欧米技術の模倣を嫌悪し「国産技術立国」の理想を貫いた反骨の電機技術者にして日立製作所・日立グループ創業者
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戦前
小平 浪平
1874年 〜 1951年
80点※
小平浪平の寸評
小平浪平の史実
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1874年
栃木市都賀町合戦場の豪農小平惣八の次男に小平浪平が出生
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1882年
渋沢栄一主導で大阪紡績（現東洋紡）株式会社設立、紡績業の発展を牽引
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1886年
岩崎弥之助が三菱社設立
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1886年
藤岡市助・大倉喜八郎らが東京電燈（現東京電力）設立、全国各地で電力普及が進む
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1886年
企業勃興～起業ブームが始まる
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1889年
大日本帝国憲法発布
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1891年
久原房之助（藤田伝三郎の甥）が井上馨の命で森村組から藤田組へ移籍し小坂鉱山（秋田県鹿角郡小坂町）の鉱山長となる
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1892年
第一次伊藤博文内閣発足（太政官制の廃止と内閣制度の開始）
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1894年
不平等条約改正（領事裁判権・片務的最恵国待遇の撤廃）
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1894年
日清戦争勃発
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1895年
下関条約で日清戦争終結、朝鮮（李朝）が初めて中国から独立しソウルに独立門建立
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1895年
三国干渉～露仏独が日本に遼東半島返還を要求
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1896年
豊田佐吉が動力織機「豊田式木鉄混製力織機」を発明し繊維業界を席巻（2年後特許取得）
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1897年
松方正義首相・岩崎弥之助日銀総裁が貨幣法を制定し金本位制移行を断行、銀価格が暴落
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1898年
列強による清の植民地争奪競争が激化
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1900年
小平浪平が東京帝国大学工科大学電気工学科を卒業し藤田組小坂鉱山の電気主任技術者に迎えられる
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1901年
小坂鉱山の銀産出量が日本一となる
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1902年
第一次日英同盟協約締結
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1903年
鮎川義介が東京帝国大学工科大学機械科卒業、大叔父井上馨の三井推薦を断り芝浦製作所（東芝）の職工となる
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1903年
久原房之助が藤田組退社
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1904年
日露戦争開戦
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1904年
小平浪平が外国依存に反発し藤田組小坂鉱山を退社、広島水力電気（現中国電力）に転職
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1905年
鮎川義介が技術習得のため井上馨の援助により渡米、可鍛鋳鉄工場の見習工等で修行
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1905年
ポーツマス条約調印
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1905年
大倉喜八郎が陸軍長州閥に追随し大陸進出を本格化させ本渓湖煤鉄公司を設立
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1905年
三井の越後屋が三越呉服店へ改称しデパートメントストア宣言
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1905年
久原房之助が井上馨の援助で赤沢銅山（茨城県）を買収、日立鉱山へ改称し久原鉱業所開業
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1905年
小平浪平が東京電燈（現東京電力）へ転職し送電課長となる
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1906年
南満州に関東都督府設置
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1906年
南満州鉄道会社（満鉄）設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる
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1906年
小平浪平が久原房之助の久原鉱業所日立鉱山へ転職し工作課長となる
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1907年
北浜銀行主導で箕面有馬電気軌道（阪急電鉄）設立、岩下清周は浪人の小林一三を実質上の経営者に招聘
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1908年
岩崎弥之助死去
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1909年
アメリカが満鉄の中立化を提唱
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1909年
三井合名会社設立
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1909年
伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）
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1910年
伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化
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1910年
鮎川義介が大叔父井上馨の援助により戸畑鋳物株式会社（日立金属の前身）設立
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1910年
小平浪平が久原房之助の出資を得て日立鉱山傘下に日立製作所創業
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1910年
小平浪平の日立製作所が国産初の5馬力誘導電動機を製造
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1910年
小平浪平が日立製作所内に見習工養成所（現日立工業専修学校）開設
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1911年
不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）
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1911年
出光佐三が北九州市に出光商会を設立し日本石油特約店として機械油小売業を開始（出光興産創業）
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1911年
小平浪平が日立鉱山から独立し久原鉱業所日立製作所となる
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1912年
孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡
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1912年
明治天皇が崩御し大正天皇が即位
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1912年
久原房之助が久原鉱業所（JXホールディングス・JX日鉱日石金属の前身）を設立し社長就任
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1913年
小林一三の箕面有馬電気軌道（阪急）が宝塚新温泉内に「宝塚唱歌隊」結成（「宝塚歌劇団」へ改称）
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1914年
第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫
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1914年
大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領
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1915年
大隈重信首相・加藤高明外相が袁世凱の中華民国に「対華２１カ条要求」を宣告
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1915年
井上馨死去、久原房之助は親分を喪う
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1915年
大戦景気により東京株式市場暴騰
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1917年
レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）
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1918年
豊田佐吉の豊田自働織布工場が豊田紡織株式会社へ改組（現トヨタ紡織）
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1918年
松下幸之助が大阪市福島区大開で義弟の井植歳男らと松下電気器具製作所（パナソニック）を創業し改良ソケットで成長
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1918年
インフレ進行で小作争議が蔓延し「米騒動」で寺内正毅内閣退陣
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1918年
シベリア出兵
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1918年
第一次世界大戦終結
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1918年
小平浪平の日立製作所が本社機能を東京へ移転
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1919年
パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）
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1919年
小平浪平の日立製作所で製造拠点の日立大物工場が全焼し経営危機
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1920年
国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す
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1920年
鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成
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1920年
小平浪平の日立製作所が鮎川義介の日産傘下で再編され株式会社へ改組
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1920年
小平浪平の日立製作所が電気機関車製造に着手
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1920年
日本が初めて債権国となる
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1921年
安田善次郎が大磯の別荘で右翼生年に刺殺される
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1921年
神戸三菱・川崎両造船所ストライキ（戦前最大規模の労働争議）
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1921年
バーデン・バーデン密約～永田鉄山ら陸軍中堅幕僚の策動が始まる
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1921年
高橋是清内閣（政友会）発足
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1921年
アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる
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1921年
加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行
