由党」など6党に分裂した。政権復帰を目指す小沢一郎は1999年自民党と復縁し小渕恵三内閣で「自自公連立」を組むが、根強い「小沢アレルギー」に阻まれ連立解消、2003年鳩山由紀夫・菅直人らの民主党に合流した。
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• 2003年選挙に滅法強い小沢一郎を得た民主党は同年の「マニフェスト選挙」で躍進、2005年の「郵政選挙」では「小泉旋風」に屈したが、2007年参院選で過半数議席を獲得し「衆参ねじれ国会」が現出、2009年の総選挙で憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得し政権交代を達成した。数だけの政権交代に懲りた小沢一郎は自民党との政策対比戦略を採用、小泉純一郎政権の地方切捨てに地方経済重視で対抗し、従米外交を捨て「国連中心主義」「東アジア共同体構想」を提唱、2009年「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第七艦隊で十分だ。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事項についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と発言した（第七艦隊発言）。が、その10日後に「西松建設献金問題」が発生、公設秘書逮捕で小沢一郎は民主党代表を引責辞任し直後に鳩山由紀夫内閣が発足した。祖父鳩山一郎の遺志を継ぐ鳩山由紀夫首相は小沢一郎幹事長と共に従米脱却に邁進、内政干渉ツール「年次改革要望書」を廃止して在日米軍基地削減と「有事駐留」転換を図り、自主憲法制定を唱え中国に急接近したが、「普天間基地移設問題」で袋叩きに遭い鳩山首相は「最低でも県外」発言の撤回と共に辞任に追込まれた。組閣早々「尖閣問題」に躓いた菅直人内閣は従米回帰へ傾き東日本大震災・福島原発事故で政権担当能力の無さを露呈、小沢一郎は民主党代表選で対抗したが突然の「陸山会事件」で党員資格を剥奪された。「菅おろし」は成功したが、野田芳彦・前原誠司ら松下政経塾・従米派の天下となり野田政権へ移行、2012年小沢一郎グループ50人は民主党を脱党した。直後の総選挙で民主党は大敗し政権ごっこは終焉、小沢一郎は無罪が確定し「国策捜査」が明白となったが衰退著しく2013年の総選挙で「生活の党」は小沢以外全員落選の惨敗を喫し政党要件さえ失って脱原発の山本太郎一派と合流した。
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• 1991年ソ連が軍拡競争で自滅し冷戦が完結、軍拡の名分を失ったアメリカでは軍事費縮小と経済再建予算増額を求める至極妥当な世論が高まり、ゴルバチョフが示唆したように「新しい敵を探さなければならない」事態に直面した。石油富豪で「軍産複合体」の一員である父ブッシュの共和党政権は、イラク・イラン・アフガニスタン・リビア・北朝鮮ら「ならず者国家」を新たな脅威に仕立て、「湾岸戦争」で乾坤一擲の巻返しに出た。イラクのサダム・フセイン政権は、もともとアメリカが仇敵イランへの対抗馬として軍事大国に育てた経緯があり、増長したフセインは米軍の介入は無いと信じ「クウェート侵攻」を強行したが、新たな敵を求めるブッシュ政権の好餌となった。日本の経済力を「米国の死活的脅威」の筆頭に掲げるアメリカは、湾岸戦争を口実に海部俊樹・宮澤喜一内閣から膨大な上納金を巻上げたうえ、「国際社会は日本の財政的貢献を評価しなかった」というアマコスト駐日大使らの偏重情報で宮澤内閣を揺さぶり「PKO協力法」で自衛隊のカンボジア派遣を引出した。小沢一郎幹事長・橋本龍太郎蔵相は「積算根拠もないままに」ブレディ米財務長官の要求額を支払い続け湾岸戦争協力金は130億ドルに膨らんだが、それでもアメリカは「遅すぎる、少なすぎる」と批判し更なる人的貢献を求めた。父ブッシュ政権は、軍縮世論を封じるため過剰に「ならず者国家」の脅威を煽り、「国防費の維持は不可欠→軍事費負担をアメリカに押付け経済競争に勝った日本はケシカラン→日本への防衛協力要求と経済破壊政策は正当」との強引なロジックで世論の矛先を日本へ向け超軍事大国の維持に成功した。1993年父ブッシュ政権は1期で倒れたが、続くビル・クリントンの民主党政権は対日懲罰を強め、2001年発足の子ブッシュ政権は「9.11」の口実を得て「予防戦争」「テロとの戦い」を開始しアフガニスタン戦争・イラク戦争の暴挙を犯した。日本ではブッシュの「ポチ」小泉純一郎が政権に就き、対テロ戦争に迎合し2003年イラク戦争に自衛隊を派遣、急激なアメリカ化と市場開放（小泉構造改革）は日本経済を破壊し「格差社会」の弊害も呼込んだ。
