戦後

本田ほんだ 宗一郎そういちろう

1906年 〜 1991年

80点^※

戦後原付自転車「バタバタ」「カブ」で台頭し世界一の二輪車メーカーへ躍進、「町工場のオヤジ」のまま慢性的資金難を乗越え技術者魂を貫いた本田技研工業創業者

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本田宗一郎と関連人物のエピソード

• トヨタや日産に先駈けて海外現地生産に乗出した本田技研工業の本田宗一郎は、欧米を含む各国工場の成否につき「一番うまくいったのは台湾、悪かったのは韓国」と述べている。「台湾に行くと台湾の人がみんな私に『こうやって自分たちが仕事をやれるのは本田さんのお陰です』と言ってものすごく丁重に扱うのです」と喜ぶ一方、韓国については「向こうへ行ってオートバイを作るのを教えた。それで一通りできるようになったら『株を全部買いますから帰ってくれ』と言われ」短気な本田宗一郎は「そんな株いらねえよ、売っちまえ」と答えのだという。
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• 1945年9月2日、東京湾に浮かぶ米戦艦「ミズーリ」艦上で重光葵外相と梅津美治郎参謀総長が天皇および東久邇宮稔彦王内閣を代表して降伏文書に署名した。重光葵らは「日本の首都から見えるところで、日本人に敗北の印象を印象づけるために、米艦隊のなかで最も強力な軍艦の上」に呼びつけられ「連合軍最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束」、ここにアメリカによるアメリカのための占領統治が始まり1951年のサンフランシスコ講和条約まで「日本政府はあって無きが如き」状態が続くこととなった。早速当日、マッカーサーは「日本を米軍の軍事管理下におき、公用語を英語とする」「米軍に対する違反は軍事裁判で処分する」「通貨を米軍票とする」という無茶苦茶な布告案が突きつけている（重光葵外相の奮闘で後日撤回）。最後まで粘った日本の降伏により米英ソ（連合国）の圧勝で第二次世界大戦は終結、犠牲者数には諸説あるがソ連1750万人・ドイツ420万人・日本310万人（うち民間人87万人）・フランス60万人・イタリア40万人・イギリス38万人・アメリカ30万人など合計4500万人もの死者を出したといわれ、空襲と市街戦・ユダヤ人虐殺などにより軍人を大幅に上回る民間人が犠牲となった。なお、満州には関東軍78万人がほぼ無傷で駐留していたが、陸軍首脳は8月14日のポツダム宣言受諾を受け早々17日に武装解除を命令、高級軍人から我先に日本本土へ逃げ帰った。が、ソ連のスターリンは8月14日の終戦通告は一般的な「ステートメント」に過ぎず降伏文書調印（9月2日）まで攻撃を継続すると宣言、無抵抗の満州を蹂躙し尽し北朝鮮まで制圧した。関東軍も約8万人の戦死者を出したが、満蒙の奥地に置去りにされた居留民は更に悲惨で18万人もの民間人が暴虐なソ連兵に虐殺された。さらに軍民あわせて57万人以上が「シベリア抑留」に遭難し、法的根拠が無いまま何年も過酷な強制労働を強いられ、最終的に10万人以上が極寒の地で没する悲劇を生んだ。かくして満州事変に始まった中国侵出は、最強国アメリカとの開戦で行詰り、兵士だけで40万人以上の犠牲者を出し最悪の結果で終結した。
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• 米国務省は「降伏後における米国の初期対日方針」を決定した。「日本は米国に従属する」との基本方針のもと、政治における非軍事化・戦争犯罪人の処分・民主化にくわえて、「日本の軍事力を支えた経済的基盤（工業施設など）は破壊され、再建は許されない・・・日本の生産施設は、用途転換するか、他国へ移転するか、またはクズ鉄にする」という工業分野の徹底的な破壊が決められた。さらに、日本が負うべき戦時賠償調査のため訪日したE・W・ポーレーは、「日本人の生活水準は、自分たちが侵略した朝鮮人やインドネシア人、ベトナム人より上であっていい理由はなにもない」との極論を述べ、実際に日本の苛性ソーダや製鉄産業の設備をフィリピンなどに移設することを真剣に検討した。対する日本側では英語を解する外交官出身者が主導権を握ったが、アメリカの不条理に反発する重光葵・芦田均らは退けられ、代りに吉田茂ら「協力的人物」が引上げられた。
