戦前

小林こばやし 一三いちぞう

1873年 〜 1957年

90点^※

沿線住民の生活を丸抱えする私鉄経営モデルを創始した元祖「鉄道王」にして大衆消費社会のパイオニア、現在も同族経営で一家繁栄する阪急東宝グループの創業者

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小林一三と関連人物のエピソード

• 甲州屈指の裕福な養家で両親の顔さえ知らず育った小林一三は、感受性豊かな文学青年となり、慶應義塾へ進むと「童子寮」の寮誌『寮窓の灯』の主筆となり、また山梨日日新聞に大衆恋愛小説『練絲痕』を連載した。慶應義塾を卒業した小林一三は小説家へのステップとして新聞記者を志望したが果たせず、已む無く先輩のツテを頼り三井銀行に入社した。小説家への夢を絶てない小林一三はヤル気が無く勤務態度も悪い不良社員となったが、配属先の大阪で支店長の岩下清周と出会ったことが運命の転機となった。奇縁により箕面有馬電気軌道（阪急）の経営を託された小林一三は、沿線の魅力的な街づくりと広告宣伝で成功を収めると、阪急百貨店・宝塚歌劇団・東宝映画・阪急阪神第一ホテルグループの創業等々、型破りな発想と芸術センスを実業に持込み独自の私鉄経営モデルを樹立した。阪急東宝グループは大企業となり「鉄道王」に上り詰めた小林一三は、日本屈指の美術蒐集家となって雅号を冠した「逸翁コレクション」「逸翁美術館」を残し、スポーツも大好きで阪急職業野球団（阪急ブレーブス）を結成し阪急西宮球場（西宮スタジアム）を建設、ゴルフ場事業にも手を広げた。小林一三は晩年「私が死んでもタカラヅカとブレーブスだけは売るな」と命じたというが、ブレーブス球団はオリックスへ売却された。
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• 中上川彦次郎と衝突し三井銀行大阪支店長を辞めた岩下清周は、関西財界に出資を募り北浜銀行を創設、証券会社の設立も企図し支配人に部下の小林一三をスカウトした。折悪く日露戦争後の反動不況で株価が大暴落し証券会社の話は立消えとなり、勇んで三井銀行を辞めた小林一三は妻子を抱え失業する羽目となったが、岩下は小林を見捨てず、北浜銀行主導で箕面有馬電気軌道が発足すると実質トップの専務に招聘した。箕面有馬電気軌道は、鉄道国有法で国有化された阪鶴鉄道（JR福知山線）の補助線として箕面・宝塚・有馬方面への頻発運転を目的に設立されたが、株価暴落で出資募集が難航し北浜銀行が過半出資を引受けたお荷物案件だった。岩下清周から敗戦処理を託された小林一三だが、当時斬新なパンフレットで事業の将来性と「田園趣味に富める楽しき郊外生活」を謳い上げ、同郷の甲州財閥を歴訪し資金調達に成功、苦節3年で現在の宝塚本線・箕面線（梅田-宝塚間および石橋-箕面間）の開業に漕ぎ着けた。4年後に北浜銀行は倒産し岩下清周は逮捕されたが、小林一三は沿線土地を買収し宅地造成で荒稼ぎしつつ、終点ではレジャー施設（宝塚新温泉）と宝塚唱歌隊（宝塚歌劇団）で集客に努め、始点の梅田にはターミナルビルを建設して白木屋百貨店を招致し阪急食堂で当時珍しい洋食を提供、「素人だからこそ玄人では気づかない商機がわかる」「便利な場所なら、暖簾がなくとも乗客は集まるはず」との確信のもと巨費を投じて大規模増改築を行い直営の阪急梅田百貨店へ切替えた。「阪急沿線の分譲住宅に住み、買物は阪急梅田百貨店、レジャーも阪急宝塚で」・・・沿線住民の生活を丸抱えする「私鉄経営モデル」は阪急を大発展させ小林一三を「鉄道王」へ押上げたが、五島慶太の東急・堤康次郎の西武・根津嘉一郎の東武ら後進にそのまま踏襲され、鉄道事業・レジャー産業発展の原動力となった。
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• 1905年呉服店最大手の「越後屋」が「三越」（三井＋越後屋）へ改称し主要新聞の広告で「デパートメントストア」を宣言、1914年には日本初エレベーター装備の地上5階地下1階建の三越日本橋本店が開業し、日本独自の百貨店業態の興隆が始まった。なお越後屋は、伊勢松坂出身の初代三井高利が「現金掛値無し」（定価販売）を掲げ1673年に創業した「三井財閥のルーツ」である。これ以前の小売店は特定品種を扱う専門店ばかりで、商品の店頭陳列も値付もせず客をみて値段を決める商慣行が横行していたが、デパートの登場で小売業界は一変、顧客は店頭に陳列された多種多様な商品を目で見て手に取り値札で比較購買できるようになった。三越が始めた百貨店業態は瞬く間に日本中へ広がり、1931年には人口10万人以上の30都市のうち24都市で営業面積500坪以上のデパートが営業するに至った。三越・松阪屋・白木屋・松屋・阪急などは斬新な呼物の開発に凌ぎを削り、定番のレストラン・屋上庭園に続き動物園やスポーツランドも登場、家族連れで終日楽しめる総合娯楽施設として日本独自の発展を遂げた。なかでも阪急百貨店を創始した小林一三は、呼物の枠を超え「宝塚歌劇団」「東宝映画」を一大事業へ発展させた。三越「少年音楽隊」の人気に着目した小林一三は1913年「宝塚新温泉」の室内プール「パラダイス」の閉鎖跡地にステージを設け「宝塚唱歌隊」の営業を開始、忽ち大人気を博した温泉座興は本格演劇「宝塚歌劇団」（←宝塚少女歌劇団）へ発展し、1918年帝国劇場公演で東京進出を果し機関誌『歌劇』も創刊した。芸術家肌の小林一三は趣味で始めた演芸に巨費を投入、芸人養成の宝塚音楽歌劇学校を創立し、宝塚大劇場・東京宝塚劇場を建設した。有楽座・日本劇場・帝国劇場も買収し日比谷一帯を傘下に収めた「東宝」は、浅草の松竹と東京興行界を二分する大勢力となり、大同を期す小林一三は松竹の社外取締役にも就いた。第二次大戦中に東京宝塚劇場と東宝映画が合併し「東宝株式会社」が発足、東宝は小林一三の次男松岡辰郎の子孫へ受継がれ今日も「阪急東宝グループ」の一翼を担う。
