強硬外交の「大陸派」から親英米派へ転じ戦後GHQの傀儡政権に君臨、「押付け憲法」・恒久的米軍駐留と膨大な経費負担・不平等安保条約を受容し戦後日本の従米路線を決定付けた貴族趣味の「ワンマン宰相」
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戦後
吉田 茂
1878年 〜 1967年
-20点※
吉田茂の年表
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1878年
旧土佐藩士で民権土佐派幹部（板垣退助の腹心）竹内綱の妾腹の五男竹内茂（吉田茂）が東京神田駿河台にて出生
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1878年
西南戦争に呼応する立志社の策動が発覚、竹内綱（吉田茂の実父）が士籍剥奪・禁獄1年に処される
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1880年
国会期成同盟結成、実父の竹内綱も参加
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1881年
吉田茂が旧福井藩士で横浜貿易商の吉田健三に入嗣
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1881年
自由党結党、板垣退助総裁の腹心竹内綱（吉田茂の実父）も加盟
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1889年
大日本帝国憲法発布
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1889年
吉田健三が死去、養嗣子の吉田茂は11歳で50万円（現在価値で20億円）もの遺産を相続
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1894年
日清戦争勃発
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1895年
下関条約で日清戦争終結、朝鮮（李朝）が初めて中国から独立しソウルに独立門建立
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1895年
三国干渉～露仏独が日本に遼東半島返還を要求
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1895年
台湾総督府設置
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1887年
保安条例、自由党の竹内綱（吉田茂の実父）が退去3年を命じられ横浜太田町の吉田健三（茂の養父）宅に寄寓
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1890年
第一回衆議院総選挙で民党が過半数を獲得、自由党の竹内綱（吉田茂の実父）も当選
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1896年
衆議院議員を1期で辞めた竹内綱（吉田茂の実父）が朝鮮に渡り京仁鉄道や京釜鉄道の経営に従事
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1898年
列強による清の植民地争奪競争が激化
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1904年
日露戦争開戦
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1904年
吉田茂が学校を転々するが学習院大学科の閉鎖に乗じ無試験で東京帝国大学法科大学に編入
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1905年
ポーツマス条約調印
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1905年
日比谷焼打事件
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1906年
第二次日韓協約締結、韓国に統監府設置
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1906年
吉田茂が27歳で東京帝国大学法科大学政治科卒業
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1906年
南満州に関東都督府設置
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1906年
吉田茂が外交官試験（主席は広田弘毅）・領事官試験・文官高等試験に合格し外務省入省、領事官補として中国へ赴任
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1906年
南満州鉄道会社（満鉄）設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる
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1907年
韓国軍隊解散、ハーグ密使事件、第三次日韓協約締結
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1907年
第一次日露協約締結
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1909年
吉田茂が牧野伸顕の長女雪子と結婚しロンドン・イタリアへ出向
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1909年
アメリカが満鉄の中立化を提唱
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1909年
伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）
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1910年
伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化
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1911年
不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）
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1912年
孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡
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1912年
外交官傍流の吉田茂が安東領事・在米大使館・本省勤務・済南領事を転々
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1912年
明治天皇が崩御し大正天皇が即位
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1914年
第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫
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1914年
大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領
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1915年
大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華２１カ条要求」を突きつける
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1917年
イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動
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1917年
レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）
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1918年
シベリア出兵
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1918年
第一次世界大戦終結
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1919年
パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、重光葵・吉田茂も随行
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1920年
国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す
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1921年
重光葵が傍流のチャイナ・サービスを志願し上海総領事就任
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1921年
アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる
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1921年
加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行
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1922年
吉田茂が天津総領事就任
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1922年
加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行
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1922年
ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる
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1923年
関東大震災
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1925年
日ソ基本条約調印、国交樹立
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1925年
吉田茂が奉天総領事就任
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1926年
孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始
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1926年
幣原喜重郎外相が英米からの中国派兵要請を拒否
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1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
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1927年
蒋介石軍が南京の日英領事館襲撃（南京事件）、対中国不干渉方針の幣原喜重郎外相が「軟弱外交」の批判を浴びる
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1927年
蒋介石が南京国民政府を樹立、第一次国共合作崩壊
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1927年
田中義一内閣（長州・陸軍・政友会）発足
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1928年
吉田茂が駐スウェーデン公使就任
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1928年
陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる
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1928年
蒋介石の国民革命軍が張作霖（日本の傀儡）の北京政府を打倒し北伐完了
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1928年
張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
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1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
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1928年
吉田茂が岳父の牧野伸顕のツテで田中義一首相に対中強硬論（大陸派）を直訴し外務次官就任
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1928年
石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任
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1929年
永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足
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1929年
濱口雄幸内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任
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1929年
軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆
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1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
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1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
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1930年
重光葵が駐中国特命全権公使就任
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1930年
金解禁（金本位制復帰）
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1930年
幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行
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1930年
鳩山一郎・犬養毅ら政友会が統帥権干犯問題を引起し東郷平八郎・伏見宮博恭王を担ぐ艦隊派（軍拡反米英派）が海軍主流となる
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1930年
濱口雄幸首相銃撃事件
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1930年
吉田茂が駐伊大使就任
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1931年
第二次若槻禮次郞内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任
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1931年
永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達
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1931年
中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意
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1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
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1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
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1931年
軍事費の急増が始まる
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1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
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1931年
石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定
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1931年
十月事件、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相らがテロの標的となる
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1931年
若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定
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1931年
外相退任の幣原喜重郎が隠退し対英米協調・対中不干渉の「幣原外交」が終焉
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1931年
犬養毅内閣（政友会）発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任
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1932年
関東軍が満州全域を制圧
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1932年
第一次上海事変
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1932年
軍拡反米英派（艦隊派）首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長（総長へ改称）就任（～1941）
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1932年
血盟団事件
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1932年
満州国建国
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1932年
国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣
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1932年
上海天長節爆弾事件、重光葵公使が右脚切断の重傷を負いながら上海事変停戦協定に調印
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1932年
五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉
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1932年
斎藤実内閣（海軍）発足
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1932年
斎藤実内閣が満州国を承認
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1932年
国際連盟ジュネーブ特別総会開幕、松岡洋右首席全権の対外硬演説に日本大衆が沸く
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1933年
松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否
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1933年
重光葵が外務次官就任
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1934年
林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握
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1934年
岡田啓介内閣（海軍）発足
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1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
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1936年
二・二六事件
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1936年
広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速
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1936年
広田内閣成立の論功行賞で吉田茂が駐英大使就任
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1936年
「満州開拓移民推進計画」決定
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1936年
日独防共協定調印
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1936年
広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定
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1936年
西安事件
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1936年
ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄
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1937年
林銑十郎内閣（陸軍）発足
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1937年
第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場
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1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
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1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
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1937年
日本軍が北京・天津・上海を攻略（第二次上海事変）
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1937年
石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否
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1937年
第二次国共合作成立
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1937年
イタリアが日独防共協定に参加
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1937年
日本軍が国民政府の首都南京を占領
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1938年
日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避
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1938年
近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶
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1938年
近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）
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1938年
国家総動員法公布～軍国主義化の決定打
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1938年
近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発
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1939年
平沼騏一郎内閣（右翼・司法官僚）発足
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1939年
ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける