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• 当初アメリカは直接軍政を予定していたが、準備のための十分な時間がなく、また最小限の兵力とコストで日本の占領統治を行うべく間接統治へ切替えた。GHQ指令を日本政府が法令化する流れを基本としたが、緊急の場合は法令化を省略しGHQ指令を「ポツダム勅令」の名で直接公布する方式が採られた。中央政府廃止で国土を4分割され英米仏ソの各国軍司令官に直接統治されたドイツよりマシかも知れないが、間接統治とはいえ事実上の主権者はアメリカであり、日本を「保護国」とする認識は講和独立後も続き今日の米国政府でも公然と語られている。ヘソ（朕より上）と呼ばれたダグラス・マッカーサーは「私は日本国民に対して、事実上無制限の権力をもっていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもったことはなかった・・・軍事占領というものは、どうしても一方はドレイ（奴隷）になり、他方はその主人の役を演じ始めるものだ」などと吹聴し、トルーマン米大統領は「日本は軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国であり、一般人にすれば主人が占領軍に切替わっただけで新政権のもとに生計が保たれれば別にたいしたことではない」と痛いところを衝いている。GHQ内部では、反共主義者のチャールズ・ウィロビー部長率いる諜報・保安・検閲担当の参謀第2部（G2）と、社会主義にかぶれ極端な民主化政策を推進するホイットニー局長・ケーディス次長の民政局（GS)の対立が次第に深刻化した。G2は反共の吉田茂を支持し、GSは財閥解体・日本国憲法策定・労働組合育成など実験的政策を進めつつ社会党など革新陣営を支持し片山哲・芦田均内閣を成立させた。が、米ソ冷戦の激化に伴い日本統治でも反共路線が優勢となり、1948年以降GSは急速に力を失いGHQの主導権争いはG2の完勝で終結、吉田茂の長期政権が重光葵・鳩山一郎らの自主路線を封殺した。1952年サンフランシスコ講和条約発効に伴いGHQは廃止され、日本を去ったマッカーサーはトルーマン大統領との政争に敗れ失脚、長すぎた吉田茂政権も漸く終焉を迎えたが、高度経済成長により従米路線が戦後日本の「保守本流」に定着した。
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• 1929年に起った世界恐慌からの脱却を図るため、日本政府は軍事費関連を中心に超積極的な財政出動策を採り、満州事変勃発以降の軍事費急増が拍車を掛け、日本経済は1934年には世界恐慌前の水準に回復した。続く日中戦争、第二次世界大戦においても日本の鉱工業生産は軍需主導で拡大し続けたが、国策主導による統制経済への傾斜は大資本による経済寡占化を促し第二次大戦終結時には三井・三菱・住友・安田の四大財閥が全国企業の払込資本の半分を占める「開発独裁」状態となっていた。「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」を掲げるマッカーサーのGHQは、軍国主義根絶のためにも財閥解体が最重要と判断し、早くも1945年11月に勅令第657号を公布し幣原喜重郎内閣に財閥解体を命じた。1946年4月には実務を担う持株会社整理委員会を発足させ、同年9月以降次々と十五大財閥（三菱・三井・住友・安田・中島・鮎川・浅野・古河・大倉・野村・渋沢・神戸川崎・理研・日窒・日曹）を指定、1947年12月には財閥解体の根拠法となる過度経済力集中排除法を定め、重箱の隅をつつくような徹底的な産業構造破壊を断行、主要親会社67社と子会社・孫会社3658社が整理され、さらに財閥を主要株主とする395社も整理された。しかし、マッカーサーの思惑を乗越えて多くの財閥系企業は協力関係を維持しつつ生残り、冷戦の緊迫化と朝鮮戦争勃発を受けてアメリカ政府が日本の経済力・工業力を利用する方針に180度転換したのを機に風当たりは弱まって、三菱・三井・住友・安田（扶桑）・三和・第一勧銀の6大銀行グループによる再編が進み、旧財閥を冠した社名も許されるようになっていった。