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• 1929年、アメリカ作品『進軍』『南海の唄』が東京新宿の武蔵野館で公開されトーキー映画が日本初上陸、早くも翌月にはマキノプロが国産初のトーキー映画『戻り橋』を上映した。同年中に818本もの国産映画が製作され観客動員数は延べ1億6千万人、日本映画はいきなり黄金期を迎えた。映画産業は草創期から現在までアメリカの一人勝ちが続くが、東西文明の相違からか、戦前の日本では国産主導で普及が進み劇場公開作品の8割近くは邦画であった。日活・松竹・東宝の3大配給会社を中心に映画産業は興隆し、マキノプロ創業者で「日本映画の巨人」と称された牧野省三、現在でも国際的に高い評価を得る小津安二郎に内田吐夢、特撮映画の円谷英二など名監督が続々登場し、尾上松之助・坂東妻三郎・嵐寛壽郎・大河内伝次郎・榎本健一・原節子ら看板俳優が銀幕を飾った。舞台芸能でも西洋化と大規模化は進展し、歌舞伎・狂言は「伝統芸能」となり大衆演芸の主役は小林一三の宝塚歌劇団や吉本興業へ移行した。
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• 阪急東宝グループを興し「鉄道王」と呼ばれた小林一三は、1936年に社業を退いた後も財界の第一人者として重きをなした。小林一三は、内紛で揺れる東京電燈（東京電力）の社長に迎えられると放漫経営で傾いた経営を立直し、昭和肥料（昭和電工）の設立にも関与した。なお、沿線住民の生活丸抱えを図る阪神急行電鉄は電灯電力供給事業にも参入したが、国家総動員法に基づく集約政策を受け関西配電（関西電力）へ事業を譲渡し撤退している。財界重鎮として政界に推された小林一三は、第二次近衛文麿内閣に商工大臣で初入閣したが、統制経済を牽引する「革新官僚」で商工次官の岸信介と鋭く対立した。小林一三は「企画院事件」で共産主義者の革新官僚が逮捕されたのを機に岸信介を失脚させたが、反撃され商工相辞任に追込まれた。第二次大戦後、小林一三は幣原喜重郎内閣の国務大臣兼戦災復興院総裁に補されたが公職追放に遭い、解除後は東宝社長に復帰し阪急東宝グループを同族経営で固めたが政界復帰は叶わず、1957年84歳で永眠した。
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• 慶應義塾同窓の親友で「電力の鬼」と称された松永安左エ門は、小林一三の性格を「我不関焉（われ関せず）」すなわち「腹が決まっており動揺しない・・・そんなことは俺の知ったことじゃない。そんなことのために、いきり立ったり、癇癪を起したり、そんなことは俺の分野ではない。俺はだいたいそういうことは嫌いなんだ、という性格である」と評した。福澤諭吉が心血を注いだ『時事新報』が経営難に陥ったとき、松永安左エ門・武藤山治（鐘紡の実質的創業者）ら慶應義塾OBは支援に乗出したが、小林一三は「我不関焉」とばかりに松永らの協力要請を断り涼しい顔で批判を受流した。小林一三の読みどおり資金を注いでも『時事新報』の再建は成らず数年後に廃刊となり東京日日新聞に吸収された。冷徹な事業家の顔を見せた小林一三だが、東京電燈（東京電力）の経営再建など多くの事業を引受けたことや豊富な女性遍歴が示すように、情誼に篤く人に慕われる性質も多分に持ち合わせていた。大衆消費社会のパイオニアとして後進を薫陶した小林一三は、松下電器の松下幸之助から「すべて逸翁（小林の雅号）は我が師」「神様」と崇敬され、ダイエーの中内功も「逸翁を見習いたい」と語った。小林一三から宅地造成で稼ぐ私鉄経営モデルを直伝され東急（田園都市←東京急行電鉄）を築いた五島慶太は完全な「小林崇拝者」であったが、「強盗慶太」が慶應閥が牛耳る三越の買収に乗出すと、支援要請を受けた小林一三は「蛙が蛇を飲み込むより無理ではないか」と突放し、三井銀行・三菱銀行から支援を取付けて三越防衛を成功へ導き五島の野望を粉砕している。
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• 福澤諭吉は豊前中津藩の下級武士ながら欧米遊学経験と英語力を武器に立身出世を果した。幕末明治期の世界情勢は世界に冠たる大英帝国と新興大国アメリカを中心とする新秩序の確立期にあったが、幕府の鎖国政策で蘭書以外へのアクセスを阻止された日本では英語習得と英米新秩序への対応が遅れていた。緒方洪庵の「適塾」で蘭学を猛勉強し塾頭も務めた福澤諭吉は、中津藩の要請で築地鉄砲洲の藩屋敷に蘭学塾を開講、幕閣の目に留り通商条約批准の遣米使節で軍艦奉行木村摂津守の随員に選ばれ勝海舟艦長の「咸臨丸」で渡米した。英米新秩序を知った福澤諭吉は帰国後すぐに蘭学塾を英学塾へ改め、英語に飢えた学生の受け皿となり「慶應義塾」へ繋がる大発展、木村摂津守の引きで幕府外国方に就任し文久遣欧使節の随員に選ばれ直参旗本に出世した。明治維新後、福澤諭吉は新政府の招聘を断り慶應義塾で教育活動に専念、かたわら森有礼の「明六社」に参加し、『西洋事情』『西洋旅案内』『学問のすゝめ』『文明論之概略』などを刊行して大衆の洋化啓蒙活動を牽引し、慶應義塾と共に福澤派の牙城となる『時事新報』を創刊した。福澤諭吉は政治活動に一定の距離を置いたが、「脱亜論」に基づくイギリス流立憲主義を提唱し、三菱の岩崎弥太郎と共に後藤象二郎や大隈重信を支援した。明治十四年政変で大隈重信が失脚すると、福澤諭吉は専横を強める伊藤博文・井上馨ら薩長藩閥と絶交し、福澤派・慶應義塾グループを母体に立憲改進党を発足させ大隈を党首に担いだ。大隈重信・犬養毅・矢野文雄・尾崎行雄ら福澤諭吉の門人は政界に隠然たる勢力を形成し、三菱はじめ財界へも荘田平五郎・豊川良平ら多くの門下生を提供した。固い結束を誇り今日も政財界の一角を占める慶應義塾「三田会」の親玉という点において、福澤諭吉が日本国に及ぼした影響は計り知れないものがある。また福澤諭吉は東大閥から締出された北里柴三郎を救い国立伝染病研究所および北里研究所の開設を主導、北里は慶應義塾大学医学科（医学部）の創設に尽くし無給で初代学部長兼付属病院長を務め福澤の恩義に報いている。