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1939年
親英米派に転じた吉田茂が待命大使となり一線を退く
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1939年
ノモンハン事件勃発
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1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
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1939年
独ソ不可侵条約調印
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1939年
阿部信行内閣（陸軍）発足
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1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
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1939年
武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任
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1940年
米内光政内閣（海軍）発足
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1940年
日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立
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1940年
日本軍による重慶爆撃
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1940年
第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）
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1940年
松岡洋右外相が外務省の粛清人事を強行（重光葵駐英大使は免れる）
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1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
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1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
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1940年
陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立
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1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
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1940年
海軍の出師準備発令
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1940年
最後の元老西園寺公望死去
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1940年
岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置
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1941年
松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる
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1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
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1941年
野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止
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1941年
独ソ戦開戦
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1941年
松岡洋右外相が南進から北進へ転じ対ソ開戦を主張
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1941年
第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐
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1941年
関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強
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1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
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1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
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1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
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1941年
東條英機内閣（陸軍）発足、東郷茂徳が外務大臣就任（谷正之に途中交代）
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1941年
アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
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1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
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1941年
重光葵が駐中国（汪兆銘政権）大使就任
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1942年
日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略
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1942年
日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）
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1942年
ミッドウェー海戦で日本海軍大敗
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1943年
日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退
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1943年
谷正之に代わり重光葵が外相就任
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1943年
ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏
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1943年
米英中が「カイロ宣言」発表
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1944年
マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる
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1944年
小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任
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1944年
レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）
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1945年
米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）
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1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
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1945年
硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失
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1945年
沖縄戦が始まる
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1945年
ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告
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1945年
吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得
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1945年
鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任
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1945年
ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）
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1945年
ドイツが連合国に降伏
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1945年
鈴木貫太郎政府がソ連を仲介とする日米和解工作に動く
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1945年
連合国がポツダム宣言発表
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1945年
トルーマンが広島に原子爆弾投下
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1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
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1945年
トルーマンが長崎に原子爆弾投下
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1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
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1945年
玉音放送
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1945年
東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）
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1945年
日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置
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1945年
東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる
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1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
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1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
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1945年
GHQが陸海軍解体指令
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1945年
GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始
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1945年
GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動
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1945年
GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代
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1945年
米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定
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1945年
昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）
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1945年
連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）
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1945年
近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す
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1945年
幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任
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1945年
GHQが五大改革指令
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1945年
マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言
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1945年
国際連合発足
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1945年
GHQが財閥解体指令
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1945年
日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ
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1945年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
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1945年
松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表
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1945年
衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」
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1945年
吉田茂が廃止直前の貴族院議員の勅撰を獲得
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1946年
天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）
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1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）
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1946年
GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪
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1946年
GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令
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1946年
GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾
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1946年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
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1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
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1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）
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1946年
重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される
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1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
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1946年
極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）、A級戦犯の重光葵に禁固7年判決
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1946年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
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1946年
第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1946年
経済安定本部（安本）・物価庁設置
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1946年
復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立
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1946年
吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定
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1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
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1946年
吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示
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1946年
吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める
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1946年
吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定
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1947年
マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化
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1947年
トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）
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1947年
GHQにより独占禁止法制定
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1947年
総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進
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1947年
吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）
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1947年
GHQ作成日本国憲法施行
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1947年
GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放
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1947年
片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任
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1947年
マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）
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1947年
毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる
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1947年
石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰（出光商会を吸収合併）
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1947年
芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う
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1947年
昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達
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1947年
過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行
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1947年
民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）
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1947年
GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置
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1948年
ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）
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1948年
李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻
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1948年
ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達