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• GHQの指令により、まず軍国主義に関与した人物として1946年1月に約6千人が公職から追放され、次いで1947年1月から1948年8月までの間に約21万人（うち軍人16万7千人）が公職追放指定された。幣原喜重郎内閣の外相でGHQ代理人の吉田茂は、日独伊三国同盟を推進した「外務省革新派」（リーダーの白鳥敏夫は東京裁判で終身禁固刑判決）など意に添わない人物を徹底的に公職追放へ追込み、吉田のイニシャルをとって「Y項パージ」と恐れられた。戦犯狩りに続く公職追放の大嵐に政官財は戦々恐々、虎の威を借る吉田茂の権力は増大し、内務官僚で公職追放令の策定作業にあたった後藤田正晴は「みんな自分だけは解除してくれと頼みにくる。いかにも戦争に協力しとらんようにいってくる。なんと情けない野郎だなと」追想している。しかし米ソ冷戦の顕在化に伴いアメリカの対日政策は「戦前体制を破壊し尽くし軍国主義復活を阻止する」方針から「経済復興を促し反共の防波堤として利用する」方向へ180度転換、その手始めに公職解放指定は全部解除され共産主義者狩りの「レッド・パージ」へ「逆コース」を辿った。1952年の衆議院総選挙は鳩山一郎・重光葵ら戦前派の復活選挙となり公職追放解除者が議席の42%を獲得、極端な従米路線を否定する鳩山・重光ら自主路線派は「ワンマン宰相」吉田茂を脅かす勢力となり両派の対立は次第に深まった。
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• 日本国憲法は、GHQ民政局（GS）次長ケーディスのチームが作成した原案を幣原喜重郎・吉田茂内閣が丸呑みして公布した代物であり、内容はともかく「押付け憲法」の評価は全く正しい。敗戦直後より改憲要求が予期されるなか、国務大臣の近衛文麿が自らの生存を賭けて憲法改定案作成に乗出したが、幣原喜重郎内閣は近衛を抑え「松本委員会」の専権事項として憲法起草に取組んだ。しかし、根本的改革を求めるGHQは日本政府案を完全否定し、民政局のケーディスのチームが短期間で作成した憲法草案を突きつけ、もし受入れなければ、天皇が戦犯として処刑されるかもしれず、吉田茂外相以下の現政府メンバーも芦田均厚生相は「これがもとで内閣が総辞職でもすれば、当然GHQ案を喜んでのむ連中が出てくるに違いない。従って内閣はどうしてもここで踏ん張って、きたるべき総選挙に備えなければいけない」と踏ん張ったが、GHQの圧力には抗すべくもなく、2月13日、遂に幣原喜重郎内閣は受諾の決断を下し、「極めて重大の責任」を痛感しつつ退陣した。そして3ヵ月後の5月22日に第一次吉田茂内閣が発足、国会審議を「国体はいささかも変更されない」との詭弁一点張りで押し切り、11月3日の日本国憲法公布、翌1947年4月25日の新憲法下での総選挙、5月3日の憲法施行を見届けた3週間後に吉田茂内閣は退陣した。自作の「日本国憲法」を押し通したいGHQは、戦後初の総選挙で圧勝し次期組閣が確実であった自由党総裁の鳩山一郎を強引な公職追放で追い払い、配下の吉田茂に組閣させて野望を果した。こうした一連の経緯は、占領中の検閲によって日本国内で完全に秘匿されたため、現在でも多くの日本人が知らないが、アメリカの公文書公開によっても明らかな事実である。ライシャワー駐日大使は著書のなかで「マッカーサーは自分で日本国憲法を書いてしまった」とはっきりと批判している。
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• GHQ=吉田茂政府は、不在地主の土地をタダ同然で取上げ小作農に分与する徹底的な「農地改革」を日本全国で断行した。農地改革の結果、全農地の半分近くを占めた小作地は20%以下に激減し北海道・東北諸県を筆頭に農地「解放率」は劇的に向上したが、農業だけでは自活できない1町歩未満の小規模自作農が大量に発生した。農村を追われた大人口は大都市に流込み安価な工業労働力となって経済成長を牽引、吉田茂政権は幸運にも社会秩序崩壊を免れたが、農村社会の衰退と共に都市部を中心に核家族化が進行し、精神的拠所を求める都市住民を吸収し新興宗教団体が興隆した。