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1922年
ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる
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1923年
石橋正二郎の日本足袋がゴム底「アサヒ地下足袋」を発売し作業現場の定番品となる
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1923年
関東大震災
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1924年
早川徳次が大阪阿倍野に早川金属工業研究所を設立（シャープ創業）、国産初の安価な鉱石ラジオで急成長
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1924年
小平浪平の日立製作所が大型電気機関車「ED15」を完成させ翌年鉄道省へ納入
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1925年
豊田佐吉・豊田喜一郎の父子が「無停止杼換式自動織機（G型自動織機）」を発明し特許取得
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1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
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1926年
小平浪平の日立製作所が自社製品で初めて扇風機をアメリカへ輸出
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1927年
片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生
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1927年
高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職
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1928年
日本産業株式会社に改組し証券取引所に株式公開
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1928年
大倉喜八郎死去
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1928年
張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
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1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
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1928年
石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任
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1928年
八木秀次東北帝大教授がテレビアンテナの原型「八木アンテナ」を開発、日本では理解されないが欧米の軍隊で採用が進む
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1929年
田中義一死去、久原房之助は盟友を喪う
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1929年
永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足
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1929年
トーキー映画が日本上陸し映画産業が興隆
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1929年
軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆
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1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
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1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
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1930年
金解禁（金本位制復帰）
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1931年
石橋正二郎が久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社（現ブリヂストン）設立
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1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
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1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
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1931年
軍事費の急増が始まる
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1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
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1931年
渋沢栄一死去
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1931年
若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定
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1932年
関東軍が満州全域を制圧
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1932年
第一次上海事変
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1932年
軍拡反米英派（艦隊派）首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長（総長へ改称）就任（～1941）
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1932年
満州国建国
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1932年
国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣
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1932年
上海天長節爆弾事件
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1932年
五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉
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1932年
第一次武装移民団が満州入植し満蒙開拓移民が始まる
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1932年
満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がＶ字回復
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1932年
日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ
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1933年
ナチスのヒトラーがドイツ首相就任
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1933年
松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否
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1933年
永田鉄山・統制派と小畑敏四郎・皇道派の対立が始まる
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1933年
塘沽停戦協定締結
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1933年
鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始（翌年日産自動車へ改称）
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1933年
豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設（トヨタ自動車創業）
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1934年
林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握
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1934年
満鉄あじあ号が運行開始
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1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
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1935年
陸軍統制派の首領永田鉄山が殺害される（相沢事件）
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1935年
石原莞爾が参謀本部作戦課長就任、陸軍中枢の指導的地位に就く
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1935年
ナチス・ドイツが再軍備を宣言
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1935年
豊田喜一郎の豊田自動織機製作所自動車部が「A1型乗用車」「G1型トラック」の試作に成功
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1936年
自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける
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1936年
二・二六事件
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1936年
広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速
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1936年
「満州開拓移民推進計画」決定
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1936年
日独防共協定調印
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1936年
広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定
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1936年
西安事件
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1936年
ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄
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1937年
豊田喜一郎がトヨタ自動車工業株式会社設立、初代社長は豊田利三郎に譲り副社長就任
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1937年
林銑十郎内閣（陸軍）発足
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1937年
第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場
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1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
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1937年
日中戦争不拡大を説く石原莞爾が失脚し華北分離を主張する武藤章・田中新一ら統制派が陸軍中央を掌握
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1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
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1937年
日本軍が北京・天津・上海を攻略（第二次上海事変）
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1937年
石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否
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1937年
第二次国共合作成立
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1937年
鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転
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1937年
近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設
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1937年
日本軍が国民政府の首都南京を占領
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1938年
陸軍が豊田喜一郎のトヨタ自動車工業・鮎川義介の日産自動車に軍用トラック増産を要請
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1937年
機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進
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1938年
豊田喜一郎のトヨタ自動車工業で挙母工場竣工（挙母は1859年豊田市へ地名変更）
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1938年
日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避
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1938年
近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶
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1938年
近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）
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1938年
国家総動員法公布～軍国主義化の決定打
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1938年
近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発
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1939年
米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる
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1939年
ノモンハン事件勃発
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1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
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1939年
独ソ不可侵条約調印
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1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
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1939年
武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任
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1940年
日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立
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1940年
日本軍による重慶爆撃
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1940年
第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）
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1940年
アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化
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1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
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1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
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1940年
陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立
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1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
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1940年
岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置
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1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
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1941年
独ソ戦開戦
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1941年
第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐
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1941年
関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強
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1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
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1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
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1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
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1941年
東條英機内閣（陸軍）発足
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1941年
アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
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1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
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1942年
日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略
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1942年
日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）
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1942年
ミッドウェー海戦で日本海軍大敗
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1942年
鮎川義介が満州重工業開発総裁を辞任し日産コンツェルンは満州から全面撤退
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1943年
日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退
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1943年
ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏
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1943年
米英中が「カイロ宣言」発表
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1943年
藤原銀次郎国務大臣の招聘で鮎川義介・五島慶太・鈴木貞一らが東條英機内閣の顧問に就任
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1944年
マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる
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1944年
小磯國昭内閣（陸軍）発足
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1944年
ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入
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1944年
村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始
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1944年
小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」
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1944年
レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）
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1945年
米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）
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1945年
陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定
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1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
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1945年
硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失
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1945年
沖縄戦が始まる
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1945年
ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告
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1945年
鈴木貫太郎内閣（海軍）発足
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1945年
ドイツが連合国に降伏
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1945年
連合国がポツダム宣言発表
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1945年
トルーマン米大統領が広島に原子爆弾投下
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1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
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1945年
トルーマン米大統領が長崎に原子爆弾投下
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1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
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1945年
玉音放送
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1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
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1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
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1945年
GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動
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1945年