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• 1991年ソ連崩壊で冷戦が完結し、新たな敵を求める米軍と親ブッシュ政権は「ならず者国家」を設え「湾岸戦争」を強行したが、CIAは米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」に乗り「経済安全保障」分野へ軸足を移すことで組織維持に成功した。1992年末の『経済スパイとしてのCIA』には「新たな要請の約40%が経済問題である」「1990年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になるだろう。われわれが軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイできないのだ」といったCIA要人の談話が掲載されている。1991年の米国世論調査で「米国の死活的脅威」の断トツ1位となった「日本の経済力」がCIAの新標的であることは疑い無く、1993年発足のクリントン政権は同盟国日本から中国へ重点を移し露骨な円高誘導と「年次要望改革書」で内政干渉を強め、CIAも駆使して日本経済を「失われた10年」へ引込んだ。1995年10月15日の『ニューヨーク・タイムズ』：「昨年春の自動車問題を巡って行われたクリントン政権と日本の激しい交渉のなかで、情報機関のチームが米国交渉団に随行した。毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に、東京のCIAと国家安全保障局が盗聴して集めた情報を提示した。経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることがCIAの新しい任務である。クリントン大統領は経済分野での諜報活動に高い優先順位を与えた。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手した」・・・対日経済諜報は公然の事実であった。対する日本では宮澤喜一首相は吉田茂直系の従米派で政権を握る小沢一郎もブッシュ政権の言いなり、湾岸戦争への130億ドル献金とPKO協力法・自衛隊派遣を強行し「日米構造協議」で公共投資増額を受容した。日本経済は最早敵では無く、子ブッシュ米政権とCIAは2001年「9.11」を好餌に「テロとの戦い」へ移行、情報通信技術の発達が「同盟国に対する諜報活動」の暴走を招き通信傍受システム「エシュロン」が登場、2014年スノーデン元CIA職員の告発で全人類規模の通信傍受活動が露見した。
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• 田中角栄の祟りか、自民党最大派閥を簒奪し首相に就いた竹下登は1987年「リクルート事件」で退陣し、1992年共謀者の金丸信も「東京佐川急便事件」で失脚し翌年小沢一郎の造反で細川護熙内閣が成立、「55年体制」の終焉を見届けた田中角栄は4ヵ月後に亡くなった。が、祖父の近衛文麿にソックリな細川護熙は1年足らずで政権を投出し、非自民連立の羽田孜内閣も64日で瓦解、1994年自民党（河野洋平総裁）は社会党と連立を組んで村山富市内閣を成立させ政権与党に返咲いた。革新政党の存在意義を放棄し「村山談話」（侵略戦争を謝罪）で迷走を極めた村山富市内閣は2年保たず、1996年竹下登から「経世会」（旧田中派）を継いだ橋本龍太郎が自民党政権を復活させた。