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• 敗戦から朝鮮戦争の特需で蘇生するまで日本は上から下まで窮乏に喘ぎ多くの餓死者も出たが、アメリカは日本経済の再起不能化を進めつつ日本政府から膨大な米軍駐留経費を吸上げた。「戦後処理費」の名目で計上された米軍駐留経費は1946年379億円（一般歳出の32%）・1947年641億円（31%）・1948年1,061億円（23%）・1949年997億円（14%）・1950年948億円（16%）・1951年931億円（12%）、日本政府は講和条約成立までの6年間に合計約5千億円・国家予算の2割を超す巨費を無条件で献上し、ゴルフ・特別列車・花や金魚の代金まで押付けるGHQのやりたい放題を許した。第一次内閣で無茶な米軍駐留経費を規定路線化した吉田茂首相は唯々諾々と従うのみで、更なる増額要求に反抗した石橋湛山は蔵相を更迭され公職追放の憂き目をみた。石橋湛山は「あとにつづいて出てくる大蔵大臣が、おれと同じような態度をとることだな。そうするとまた追放になるかも知れないが、まあ、それを二、三年つづければ、GHQ当局もいつかは反省するだろう」と語ったが、1954年に吉田茂内閣が退陣し鳩山一郎内閣で重光葵が外相に復帰するまで抗米意見は封殺された。GHQと吉田茂ラインの宣伝により戦後日本はアメリカの「寛大な占領」で救われたというのが定説となり、その根拠として真先に挙るのが「ガリオア・エロア資金」である。外貨の乏しい日本政府がガリオア・エロア資金を使い生活必要物資をアメリカから緊急輸入した事実はあるが、1946年から1951年までのネットの対日援助額は13億ドルと膨大な「戦後処理費」のごく一部に過ぎない。また、ガリオア・エロア資金の学資援助で米国留学した大勢の学者や公務員が中心となり、従米路線あるいは米国批判タブーの社会風潮を根付かせたことも考えると、アメリカの「寛大な占領」などではなく「戦略的恩恵」であったことは疑いない。戦後70年の今日に至るまで、日本政府は手を変え品を変え不平等な日米安保条約に基づく米軍駐留と経費負担を継続し、アメリカが日本を「保護国」呼ばわりする異常な状態が続いている。
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• 日本の急進的民主化を図るマッカーサーはGHQ発足当初の「五大改革指令」に「労働組合の結成奨励」を加え社会主義的なGHQ民政局が積極的に労働運動を助成したが、1946年3月に労働組合法が公布されると空腹を抱えた日本国民が殺到し、1946年末には組合数1万7265・組合員数484万9329人へ膨張した。GHQの民主化政策に戦後の深刻なインフレが拍車を掛け労働運動はエスカレート、日本全国で賃上げ闘争や首切り反対闘争が続発するなか1946年10月に国鉄・全労・新聞放送を含む大規模労働争議「一〇闘争」が発生し、1947年初には全官公庁を中心とする「二・一ゼネスト」が計画された。反共の吉田茂政権を揺さぶる大騒擾に慌てたマッカーサーは「二・一ゼネスト」禁止を発令し労働運動抑制へ転換、戦後瞬く間に拡大した労働組合運動は沈静化へ向かった。
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• アメリカの対日政策は蒋介石の親米政権による中国統治を前提としたプランであり、中華民国政府を強大国に育成してアジアにおける西側陣営の柱石とし、日本は非武装の三流国に転落させ、米英仏中・ソの五大国で世界統治を進めるシナリオであった。ところが、1947年7月に始まった共産党軍の大反攻により内部腐敗した蒋介石の国民政府軍の敗色が濃厚となり、さらに李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻するに及び、アメリカは日本を含むアジア戦略全体の見直しを迫られることとなった。トルーマン政府は迅速に動き、国務省のジョージ・ケナンを訪日させて「改革や追放の停止と戦犯裁判の早期終結。日本国民の不満解消に向け、改革よりも貿易など経済復興を第一義的な目的とすべきこと。日本の講和独立を視野に入れ警察（軍事力）を強化する、また沖縄・横須賀の米軍基地は確保しつつ、GHQの権限をできるだけ日本政府に移譲すること。」を旨とする日本統治戦略の大幅緩和を指示した。「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」で日本解体に励んできたマッカーサーが面白いはずはなく、特に再軍備には強硬に反対し憲法9条に基づく非武装国家の永続を強調して激しく楯突いた（講和独立・GHQ廃止後も吉田茂はマッカーサーに殉じて再軍備反対に固執し、米政府に見捨てられる）。トルーマン大統領は、ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）や「ジョンストン=ドレイパー報告」を支援材料に足場を固め、1948年10月「国家安全保障会議文書」により破壊から復興への日本統治戦略の180度転換を正式決定した。