御手洗毅の精機光学工業（キヤノン）が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開（戦災で焼失した産科医院は再建断念）、進駐軍将校相手に盛況を呈す
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1945年
連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）
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1945年
GHQが財閥解体指令
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1945年
鮎川義介がA級戦犯容疑で逮捕され巣鴨拘置所に20ヶ月間拘留
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1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）
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1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
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1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
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1946年
極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）
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1946年
井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立（ソニー創業）
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1946年
本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット（本田技研工業創業）
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1946年
鮎川義介の日産コンツェルンが財閥指定を受ける
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1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
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1947年
マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化
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1947年
井植歳男（松下幸之助の義弟）がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業（自転車用発電ランプ事業を承継）
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1947年
石橋正二郎の日本タイヤ・石橋徳次郎の日本ゴムが株式交換で資本および経営を峻別し財閥解体を免れる
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1947年
過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行
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1947年
鮎川義介が不起訴釈放
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1947年
公職追放により小平浪平ら日立製作所首脳が総退陣、後任社長に倉田主税が就任
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1947年
村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功
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1949年
ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
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1949年
湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞
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1949年
中島飛行機技術者が設立した「たま電気自動車」（プリンス自動車工業へ改称）に石橋正二郎が出資し会長就任
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1950年
ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言
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1950年
トヨタ自動車工業が経営危機に陥り大規模労働争議も発生、豊田喜一郎が社長を引責辞任し石田退三へ交代
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1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
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1951年
ブリヂストンタイヤが米グッドイヤー社と技術導入契約を締結（1979年解消）
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1951年
公職追放解除、小平浪平が日立製作所に復帰し相談役就任
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1951年
サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認
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1951年
小平浪平が死去（享年77）
小平浪平の交遊録
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久原房之助
大風呂敷のボス
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鮎川義介
久原の義兄・新ボス
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藤田伝三郎
久原の叔父
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藤田文子
資金繰りの恩人
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藤田小太郎
藤田伝三郎の甥で同郷人
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井上馨
久原の親分
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渋沢栄一
井上派財界人
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原敬
井上の義娘婿
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田中義一
久原の盟友
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鳩山一郎
久原の同志
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後藤新平
長州系政治家
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中島知久平
久原の政敵・中島飛行機創業者
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大倉喜八郎
長州系武器商人
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渋沢元治
学友
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渋沢栄一
元治の叔父
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村井弦斎
恩師にして食道楽仲間
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大隈重信
食道楽仲間
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鈴木三郎助
食道楽仲間
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岩崎弥之助
食道楽仲間
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豊田佐吉
偉大な発明家
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豊田喜一郎
トヨタ創業者
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石橋正二郎
ブリジストン創業者
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出光佐三
出光興産創業者
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早川徳次
シャープ創業者
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松下幸之助
松下電器創業者
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井植歳男
三洋電機創業者
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井深大
ソニー創業者
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盛田昭夫
ソニー創業者
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御手洗毅
キヤノン創業者
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本田宗一郎
ホンダ創業者
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村田昭
村田製作所創業者
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小林一三
阪急創業者
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黒田善太郎
コクヨ創業者・ＤＮＡ繋がり
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倉田主税
日立2代目
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駒井健一郎
日立3代目
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大西定彦
日立副社長
小平浪平と同じ時代の人物
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戦前伊藤 博文
1841年 〜 1909年
100点※
高杉晋作の功山寺挙兵を支えた長州維新の功労者、大久保利通没後の明治政界を主導し内閣制度発足・大日本帝国憲法制定・帝国議会開設・不平等条約改正・日清戦争勝利を成遂げ国際協調と民権運動との融和を進めた大政治家
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦前渋沢 栄一
1840年 〜 1931年
100点※
徳川慶喜の家臣から欧州遊学を経て大蔵省で井上馨の腹心となり、第一国立銀行を拠点に500以上の会社設立に関わり「日本資本主義の父」と称された官僚出身財界人の最高峰
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦前豊田 喜一郎
1894年 〜 1952年
100点※
豊田佐吉の長男で共に画期的な動力織機を発明するが、繊維産業の凋落を見越し紡績から自動車への事業転換を敢行したトヨタグループ創業者
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照
年
基礎点 80点
小平浪平は、欧米技術の模倣を嫌悪し「国産技術立国」の理想を追求し続けた日立製作所創業者である。東大工学部を卒業し発電設備技術者となった小平浪平は、秋田県の藤田組小坂鉱山・広島水力電気を経て「電気工学を学んだ者の羨望の的」東京電燈（現東京電力）送電課長に栄進したが、どの職場でも外国製機械と外国人技師への依存に反発し、「痩せても枯れても自力で機械を作る」ため1906年元上司の久原房之助が開業した久原鉱業所日立鉱山に入社した。鉱山経営に不可欠な電源開発を託された小平浪平は発電所建設を陣頭指揮したが、排水ポンプ用の電動機（モーター）に故障が多く難渋、大半がGEやWestinghouseなど外国製だったことに反骨心を刺激され「故障しないモータが日本人の手で作れるはずだ、作れないのは、作ろうとしないからだ」と修理改良に乗出した。故障を克服し自信を得た小平浪平はモーターの国産化を決意し、1910年久原房之助を口説いて出資金を引出し現日立市に「日立製作所」創業（企業名より地名が先）、交通不便な僻地で工場も掘立小屋同然だったが、帝大教授陣を抱込んで倉田主税（2代目社長）・駒井健一郎（3代目社長）ら優秀な技術者を獲得し、見習工養成所（現日立工業専修学校）も開設した。設備も経験も不足するなか国産初の大型電動機製造に成功した日立製作所は、創意工夫で技術力を高めつつ発電設備・電動機市場に割安な国産製品を浸透、大物工場の全焼で小平浪平は経営危機に直面したが、翌1920年久原房之助義兄の鮎川義介が経営難の久原財閥を承継し窮地を脱した。「日産コンツェルン」に再編された日立製作所は成長を加速、電気機関車製造に進出し、小平浪平が「日立精神を守る」と製造拠点を留めたことで関東大震災を免れ東芝などが壊滅的被害を蒙るなか復興需要で急伸、日中戦争に伴う軍需景気と日産の満州重工業開発に乗り一流重機メーカーへ発展を遂げた。第二次大戦後、小平浪平は公職追放に遭い、1951年相談役で復帰したが世襲経営を否定し「日立製作所がおれの論文であり、記念だよ。ほかに何もいらぬ」と言残し同年77歳で世を去った。