橋本龍太郎は、湾岸戦争時の海部俊樹内閣の蔵相で小沢一郎幹事長と共に「積算根拠もないままに」130億ドルもの金をアメリカに貢いだ従米派、首相に就任すると「日米同盟」強化を掲げ「防衛協力」を粛々実行した。さらにバブル崩壊後の経済再建を期待された橋本龍太郎政権は「不良債権処理」「グローバリゼーション」の名の下に米国主導の「金融ビッグバン」「規制緩和」を推進したが、「ハゲタカ・ファンド」など外資の跳梁跋扈を招いただけで日本経済の傷口を広げた。しかし自意識の強い橋本龍太郎は国内マスコミの前ではアメリカと対等を演じ、「天安門事件」後の中国に西側閣僚で初めて訪問（当時蔵相）、政権に就くと日米首脳会談でクリントン大統領に普天間飛行場返還を要求し「何回か、日本政府がもっている米国債を大幅に売りたいとの誘惑にかられたことがある」と爆弾発言、尤もな主張ながら驚いた米国株式市場は一時大幅安となった。「新党ブーム」は終わり人気者の橋本龍太郎は長期政権を期待されたが、1998年共和党の揺さぶりでイラク攻撃へ傾いたクリントン大統領に長野冬季五輪中の武力行使自粛を求めて怒りを買い、間もなく行われた参議院選挙で自民党が惨敗し引責辞任に追込まれた。後継首相には経世会盟友の小渕恵三が就任、2001年森喜朗内閣の後継選で橋本龍太郎の復帰が有力視されたが小泉純一郎の「劇場型政治」に敗北した。
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• 小泉純一郎は、「劇場型政治」で史上断トツの内閣支持率を獲得し1980日の長期政権を樹立、子ブッシュ米政権に追従し「聖域無き構造改革」と宿願の「郵政民営化」を強行したが、公約の景気回復・行財政改革は進まず国体破壊・国債残高急増・格差社会を招く無残な結果に終わった。小泉純一郎は「刺青大臣」小泉又次郎の孫で父の急死で横須賀の地盤を継ぎ、福田赳夫の「清和会」に所属し1972年30歳で衆議院議員初当選、1988年厚生相で初入閣したが、山崎拓・加藤紘一と反経世会連合「YKK」を組み無謀な郵政民営化主張で変人扱いされた。2001年森喜朗（清和会）内閣の後継選で、「自民党をぶっ壊す」「構造改革なくして景気回復なし」と連呼する小泉純一郎が経世会の橋本龍太郎に逆転勝利（小泉旋風）、田中眞紀子人気も手伝い内閣支持率は80%を超えた。小泉純一郎首相は、亀井静香・平沼赳夫ら「抵抗勢力」を排斥し、米国流「新自由主義」の竹中平蔵とオリックスの宮内義彦を旗振り役に「小泉構造改革」を強行したが、郵政民営化・日本道路公団分割民営化・健康保険本人3割負担・個人情報保護法・製造業派遣解禁・法科大学院設置・商法改定（会社法）等々、いずれも実態は日本のアメリカ化・市場開放策に過ぎず、「景気回復」は空手形で大混乱と膨大な財政ロスをもたらした。外交面でも小泉純一郎首相は従米路線に邁進、「9.11テロ」発生と同時に対テロ戦争参加を表明し「テロ対策特別措置法」制定、2度の訪朝と「日朝平壌宣言」で使命に掲げた「拉致問題解決」を前進させたが、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ大統領に叱られ従順な「ポチ」となった。2003年ブッシュ米政権が「イラク戦争」の暴挙に及ぶと小泉純一郎首相は即座に自衛隊派遣を決定し、「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟を全世界の「予防戦争」へ拡大、ブッシュ邸招待を「ご褒美の卒業旅行」に2006年任期満了で勇退し北朝鮮外交で浮上した安倍晋三（岸信介の孫）に政権を譲った。2009年小泉純一郎は隠居し次男の小泉進次郎が衆議院議席と人気を承継、翌年ゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し郵政民営化の真相が垣間見えた。