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• 東西冷戦が緊迫化する世界情勢のなか、トルーマン米政府は「トルーマン・ドクトリン」「マーシャル・プラン」で共産主義勢力への対決姿勢を鮮明にしたが、ロイヤル米陸軍長官の演説を機に政軍有力者の間で日本経済を復興させ「反共の防波堤」にすべしとの機運が高まった。訪日調査したドレーパー米陸軍次官（日独占領政策担当）は、戦前比で鉱工業生産45%・輸入30%・輸出10%にまで落込んだ日本経済を「死体置き場（モルグ）」と表現し過酷な懲罰政策の緩和を米政府に勧告した。ソ連の「ベルリン封鎖」で冷戦が風雲急を告げ、「ソ連への対抗上、日本の経済力・工業力を利用すること」がアメリカの国益に資すると判断したトルーマン政府は、1948年10月「国家安全保障会議」による「アメリカの対日政策に関する勧告」（NSC13/2）を承認し、破壊から復興への日本統治戦略の180度転換を正式決定した。政府の決定を受けたGHQは、破壊から経済復興促進へ政策を転換し、ソ連に対抗するには人材が必要との判断により1951年戦犯釈放・公職追放解除に踏切り「レッド・パージ」へ切替えた。朝鮮戦争勃発で「反共の防波堤」の要請は一層高まり、アメリカは日本の経済力・工業力だけでなく軍事力も利用すべく策動を始めた。こうした米政府の路線転換は「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」で進んできたマッカーサーの占領政策を完全否定するものであり、GHQとトルーマン大統領・国防省との確執が深刻化、「日本の軍事力も強化してアメリカの安全保障に貢献させる」という政府方針を巡って対立は沸点に達し、GHQ傀儡の吉田茂政権を操り「奴隷」を相手に「世界史上最高の権力」を自賛したマッカーサーは遂に解任された。トルーマン大統領から日本経済復興を託されたデトロイト銀行頭取のドッジは性急な超緊縮財政を吉田茂首相・池田勇人蔵相に押付け、深刻なデフレ不況を引起し復興途上の日本経済は壊滅の危機に瀕したが（ドッジ・ライン恐慌）、朝鮮戦争の米軍特需で一気に蘇生し奇跡の高度経済成長が始まった。平和憲法を奉じる戦後日本は、皮肉にも米ソ冷戦と朝鮮戦争によりアメリカの破壊政策から救われた。
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• トルーマン米政府は1948年10月「ソ連への対抗上、日本の経済力・工業力を利用すること」に決め対日政策を破壊から復興へ180度転換したが、米軍は更に踏込んで「日本の軍事力も強化してアメリカの安全保障に貢献させる」方針を定めた。「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」で占領統治を行ってきたマッカーサーのGHQは抵抗したが、1949年ソ連の核実験成功と翌年の朝鮮戦争勃発でトルーマン米政府も日本の再軍備に傾き、朝鮮半島に出動した米軍とほぼ同数の7万5千人からなる「国家警察予備隊」を創設、国務省政策顧問のジョン・フォスター・ダレスを講和特使として日本へ派遣し吉田茂首相に再軍備を促した。再軍備絶対反対の吉田茂は「たとえ非武装でも世界世論の力で日本の安全は保障される」と夢物語を唱え、ダレスをして「不思議の国のアリスに会ったような気がする」と呆れさせたが、親分のマッカーサーに泣きつきこの場は事を収めた。が、トルーマン大統領との対立が決定的となりマッカーサーがGHQを解任されると（ウィロビー参謀第2部長も退官）、吉田茂首相は後ろ盾を失い日本の再軍備を阻む勢力は無くなった。1951年9月8日サンフランシスコ講和条約調印で日本は占領統治からの独立を許されたが、吉田茂首相は講和条約とセットの日米安保条約・行政協定により在日米軍の常時駐留と日本政府による基地費用負担の継続を呑まされた。アメリカ主導で日本の再軍備・増強も着々と進められ、公職追放を解かれた旧軍人が続々と軍務に復帰して幹部に納まり、1954年7月1日をもって国家警察予備隊は常設軍隊の「自衛隊」へ改組された。吉田茂は猶も再軍備に反対し続けたが、アメリカは「軍備をサボタージュする古狐」を切捨て再軍備を掲げる鳩山一郎内閣の発足を容認した。陸海空の自衛隊は権限と装備の両面で「専守防衛」の枠に縛られつつも米ロ中に次ぐ軍事力を誇る「軍隊」へ発展したが、核兵器の無い軍隊は画竜点睛を欠き、2015年現在も日米安保条約は不平等なまま米軍の常時駐留と膨大な費用負担・自衛隊兵器の対米依存から抜出せずアメリカが「保護国」と呼ぶ半独立状態が続いている。