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• 松下幸之助は、「日本的経営」を確立し松下電器産業（パナソニック）を築いた高度経済成長の象徴、「経営の神様」と崇められ松下政経塾・PHP研究所の創設者としても名高い。和歌山の貧家に生れた松下幸之助は9歳で大阪へ丁稚奉公に出され、市電に感激し大阪電燈で電気技術を習得、改良ソケットを考案し1917年22歳で創業した。妻と義弟の井植歳男に友人2人の船出だったが、松下幸之助は取外し可能なカンテラ式自転車ランプを開発し業績伸張、「ナショナル」商標でアイロン・乾電池・ラジオへ手を拡げ、門真市に現本社工場を開設し1935年「松下電器産業株式会社」へ改組した。国家総動員法制下では船舶・飛行機など畑違いの軍需品生産と海外移転を強要されたが業容は拡大した。第二次大戦後、松下電器産業は満州・朝鮮・台湾・ジャワ・マニラの工場等を接収されたうえ財閥解体指定を受け、松下幸之助は公職追放に遭難したが、GHQに対し4年間で150回に及ぶ猛抗議を行い「PHP研究所」を設立し平和主義をアピール、社内労組の赦免運動も功を奏し1年で社長復帰を果した。共に公職追放された義弟の井植歳男は1947年暖簾分けで「三洋電機」を創業している。続くドッジ・ライン恐慌で松下電器産業も苦境に陥ったが、松下幸之助は代理店開拓と株式上場で経営基盤強化に努め、朝鮮戦争のラジオ特需で盛返し高度経済成長下「三種の神器」で躍進、「Pana Sonic」商標で欧米市場を開拓した。松下幸之助は「ひかりの道」の啓示で「水道水の如く安価な生活物資を十分に提供し、貧を無くす真の経営＝真経営」を標榜し、小林一三に倣い広告宣伝にも注力、「マネシタ電器」と批判されつつ「ナショナルショップ制度」・事業部制・終身雇用など優れた経営手法で日本一の総合家電メーカーへ発展させた。1961年松下幸之助は娘婿の松下正治に社長を譲ったが、3年後販売不振に陥ると「熱海会談」で一線復帰し「販売の松下」を再建、1973年年商一兆円突破を花道に相談役に退いた。10度も長者番付首位に輝いた松下幸之助は名誉職と啓発活動で快い晩年を過ごし、日米貿易戦争とバブル崩壊を見ることなく94歳で大往生を遂げた。
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• 中内功は、高度経済成長下「価格破壊」で流通革命を牽引した「ダイエー」の創業者だが、消費変化に取残されバブル投資に狂奔し破滅した。神戸高等商業学校を出た中内功は20歳で徴兵されフィリピンで死線を彷徨ったが、戦後マニラの捕虜収容所から神戸に帰還した。家業の「サカエ薬局」で現金仕入れを覚えた中内功は、1957年大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」を開業、安売り攻勢と牛肉特売で人気を博し、関西から日本全国へ店舗網を拡げ「何でも揃う」スーパー業態を確立した。1971年ダイエーは株式上場を果し翌年小売業売上高日本一を達成、中内功はあらゆる事業に手を拡げ1975年コンビニ「ローソン」を開業した。ダイエーの「価格破壊」を消費者は歓迎したがメーカーは猛反発、中内功は松下電器産業と「30年戦争」を戦いつつPB商品を拡大した。M&Aに目覚めた中内功は同業のマルエツ・ユニード・忠実屋にハワイの商業施設まで買収し規模の拡大に邁進したが、消費ニーズの質的変化に適応できず「ダイエーには何でもあるが、欲しいものは何もない」状態に陥った。ジャスコ（イオン）やイトーヨーカ堂が台頭するなか、ダイエーは1983年から3期連続赤字で経営危機、中内功は「もう一度、俺を男にしてくれ」と号泣し河島博副社長（元ヤマハ社長）らに再建を託した。新経営陣の「V革」でダイエーが復活すると中内功は経営権を強奪し暴走開始、リッカーミシン買収、神戸オリエンタルホテル買収、流通科学大学創立、新神戸オリエンタルシティ建設、ホークス球団買収を僅か2年で片付け借入金を膨張させた。バブル崩壊後も止らない中内功は1992年リクルートの巨額買収を強行、福岡ドーム球場に巨費を投じ怪しい「バブル紳士」の金主にもなった。同族支配に固執する中内功は有力幹部を悉く追放し、ダイエーは自浄作用を失い1999年赤字転落で経営危機が再燃、中内功は会長へ退いたが後任社長の鳥羽董がインサイダー嫌疑で退任し銀行団は匙を投げた。2001年粘る中内功と一族は完全追放されたが時既に遅し、ダイエーの産業再生機構送りが決まった翌2005年、全てを失った中内功は波乱万丈の生涯を閉じた。