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1948年
民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）
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1948年
日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）
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1948年
芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任
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1948年
佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り
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1948年
ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化
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1948年
GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職
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1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1948年
米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定
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1948年
GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表
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1948年
東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放
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1948年
内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗
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1949年
衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得
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1949年
佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）
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1949年
池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）
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1949年
牧野伸顕（大久保利通の次男で吉田茂の岳父）が死去
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1949年
第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）
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1949年
米軍が日本の再軍備方針を決定
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1949年
ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
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1949年
GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定
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1949年
北大西洋条約機構（NATO）発足
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1949年
GHQ民政局次長ケーディスが辞職
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1949年
吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆
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1949年
ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件
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1949年
シャウプ勧告（税制改革指令）
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1949年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
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1949年
毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1949年
吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明
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1950年
ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言
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1950年
民主自由党が自由党に改称
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1950年
中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1950年
学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗
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1950年
吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ
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1950年
トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命
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1950年
トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）
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1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
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1950年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）
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1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設
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1950年
池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言
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1951年
国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言
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1951年
トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）
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1951年
自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲
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1951年
公職追放解除
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1951年
サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認
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1951年
サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂
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1952年
吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印
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1952年
GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設
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1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
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1952年
吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される
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1952年
血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）
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1952年
ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）
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1952年
自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗
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1952年
衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める
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1952年
鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣就任
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1952年
池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任
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1953年
ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）
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1953年
ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導
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1953年
吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成
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1953年
ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立
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1953年
出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定（日章丸事件）
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1953年
第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任
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1953年
ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）
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1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
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1953年
鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成
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1953年
奄美群島が本土復帰
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1954年
造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健（犬養毅の次男）法相が辞任
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1954年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）
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1954年
吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名
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1954年
反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒
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1954年
第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1954年
高度経済成長はじまる（～1973）
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1955年
総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力
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1955年
第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1955年
ワルシャワ条約機構（WTO）発足
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1955年
日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与
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1955年
重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される
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1955年
日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟
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1955年
左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）
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1955年
保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始
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1955年
吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる
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1955年
第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1956年
フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる
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1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
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1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
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1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
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1956年
石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任
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1957年
アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）
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1957年
自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任
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1957年
ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード
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1957年
第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任
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1958年
総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力
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1958年
第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任
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1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
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1959年
ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任
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1959年
池田勇人が通商産業大臣就任
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1960年
安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行
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1960年
日米新安保条約・地位協定発効
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1960年
第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
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1960年
ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
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1961年
アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告
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1961年
ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）
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1961年
エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走
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1962年
吉田茂が皇學館大學総長就任
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1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
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1963年
吉田茂が池田勇人首相の特使として台湾を訪問し蒋介石と会談
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1963年
衆議院解散に伴い吉田茂が漸く政界引退
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1963年
リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）
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1963年
第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1963年
日本がGATT11条国へ移行（為替・貿易原則自由化）
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1964年
日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）
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1964年
マッカーサー死去、吉田茂が旧主の国葬に参列
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1964年
日本が経済協力開発機構（OECD）加盟
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1964年
第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1965年
池田勇人死去
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1967年
第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1967年
吉田茂が死去（享年89）、戦後唯一の国葬で送られる
年
吉田茂と同じ時代の人物
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戦後岸 信介
1896年 〜 1987年
100点※
戦前は満州国の統制経済を牽引し東條英機内閣の商工大臣も務めた「革新官僚」、米国要人に食込みCIAから資金援助を得つつ日米安保条約の不平等是正に挑んだ智謀抜群の「昭和の妖怪」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後重光 葵
1887年 〜 1957年
100点※
戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後孫 正義
1957年 〜 年
100点※
在日商魂と米国式経営を融合し日本一の大富豪へ上り詰めた「ソフトバンク」創業者、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」の天才はヤフー・アリババで巨利を博し日本テレコム・ボーダフォン・米国スプリントを次々買収し携帯キャリア世界3位に躍進
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照