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• 1950年6月25日、北朝鮮軍が突如砲撃を開始し38度線を越えて韓国領内に侵入、朝鮮戦争が勃発した。首都ソウルはあっという間に陥落し、準備不足の韓国軍は忽ち追い詰められて半島南端の釜山周辺にまで追込まれた。これに先立つ1949年12月、アメリカ国家安全保障会議は南朝鮮からの撤退を決定し、アチソン国務長官は演説の中で「アメリカの防衛ラインは、アリューシャン列島から日本列島、沖縄をへてフィリピンに至るライン」であり朝鮮半島は防衛ライン外であることを明言していた。ソ連のスターリンは、この情報を掴んでアメリカの参戦はないと判断し北朝鮮軍を進発させた可能性が高い。しかし、アメリカは即座に政策を転換し「国連軍」を急遽編成して戦線に投入、圧倒的火力により10月20日には北朝鮮の首都平壌を占拠し、その5日後には中国国境の鴨緑江付近まで攻め上った。慌てたスターリンは建国宣言間もない中国に参戦を要請、血気の毛沢東は「人民義勇軍」を派遣して人海戦術で連合軍を38度線付近まで押し戻した。その後は戦線が膠着し、1953年7月27日に板門店で休戦協定が調印され、38度線が国境となった。朝鮮戦争の犠牲者は、国連軍側17万2千人・共産軍側142万人とされるが、軍人を遥かに凌ぐ一般市民が犠牲となり、その数は400万人とも500万人といわれ、米・中ソの代理戦争は日韓併合時代と比較にならない惨禍をもたらした。一方、日本にとっては、外貨収入の3割に及ぶ膨大な「朝鮮特需」が産業界を蘇生させたうえ、「反共の防波堤」構築・日本経済の破壊から復興への180度戦略転換というアメリカの対日政策を決定的なものにし、経済大国化へ向けた最大の転換点となった。さらに、アメリカは「日本の軍事力も強化してアメリカの安全保障に貢献させる」方針へ傾斜を強め、国家警察予備隊（自衛隊）創設に続いて再軍備反対に固執するマッカーサーを罷免し、日本の占領終結後も米軍の常時駐留と日本政府による基地費用負担を継続させるため、従米派吉田茂内閣との間で講和条約とセットで日米安保条約交渉を開始、吉田茂後も磐石の従米路線を維持するため策動を強化した。
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• 1951年9月8日、日本と交戦国48カ国代表の調印によりサンフランシスコ講和条約が締結され、翌1952年4月28日の条約発効をもってGHQによる軍事占領は終結し日本は主権を回復した。ソ連は出席したが調印を拒み、中国と中華民国（台湾）は招待されず、インドは参加を拒否した。米軍部は日本の占領を続けたかったはずだが、日本政府から膨大な「戦後処理費」を吸上げつつも、占領経費負担は米国財政をも圧迫し世論は占領中止に傾いていた。そこでトルーマン米政府は、ダレス講和特使を日本に派遣して、講和独立を認める代わりに、在日米軍特権の恒久的継続を迫り、これを吉田茂内閣が受入れて日米安全保障条約が結ばれた。講和条約の調印式が華麗なオペラハウスで行われたのに対して、安保条約の方は占領軍基地内の下士官クラブ、しかも署名者は米国側4名に対して日本側は吉田茂首相のみという異様さであった。さらに、国会審議や批准手続きを要する安保「条約」からは当然問題視されるべき米軍駐留のあり方の取り決めが省かれ、政府間合意で足りる行政「協定」を別途締結して、基地の継続使用・米軍関係者の治外法権・有事における統一指揮権（日本軍が米軍の指揮下に入る）といった都合の悪い事項を入れ込んだ。日本全土における米軍基地の自由使用と治外法権まで認めたうえに、日本政府による米軍基地経費負担も継続される一方で、アメリカは日本の防衛義務は負わないとする極めて不平等な内容であり、対等な主権国家同士の条約と呼べる代物ではなかった。そして1960年、岸信介内閣が不平等を是正すべく条約改正に挑んだが、吉田茂の従米路線後継者と「安保闘争」によって妨害され、「集団的自衛権」を建前に双務的体裁を整えた「新安保条約」には漕ぎ着けたものの、本丸の行政協定には踏込めず「地位協定」と改称しただけに終わった。新安保成立後岸信介内閣は退陣したが、新安保の期限を10年とし以降は1年前予告で一方的に破棄できる条項をねじ込み、「真の独立」の課題を次代へ託した。が、その後の内閣において条約破棄権行使も条約改正交渉も行われることなく現在に至っている。