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• 1929年、「暗黒の木曜日」に始まったニューヨーク株式市場の大暴落が世界恐慌に発展した。不況の波はすぐに日本にも押し寄せ、農産物価格の下落により農村は困窮化、全世界的な繊維不況と欧米列強によるブロック経済化の進展により輸出産業の柱であった生糸・綿糸・綿布産業も壊滅的打撃を蒙った。追込まれた日本は国を挙げて中国大陸に活路を求め、満州事変勃発、日中戦争拡大と続くなかで、高橋是清蔵相が主導した積極財政政策により軍事費が急拡大して第二次大戦終結まで国家予算の70%という異常な水準で高止まりした。一方、旺盛な軍需により重化学工業が勃興、中国市場の獲得で繊維輸出も持ち直し、日本経済は早くも1933年に回復基調に入り翌年には世界恐慌前の水準に回復、他の先進国より5年も早く経済回復を果した。高橋是清は、膨張した財政支出の正常化を図るため軍拡抑制に舵を切ろうとしたが、国家総動員体制の構築を企図する軍部と軍需景気に沸く世論を抑えられず、軍部や右翼に憎まれて「君側の奸」に加えられ、二・二六事件で斬殺されてしまった。以降も軍需主導の経済成長は進み、1940年には、鉱工業指数は世界恐慌前の2倍、国民所得は140億円から320億円と2.3倍に拡大、超高度というべき経済成長を遂げた。しかし、国力を度外視した戦争経済は、過剰な軍国主義的風潮と軍部の強権化、民生の圧迫など多くのひずみを生んだ。また、国策主導による統制経済への傾斜は、大資本による経済寡占化を進展させ、第二次大戦終結時には三井・三菱・住友・安田の四大財閥が全国企業の払込資本の半分を占めるという「開発独裁」状態をもたらした。財閥に富が集中する一方で農村では困窮化が進むという「格差社会」情勢は、社会主義的風潮と軍部主導による「国家改造」への期待を醸成し、安田善次郎暗殺、濱口雄幸首相襲撃、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件と続いたテロの温床となり、ますます軍国主義化を助長して格差はさらに拡大するという皮肉な結果をもたらした。
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• ワシントン・ロンドンで英米と軍縮条約を締結した海軍主導で軍事費の縮小が進んでいたが、満州事変勃発により一転、若槻禮次郞内閣は陸軍の永田鉄山・石原莞爾らに引きずられ軍事費の急増が始まった。1930年には約5億円とアメリカの3分の１・イギリスの半分ほどだった軍事費は、1931年から急拡大し、日中戦争開戦の1937年には50億円と十倍増してアメリカとイギリスの軍事費を上回るほどに膨張、1940年には遂に100億円を超えた。「財政の第一人者」高橋是清は、世界恐慌脱出のため軍事費を中心とする財政出動に賛成し日本は軍需バブルで他国より早く不況を脱したが、勇気をもって引締めに転じたため「君側の奸」に加えられ二・二六事件で殺害された。国家予算に占める軍事費の割合は、1930年には30%ほどだったのが、1937年以降は70%を超える水準で高止まりすることとなった。日独の軍拡に対抗するため英米も軍事費を増やしたが、それでも軍事予算割合は日本の半分程度に抑えられた。
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• 強固な対米英協調主義者で三国同盟反対の姿勢を崩さない米内光政首相は、畑俊六陸相が辞任し陸軍が後任陸相選出を拒否したため軍部大臣現役武官制により倒閣に追込まれ、陸軍に受けの良い「亡国の貴公子」近衛文麿が第二次内閣を組閣した。近衛文麿自身は中国蔑視・反英米主義者ではあるものの確たる政治信念はなかったが、大島浩（後の駐独大使）・白鳥敏夫（後の駐伊大使）・徳富蘇峰・中野正剛・末次信正（海軍艦隊派）・久原房之助（後の大政翼賛会総務）ら親独・反英米の大物連を取巻きとしたため近衛内閣の使命は自ずから三国軍事同盟と国家総動員の新体制運動（大政翼賛会に結実）となった。近衛文麿首相は、外相に反英米派急先鋒の松岡洋右を復活させ、陸相には統制派最年長の東條英機を採用した。海相には対英米協調派の吉田善吾が留任したが、松岡洋右外相・陸軍のみならず海軍の艦隊派からも突上げられノイローゼとなって辞任、後任海相には及川古志郎が就任した。なお、財界から阪急・東宝グループを築いた小林一三が商工相で入閣したが、統制経済を牽引する商工次官の岸信介と衝突、企画院事件で共倒れとなった。小林一三は政治から手を引いたが、「革新官僚」岸信介は続く東條英機内閣で商工相に昇進した。
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• 第二次内閣を組閣した近衛文麿は、反米英の松岡洋右を外相・東條英機を陸相に据え、使命に掲げるナチス・ドイツとの同盟を強力に推し進めた。米内光政・山本五十六・井上成美ら海軍良識派に近い吉田善吾海相は反対したが海軍内でも岡敬純・石川信吾に突上げられノイローゼとなり辞任、後任海相の及川古志郎には陸軍が米内光政内閣を倒したように海相拒否で対抗する手もあったが、石川信吾・豊田貞次郎らの強迫でナアナアとなり、陸軍が出した海軍予算確保の餌に釣られた。直後の海軍首脳会議で連合艦隊司令長官の山本五十六は最後の抵抗を試みたが伏見宮博恭王元帥の「ここまできたら仕方がないね」の一声で勝負あり、皮肉にもバトル・オブ・ブリテンでドイツ軍が敗れた当日それを知らない日本海軍は同盟承認を最終決定した。かくして、陸軍は明治以来の仮想敵国ソ連の牽制、海軍は米英との建艦競争予算の確保、松岡洋右外相は首相就任に向けた大衆・軍部へのアピールと、三者三様の思惑を近衛文麿首相がまとめあげ日独伊三国同盟が成立したが、最強国アメリカを正面敵に回す痛恨事であった。最後の元老で近衛文麿を後継者にした西園寺公望は「これで日本は滅びるだろう。これでお前たちは畳の上では死ねないことになったよ。その覚悟を今からしておけよ」と側近に語り2ヵ月後に世を去った。アメリカは即座に報復し軍事物資などの経済封鎖を強化（ABCD包囲網）、石油が無ければ一日も軍艦を動かせない海軍は強硬派の岡敬純・石川信吾および海軍国防政策委員会の独壇場となり、田中新一ら陸軍反米派と提携し産油地獲得と援蒋ルート遮断を目的に南部仏印進駐を強行した。陸海軍も近衛文麿内閣もアメリカは強攻策に出ないと信じたが甘い期待は裏切られ、対日開戦を決意したアメリカは石油輸出全面禁止を敢行、自分の首を絞めた日本は勝ち目の無い対米開戦へ追込まれた。万策尽きた近衛文麿が政権を投出すと、木戸幸一内大臣は東條英機を後継首相に推挙し重臣会議（若槻禮次郞・岡田啓介・広田弘毅・林銑十郎・阿部信行・米内光政・原嘉道）は「天皇に忠実」という理由で最悪の人選を受入れた。