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• 2001年「9.11同時多発テロ」が発生、石油富豪で「軍産複合体」の一員である子ブッシュの米共和党政権は即座に「アルカイダ」の犯行と断定しアフガニスタン・タリバン政権にウサマ・ビン・ラーディンらの引渡しを要求、応じないと見るや僅か1ヶ月で「アフガニスタン戦争」に踏切った。米軍は2ヶ月で作戦を終えタリバン政権を崩壊させたが、ブッシュ政権はテロの温床と見做すタリバンの撲滅（石油利権の奪取）に固執し軍隊を駐留し内政に介入、民衆も巻込んだ泥沼の長期戦に嵌り込んだ。ブッシュ政権は米国民の狂気を煽り正体不明な「テロとの戦い」はイスラム圏全域へ波及、「湾岸戦争」で父ブッシュ政権が取逃したサダム・フセインへ矛先を転じ「イラク戦争」に突入した。「①イラクが大量破壊兵器を大量保有している、②イラクはアルカイダと協力関係にある、③先制攻撃しないとフセインはいつ世界を攻撃してくるかわからない」というアメリカの主張は根拠薄弱で、明らかな勇み足に露仏中独は猛反対し国連も同意しなかったが、ブッシュ政権は英豪ポーランドを抱込み伊蘭韓など30余国の「有志連合」でお茶を濁し2003年3月イラク攻撃を敢行、日本の小泉純一郎政権も自衛隊派遣で追従した。米軍は瞬く間にフセイン政権を倒し軍政を敷いたが、重しを除いたことでイスラム宗派対立と民族問題が噴出し内戦状態が出現、悩める米軍は2006年にフセイン・2011年にビン・ラーディンを殺害したが効果は無かった。さらに何処を探してもアメリカの開戦根拠は見つからず、中東の石油利権と軍需産業を代弁するブッシュ政権の「私闘」であることが明白となった。イスラム全域で反米感情が爆発し米軍や露仏からの武器流入でテロ組織が乱立する最悪の事態となり、2012年オバマ米政権は米軍を完全撤退しイラク戦争から手を引いたが、2015年シリア問題にもたつく間にイラク・バアス党の将校群を吸収したISが新たな主役に躍り出た。スティグリッツが「イラク戦費3兆ドルの衝撃」で予期したとおり多くの戦傷病者を抱えるアメリカは戦後も膨大な負担に悩まされ、引けない米軍は学資援助を餌に低所得層を狩り中東の前線へ送り続けている。
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• 「年次改革要望書」「金融ビッグバン」「小泉構造改革」と続いた規制緩和ブームの実態は米国の強引な内政干渉であったが、非効率な官営事業・規制産業の合理化というメリットも大きく、金融・不動産の分野で大蔵規制の牙城を崩した宮内義彦・オリックスの功績は大きい。新聞再販・球界再編で宮内義彦と衝突した渡邊恒雄は「宮内ごときと大巨人が日本シリーズで対決？穢れる。不愉快。オリックスはまともな正業ではない」と放言したが、規制利権の権化の怒りは「規制改革の旗手」の面目躍如だろう。とはいえ、宮内義彦は公職の「規制改革審議会」議長を10余年も務めた「歴代内閣の指南役」でありながら「改革利権」を貪りオリックスは最大受益者となった。しかし小泉内閣退陣の2006年から宮内義彦は因果応報に襲われ、子分の村上世彰がライブドア事件に絡むインサイダー取引で逮捕され盟友の福井俊彦日銀総裁への利益供与も発覚した。「村上ファンド」はオリックス傘下に発足し私募投信解禁後M&Aの尖兵となったが、宮内義彦はニッポン放送買収劇で有頂天の村上世彰を見限り資金と人材を引上げた。巨額のニッポン放送株式を抱え進退極まった村上世彰は、ライブドアの堀江貴文をカモに売抜け150億円の売却益を獲得したが、やり過ぎてお縄となった。宮内義彦は公職辞任で説明責任を逃れたが、2009年鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札（2400億円→109億円）を暴露、盟友の西川善文日本郵政社長が糾弾され久々の改革利権は画餅に帰した。鳩山邦夫は「『かんぽの宿』疑惑は、単なる入札疑惑ではない。『小泉・竹中構造改革』が日本を米国金融資本に売り渡した疑惑だ」と喝破し、中立の野中広務まで「郵政民営化の利権に群がるハゲタカがらみの疑惑は西川（善文）から遡って、生田（正治）氏時代からの神戸人脈を解明しなければならない」と宮内義彦追及の烽火をあげた。翌年日経新聞が「ゆうちょ銀行が米国債を大量購入していた事実」をスクープ、「売国奴」疑惑は図星となり小泉構造改革は地に落ちたが、巨悪の小泉純一郎・竹中平蔵・宮内義彦に司直の手は及ばない。
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