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• イラン「国民戦線」のモサデク首相は第二次大戦後も石油資源の収奪を続ける英国資本との対決を決意、1951年パーレビ国王を抑えて石油国有化を宣言し「アングロ・イラニアン石油」（BPの前身）を接収した。激怒した英国は中東に艦隊を派遣しイランへ石油買付に来るタンカーを撃沈すると国際社会を恫喝、石油市場から締出されたイランは忽ち窮乏した。緊迫する情勢のなか、石油メジャーの専横に憤る出光興産の出光佐三は、弟の出光計助専務（のち2代目社長）を極秘派遣してモサデク政府に根回しし、1953年虎の子の自社タンカー「日章丸二世」をイランへ派遣した。「日章丸二世」は一般乗組員に危険なイラン行きを告げず極秘裏に神戸港を出航、アバダン港で石油を満載し、帰路は英国海軍の監視が厳重なマラッカ海峡を避けて水深が浅く危険なジャワ海を辿り川崎港に凱旋した。アングロ・イラニアン石油は積荷の所有権を主張して出光興産に返還を求め東京地裁に提訴し日本政府に圧力をかけたが、出光佐三は「一出光のためという、ちっぽけな目的のために50余命の乗組員の命と日章丸を危険にさらしたのではない。国際カルテルの支配を跳ね返し、消費者に安い石油を提供するためだ」と啖呵を切り、英国資本の石油独占を崩したい米国の黙認と国内世論の後押しで行政処分は見送られ裁判でも出光興産の勝訴が確定した。「日章丸事件」は敗戦国日本の一企業が戦後世界を牛耳る石油メジャーに一矢報いた快挙であり、出光佐三と日章丸は世界に名を馳せた。近年『海賊とよばれた男』（百田尚樹著）の題材となり再び脚光を浴びている。なお日章丸事件の直後、追詰められたモサデク政権は石油の販路を求めソ連に接近、イラン共産化の危機を前に米国は英国支持に回りCIAによるクーデターで国民戦線を一掃し傀儡のパーレビ国王を復権させた（モサデクは軟禁中に不審死）。しかし1960年「OPEC」発足で石油メジャーの影響力は激減し、1979年ホメイニーが「イスラム・イラン革命」でパーレビ王朝を滅ぼしイランは米英の宿敵化、米国は直ちに隣国イラクにサダム・フセイン政権を樹立し翌年「イラン・イラク戦争」を引起した。
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• 『海賊とよばれた男』出光佐三は、石油メジャー・業界規制の妨害に負けず民族資本「出光興産」を築いた異端児である。福岡県宗像の藍玉問屋に生れた出光佐三は、不眠症や神経衰弱に悩みつつ神戸大学へ進んだが、エリートの道を捨て1911年北九州門司に「出光商会」を設立、日本石油の特約店となり発動機付き漁船の燃料油販売で礎を築いた。1914年出光商会は車軸油取引で満鉄に食込み凍結耐性に優れた製品開発で鉄道事故減少に貢献、満鉄・軍需を足掛りに満州から中国全域・朝鮮・台湾へ販路を拡げ、出光佐三は高額納税で貴族院議員に叙された。石油国策に乗った「出光興産」は多くの従業員を喪いながら外地主導で業容を拡大したが、敗戦に伴う在外資産接収で全てを失った。出光佐三は無職の従業員1千人を抱えたが解雇ゼロを宣言、社員総出で食扶持を探し旧海軍のタンク底の残滓油清掃からラジオ修理や漁業までやって糊口を凌ぎ、1947年石油配給公団発足に伴う販売店指定で本業復帰し1949年元売業者へ昇格した。ヒトしか無かった出光佐三は「大家族主義」を掲げ、感謝した従業員は薄給で猛烈に働いたが、高度経済成長で出光興産が躍進するに従い人件費抑制と同族経営の方便と化した。さて、戦後日本では元売各社も監督官庁も石油メジャー支配に組込まれたが、出光佐三だけは外資を拒否し「消費者本位」を唱え「石油業法」規制に反抗、絶えず妨害工作に苦しめられたが猛烈営業で乗越えた。1951年イランが石油国有化を宣言し欧米は対決姿勢をとったが、反骨の出光佐三は「日章丸二世」をイランへ送り英国海軍の海上封鎖を突破して原油を持帰りBPの横槍も排除した（日章丸事件）。出光興産は快進撃を続け1957年の徳山を皮切りに全国に自社製油所を展開、「出光タンカー」「出光石油化学」を分離増強し、中ソ原油輸入や中東事務所開設でも先鞭を付けた。出光佐三は生産調整に反発し石油連盟を脱退したが、1966年世界最大「出光丸」の就航を花道に社長を末弟の出光計助に譲り石油連盟復帰、1981年95歳で大往生した。出光佐三が固執した同族経営は2002年で終わり2006年上場会社となった。