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• 長州出身の岸信介は吉田松陰と高杉晋作に憧れて勉学に励み、東大法学部に進学すると北一輝や大川周明の社会主義的右翼思想に啓発され、美濃部達吉の「天皇機関説」を糾弾した上杉慎吉東大助教授に師事した。優等生の岸信介は東大残留を勧められたが国事を志して官界へ進み、花形官庁の内務省ではなく農商務省（→商工相）を選択した。なお、松岡洋右（満鉄総裁→外相）と鮎川義介（日産創業者・満州重工業開発社長）は岸信介の親戚で、実弟の佐藤栄作は東大法学部へ進んだが岸信介ほど優秀ではなく鉄道官僚の傍流を歩んだ。さて優秀な岸信介は順調に昇進し、1936年満州国国務院へ転出して産業部次長・総務庁次長を務め、星野直樹国務院総務長官のもと「産業開発五ヵ年計画」を策定し統制経済を主導した。岸信介は若輩ながら星野直樹・松岡洋右・鮎川義介・東條英機（関東軍参謀長）ら大物と並んで満州国の「弐キ参スケ」に数えられ、軍部・官僚・財界に広範な「満州人脈」を築き、瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫・里見甫ら怪しい人脈とも交流した。1939年「革新官僚」の旗手となった岸信介は凱旋帰国し商工次官に昇進したが、統制経済を嫌う小林一三商工相（阪急東宝グループ創業者）と対立し、軍部と平沼騏一郎が仕掛けた「企画院事件」で小林を辞任に追込むも喧嘩両成敗で商工次官辞任に追込まれた。が、「国家総動員体制」を目指す陸軍統制派と同志関係の岸信介は失脚を免れ、第二次近衛文麿内閣の入閣要請は謝辞したが東條英機内閣で商工相を拝命、「翼賛選挙」で衆議院の議席も得た。しかし1943年、戦局悪化により商工省が軍需省へ改組されると東條英機首相が軍需相を兼任、岸信介は無任所国務大臣に留まるも軍需次官に降格された。太平洋戦争で日本の敗戦が決定的となり、降格人事を恨む岸信介は木戸幸一・岡田啓介・米内光政ら重臣の東條英機内閣打倒工作に加担、閣僚辞任を拒否して内閣改造を阻み総辞職へのトリガー役を果した。
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• 第一回御前会議で「対英米戦を辞せず」と決定したのを受けて、近衛文麿首相は、強硬派で日本の外交を掻き乱してきた松岡洋右外相を外すため内閣を総辞職、すぐに松岡抜きの第三次近衛内閣を組閣した。「大東亜共栄圏」を掲げて対中強硬路線と南進政策を主張する松岡洋右は、第二次近衛内閣の外相に抜擢され、近衛首相と軍部の期待に応えて日独伊三国同盟締結と北部仏印進駐を主導した。しかし、松岡の外交思想は単に「漁夫の利」を求める場当たり的な機会主義的強権政治であり、国際政治情勢の変化によって右往左往し、政局を引っ掻き回した挙句に外相の地位を追われることとなった。ドイツ軍が欧州を席巻するなか、松岡外相の当初のシナリオは、「1940年秋頃」の大英帝国崩壊を睨み、ドイツと同盟を結んで欧州戦争参戦の口実を整え、「南進政策」を推し進めてアジアの英仏蘭植民地を奪取する、ただし米ソとは不戦体制を構築するというものであった。しかし、ソ連とは日ソ中立条約を締結したものの、安全保障戦略上イギリスを失えないと判断したアメリカは大掛かりな経済・軍事支援に乗出し、大英帝国崩壊の可能性は消滅した。これで日独伊三国同盟は完全に裏目に出て、軍需物資の大半をアメリカからの輸入に頼る日本は窮地に陥り、南進政策は可能性の問題ではなく死活問題へと転化した。慌てた松岡外相は、南進政策反対と対米妥協に転じ、軍部が仕掛けたタイ仏印国境紛争の沈静化に動いたが、野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉を妨害し、蘭印との経済交渉も打ち切らせた。アジアに対する強攻策も穏健策も否定する一方で、対米妥協をも否定するという意味不明の迷走を続けるなか、独ソ戦が勃発すると、今度はなんと対ソ開戦を主張した。「漁夫の利」を求める松岡には合理的であっても、対米妥協を図る近衛首相、南進政策に集中したい軍部から完全に見放され、閣外へ放逐されることとなった。松岡外相の「積極外交」は幕を閉じたが、その爪痕は甚大な禍根となり、関東軍特種演習（対ソ開戦に備えた関東軍増強）、南部仏印進駐、対米開戦へと続く亡国路線を決定付ける役割を果した。
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• 1945年9月2日、東京湾に浮かぶ米戦艦「ミズーリ」艦上で重光葵外相と梅津美治郎参謀総長が天皇および東久邇宮稔彦王内閣を代表して降伏文書に署名した。重光葵らは「日本の首都から見えるところで、日本人に敗北の印象を印象づけるために、米艦隊のなかで最も強力な軍艦の上」に呼びつけられ「連合軍最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束」、ここにアメリカによるアメリカのための占領統治が始まり1951年のサンフランシスコ講和条約まで「日本政府はあって無きが如き」状態が続くこととなった。早速当日、マッカーサーは「日本を米軍の軍事管理下におき、公用語を英語とする」「米軍に対する違反は軍事裁判で処分する」「通貨を米軍票とする」という無茶苦茶な布告案が突きつけている（重光葵外相の奮闘で後日撤回）。最後まで粘った日本の降伏により米英ソ（連合国）の圧勝で第二次世界大戦は終結、犠牲者数には諸説あるがソ連1750万人・ドイツ420万人・日本310万人（うち民間人87万人）・フランス60万人・イタリア40万人・イギリス38万人・アメリカ30万人など合計4500万人もの死者を出したといわれ、空襲と市街戦・ユダヤ人虐殺などにより軍人を大幅に上回る民間人が犠牲となった。なお、満州には関東軍78万人がほぼ無傷で駐留していたが、陸軍首脳は8月14日のポツダム宣言受諾を受け早々17日に武装解除を命令、高級軍人から我先に日本本土へ逃げ帰った。が、ソ連のスターリンは8月14日の終戦通告は一般的な「ステートメント」に過ぎず降伏文書調印（9月2日）まで攻撃を継続すると宣言、無抵抗の満州を蹂躙し尽し北朝鮮まで制圧した。関東軍も約8万人の戦死者を出したが、満蒙の奥地に置去りにされた居留民は更に悲惨で18万人もの民間人が暴虐なソ連兵に虐殺された。さらに軍民あわせて57万人以上が「シベリア抑留」に遭難し、法的根拠が無いまま何年も過酷な強制労働を強いられ、最終的に10万人以上が極寒の地で没する悲劇を生んだ。かくして満州事変に始まった中国侵出は、最強国アメリカとの開戦で行詰り、兵士だけで40万人以上の犠牲者を出し最悪の結果で終結した。
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• 米国務省は「降伏後における米国の初期対日方針」を決定した。「日本は米国に従属する」との基本方針のもと、政治における非軍事化・戦争犯罪人の処分・民主化にくわえて、「日本の軍事力を支えた経済的基盤（工業施設など）は破壊され、再建は許されない・・・日本の生産施設は、用途転換するか、他国へ移転するか、またはクズ鉄にする」という工業分野の徹底的な破壊が決められた。さらに、日本が負うべき戦時賠償調査のため訪日したE・W・ポーレーは、「日本人の生活水準は、自分たちが侵略した朝鮮人やインドネシア人、ベトナム人より上であっていい理由はなにもない」との極論を述べ、実際に日本の苛性ソーダや製鉄産業の設備をフィリピンなどに移設することを真剣に検討した。対する日本側では英語を解する外交官出身者が主導権を握ったが、アメリカの不条理に反発する重光葵・芦田均らは退けられ、代りに吉田茂ら「協力的人物」が引上げられた。
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• 1929年に起った世界恐慌からの脱却を図るため、日本政府は軍事費関連を中心に超積極的な財政出動策を採り、満州事変勃発以降の軍事費急増が拍車を掛け、日本経済は1934年には世界恐慌前の水準に回復した。続く日中戦争、第二次世界大戦においても日本の鉱工業生産は軍需主導で拡大し続けたが、国策主導による統制経済への傾斜は大資本による経済寡占化を促し第二次大戦終結時には三井・三菱・住友・安田の四大財閥が全国企業の払込資本の半分を占める「開発独裁」状態となっていた。「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」を掲げるマッカーサーのGHQは、軍国主義根絶のためにも財閥解体が最重要と判断し、早くも1945年11月に勅令第657号を公布し幣原喜重郎内閣に財閥解体を命じた。1946年4月には実務を担う持株会社整理委員会を発足させ、同年9月以降次々と十五大財閥（三菱・三井・住友・安田・中島・鮎川・浅野・古河・大倉・野村・渋沢・神戸川崎・理研・日窒・日曹）を指定、1947年12月には財閥解体の根拠法となる過度経済力集中排除法を定め、重箱の隅をつつくような徹底的な産業構造破壊を断行、主要親会社67社と子会社・孫会社3658社が整理され、さらに財閥を主要株主とする395社も整理された。しかし、マッカーサーの思惑を乗越えて多くの財閥系企業は協力関係を維持しつつ生残り、冷戦の緊迫化と朝鮮戦争勃発を受けてアメリカ政府が日本の経済力・工業力を利用する方針に180度転換したのを機に風当たりは弱まって、三菱・三井・住友・安田（扶桑）・三和・第一勧銀の6大銀行グループによる再編が進み、旧財閥を冠した社名も許されるようになっていった。
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• GHQの指令により、まず軍国主義に関与した人物として1946年1月に約6千人が公職から追放され、次いで1947年1月から1948年8月までの間に約21万人（うち軍人16万7千人）が公職追放指定された。幣原喜重郎内閣の外相でGHQ代理人の吉田茂は、日独伊三国同盟を推進した「外務省革新派」（リーダーの白鳥敏夫は東京裁判で終身禁固刑判決）など意に添わない人物を徹底的に公職追放へ追込み、吉田のイニシャルをとって「Y項パージ」と恐れられた。戦犯狩りに続く公職追放の大嵐に政官財は戦々恐々、虎の威を借る吉田茂の権力は増大し、内務官僚で公職追放令の策定作業にあたった後藤田正晴は「みんな自分だけは解除してくれと頼みにくる。いかにも戦争に協力しとらんようにいってくる。なんと情けない野郎だなと」追想している。しかし米ソ冷戦の顕在化に伴いアメリカの対日政策は「戦前体制を破壊し尽くし軍国主義復活を阻止する」方針から「経済復興を促し反共の防波堤として利用する」方向へ180度転換、その手始めに公職解放指定は全部解除され共産主義者狩りの「レッド・パージ」へ「逆コース」を辿った。1952年の衆議院総選挙は鳩山一郎・重光葵ら戦前派の復活選挙となり公職追放解除者が議席の42%を獲得、極端な従米路線を否定する鳩山・重光ら自主路線派は「ワンマン宰相」吉田茂を脅かす勢力となり両派の対立は次第に深まった。
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• 敗戦から朝鮮戦争の特需で蘇生するまで日本は上から下まで窮乏に喘ぎ多くの餓死者も出たが、アメリカは日本経済の再起不能化を進めつつ日本政府から膨大な米軍駐留経費を吸上げた。「戦後処理費」の名目で計上された米軍駐留経費は1946年379億円（一般歳出の32%）・1947年641億円（31%）・1948年1,061億円（23%）・1949年997億円（14%）・1950年948億円（16%）・1951年931億円（12%）、日本政府は講和条約成立までの6年間に合計約5千億円・国家予算の2割を超す巨費を無条件で献上し、ゴルフ・特別列車・花や金魚の代金まで押付けるGHQのやりたい放題を許した。第一次内閣で無茶な米軍駐留経費を規定路線化した吉田茂首相は唯々諾々と従うのみで、更なる増額要求に反抗した石橋湛山は蔵相を更迭され公職追放の憂き目をみた。石橋湛山は「あとにつづいて出てくる大蔵大臣が、おれと同じような態度をとることだな。そうするとまた追放になるかも知れないが、まあ、それを二、三年つづければ、GHQ当局もいつかは反省するだろう」と語ったが、1954年に吉田茂内閣が退陣し鳩山一郎内閣で重光葵が外相に復帰するまで抗米意見は封殺された。GHQと吉田茂ラインの宣伝により戦後日本はアメリカの「寛大な占領」で救われたというのが定説となり、その根拠として真先に挙るのが「ガリオア・エロア資金」である。外貨の乏しい日本政府がガリオア・エロア資金を使い生活必要物資をアメリカから緊急輸入した事実はあるが、1946年から1951年までのネットの対日援助額は13億ドルと膨大な「戦後処理費」のごく一部に過ぎない。また、ガリオア・エロア資金の学資援助で米国留学した大勢の学者や公務員が中心となり、従米路線あるいは米国批判タブーの社会風潮を根付かせたことも考えると、アメリカの「寛大な占領」などではなく「戦略的恩恵」であったことは疑いない。戦後70年の今日に至るまで、日本政府は手を変え品を変え不平等な日米安保条約に基づく米軍駐留と経費負担を継続し、アメリカが日本を「保護国」呼ばわりする異常な状態が続いている。
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• 日本の急進的民主化を図るマッカーサーはGHQ発足当初の「五大改革指令」に「労働組合の結成奨励」を加え社会主義的なGHQ民政局が積極的に労働運動を助成したが、1946年3月に労働組合法が公布されると空腹を抱えた日本国民が殺到し、1946年末には組合数1万7265・組合員数484万9329人へ膨張した。GHQの民主化政策に戦後の深刻なインフレが拍車を掛け労働運動はエスカレート、日本全国で賃上げ闘争や首切り反対闘争が続発するなか1946年10月に国鉄・全労・新聞放送を含む大規模労働争議「一〇闘争」が発生し、1947年初には全官公庁を中心とする「二・一ゼネスト」が計画された。反共の吉田茂政権を揺さぶる大騒擾に慌てたマッカーサーは「二・一ゼネスト」禁止を発令し労働運動抑制へ転換、戦後瞬く間に拡大した労働組合運動は沈静化へ向かった。
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• 東西冷戦が緊迫化する世界情勢のなか、トルーマン米政府は「トルーマン・ドクトリン」「マーシャル・プラン」で共産主義勢力への対決姿勢を鮮明にしたが、ロイヤル米陸軍長官の演説を機に政軍有力者の間で日本経済を復興させ「反共の防波堤」にすべしとの機運が高まった。訪日調査したドレーパー米陸軍次官（日独占領政策担当）は、戦前比で鉱工業生産45%・輸入30%・輸出10%にまで落込んだ日本経済を「死体置き場（モルグ）」と表現し過酷な懲罰政策の緩和を米政府に勧告した。ソ連の「ベルリン封鎖」で冷戦が風雲急を告げ、「ソ連への対抗上、日本の経済力・工業力を利用すること」がアメリカの国益に資すると判断したトルーマン政府は、1948年10月「国家安全保障会議」による「アメリカの対日政策に関する勧告」（NSC13/2）を承認し、破壊から復興への日本統治戦略の180度転換を正式決定した。政府の決定を受けたGHQは、破壊から経済復興促進へ政策を転換し、ソ連に対抗するには人材が必要との判断により1951年戦犯釈放・公職追放解除に踏切り「レッド・パージ」へ切替えた。朝鮮戦争勃発で「反共の防波堤」の要請は一層高まり、アメリカは日本の経済力・工業力だけでなく軍事力も利用すべく策動を始めた。こうした米政府の路線転換は「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」で進んできたマッカーサーの占領政策を完全否定するものであり、GHQとトルーマン大統領・国防省との確執が深刻化、「日本の軍事力も強化してアメリカの安全保障に貢献させる」という政府方針を巡って対立は沸点に達し、GHQ傀儡の吉田茂政権を操り「奴隷」を相手に「世界史上最高の権力」を自賛したマッカーサーは遂に解任された。トルーマン大統領から日本経済復興を託されたデトロイト銀行頭取のドッジは性急な超緊縮財政を吉田茂首相・池田勇人蔵相に押付け、深刻なデフレ不況を引起し復興途上の日本経済は壊滅の危機に瀕したが（ドッジ・ライン恐慌）、朝鮮戦争の米軍特需で一気に蘇生し奇跡の高度経済成長が始まった。平和憲法を奉じる戦後日本は、皮肉にも米ソ冷戦と朝鮮戦争によりアメリカの破壊政策から救われた。
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• トルーマン米政府は1948年10月「ソ連への対抗上、日本の経済力・工業力を利用すること」に決め対日政策を破壊から復興へ180度転換したが、米軍は更に踏込んで「日本の軍事力も強化してアメリカの安全保障に貢献させる」方針を定めた。「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」で占領統治を行ってきたマッカーサーのGHQは抵抗したが、1949年ソ連の核実験成功と翌年の朝鮮戦争勃発でトルーマン米政府も日本の再軍備に傾き、朝鮮半島に出動した米軍とほぼ同数の7万5千人からなる「国家警察予備隊」を創設、国務省政策顧問のジョン・フォスター・ダレスを講和特使として日本へ派遣し吉田茂首相に再軍備を促した。再軍備絶対反対の吉田茂は「たとえ非武装でも世界世論の力で日本の安全は保障される」と夢物語を唱え、ダレスをして「不思議の国のアリスに会ったような気がする」と呆れさせたが、親分のマッカーサーに泣きつきこの場は事を収めた。が、トルーマン大統領との対立が決定的となりマッカーサーがGHQを解任されると（ウィロビー参謀第2部長も退官）、吉田茂首相は後ろ盾を失い日本の再軍備を阻む勢力は無くなった。1951年9月8日サンフランシスコ講和条約調印で日本は占領統治からの独立を許されたが、吉田茂首相は講和条約とセットの日米安保条約・行政協定により在日米軍の常時駐留と日本政府による基地費用負担の継続を呑まされた。アメリカ主導で日本の再軍備・増強も着々と進められ、公職追放を解かれた旧軍人が続々と軍務に復帰して幹部に納まり、1954年7月1日をもって国家警察予備隊は常設軍隊の「自衛隊」へ改組された。吉田茂は猶も再軍備に反対し続けたが、アメリカは「軍備をサボタージュする古狐」を切捨て再軍備を掲げる鳩山一郎内閣の発足を容認した。陸海空の自衛隊は権限と装備の両面で「専守防衛」の枠に縛られつつも米ロ中に次ぐ軍事力を誇る「軍隊」へ発展したが、核兵器の無い軍隊は画竜点睛を欠き、2015年現在も日米安保条約は不平等なまま米軍の常時駐留と膨大な費用負担・自衛隊兵器の対米依存から抜出せずアメリカが「保護国」と呼ぶ半独立状態が続いている。
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• 1950年6月25日、北朝鮮軍が突如砲撃を開始し38度線を越えて韓国領内に侵入、朝鮮戦争が勃発した。首都ソウルはあっという間に陥落し、準備不足の韓国軍は忽ち追い詰められて半島南端の釜山周辺にまで追込まれた。これに先立つ1949年12月、アメリカ国家安全保障会議は南朝鮮からの撤退を決定し、アチソン国務長官は演説の中で「アメリカの防衛ラインは、アリューシャン列島から日本列島、沖縄をへてフィリピンに至るライン」であり朝鮮半島は防衛ライン外であることを明言していた。ソ連のスターリンは、この情報を掴んでアメリカの参戦はないと判断し北朝鮮軍を進発させた可能性が高い。しかし、アメリカは即座に政策を転換し「国連軍」を急遽編成して戦線に投入、圧倒的火力により10月20日には北朝鮮の首都平壌を占拠し、その5日後には中国国境の鴨緑江付近まで攻め上った。慌てたスターリンは建国宣言間もない中国に参戦を要請、血気の毛沢東は「人民義勇軍」を派遣して人海戦術で連合軍を38度線付近まで押し戻した。その後は戦線が膠着し、1953年7月27日に板門店で休戦協定が調印され、38度線が国境となった。朝鮮戦争の犠牲者は、国連軍側17万2千人・共産軍側142万人とされるが、軍人を遥かに凌ぐ一般市民が犠牲となり、その数は400万人とも500万人といわれ、米・中ソの代理戦争は日韓併合時代と比較にならない惨禍をもたらした。一方、日本にとっては、外貨収入の3割に及ぶ膨大な「朝鮮特需」が産業界を蘇生させたうえ、「反共の防波堤」構築・日本経済の破壊から復興への180度戦略転換というアメリカの対日政策を決定的なものにし、経済大国化へ向けた最大の転換点となった。さらに、アメリカは「日本の軍事力も強化してアメリカの安全保障に貢献させる」方針へ傾斜を強め、国家警察予備隊（自衛隊）創設に続いて再軍備反対に固執するマッカーサーを罷免し、日本の占領終結後も米軍の常時駐留と日本政府による基地費用負担を継続させるため、従米派吉田茂内閣との間で講和条約とセットで日米安保条約交渉を開始、吉田茂後も磐石の従米路線を維持するため策動を強化した。
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• 1956年版経済白書抜粋（首相鳩山一郎・通産相石橋湛山）：「戦後日本経済の回復の速さには誠に万人の意表外にでるものがあった。それは日本国民の勤勉な努力によって培われ、世界情勢の好都合な発展によって育まれた。・・・貧乏な日本のこと故、世界の他の国々にくらべれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期にくらべればその欲望の熾烈さは明かに減少した。もはや戦後ではない。」
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