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• 原子力行政の進展も再軍備を掲げた鳩山一郎政権の見逃せない業績である。日本の原子力行政は1953年「原子力の平和利用」を提唱したアイゼンハワー米大統領演説に端を発し、翌年日本漁船がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭難する「第五福竜丸事件」が起ると、電源開発が死活問題の日本産業界と日本の反米反核世論を封じたいアメリカ（当初は原発輸出の意図はなかったが）の思惑が一致し露骨な世論操作と行政介入が始まった。第五福竜丸事件の直後、アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出し、米CIAに近い正力松太郎の読売新聞は「原子力の平和利用」を喧伝し「原子力平和利用博覧会」に37万人もの来場者を集めた。なお1923年の関東大地震で、朝鮮人が暴動を企てているとか井戸に毒を投げ込んだというデマが飛び交い多くの朝鮮人が殺害されたが、デマ騒ぎの首謀者は警視庁官房主事の正力松太郎であったとされる。直後に摂政宮狙撃事件（虎ノ門事件）が起り警備責任者の正力松太郎は懲戒免官となったが、帝都復興院総裁の後藤新平らの資金援助で読売新聞社を買収し、大政翼賛会総務・貴族院議員を経て第二次大戦後CIAに取込まれ中曽根康弘の盟友となった。さて吉田茂から鳩山一郎へ政権が移った1955年、中曽根康弘の主導で「原子力の平和利用」促進のための「原子力基本法」が成立し「原子力委員会」が発足、産業界の期待を担い正力松太郎が初代委員長に就任した。1956年「日本原子力研究所」（茨城県東海村）が創設され、翌年鳩山一郎内閣は原子力政策を担う「科学技術庁」を設置し正力松太郎を初代長官に任命、電力9社および電源開発の出資で「日本原子力発電株式会社」が発足した。なお、俗物の正力松太郎を嫌うノーベル物理学賞学者の湯川秀樹は原子力委員会委員を辞任している。1963年10月26日（原子力の日）日本原子力研究所が原子力発電に成功し日本各地で原発建設計画が始動、イギリスの対日原発輸出で米政府も容認へ転じGEやWestinghouseが参入（福島第一原発はGE製）、正力松太郎は「原子力の父」の称号を得たが主導権を失い目的の首相就任は果たせなかった。
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• ドワイト・D・アイゼンハワーは連合国遠征軍最高司令官を務めた陸軍人で「第二次世界大戦の英雄」として米大統領に就任した人物だが、大統領退任演説において初めて「軍産複合体（ＭＩＣ）」を世に表しその危険性を警告した・・・「第二次世界大戦まで、合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるをえなくなってきている。これに加え、３５０万人の男女が直接国防機構に携わっている。我々は、毎年すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金を安全保障に支出している。・・・「軍産複合体」の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。・・・「軍産複合体」が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」。なおアイゼンハワー大統領は、個人的に岸信介首相を支持し日本の自主独立路線に寛容な態度を示したことでも知られる。1960年岸信介内閣との間で日米安保条約を更改したアイゼンハワーは、米大統領として初めて訪日する予定であったが「安保闘争」に阻まれ実現しなかった。ケネディ・ジョンソン・ニクソンを経て1974年田中角栄内閣でフォード米大統領が初来日を果し、以後オバマに至るまで歴代大統領は全て来日している。
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• 1956年版経済白書抜粋（首相鳩山一郎・通産相石橋湛山）：「戦後日本経済の回復の速さには誠に万人の意表外にでるものがあった。それは日本国民の勤勉な努力によって培われ、世界情勢の好都合な発展によって育まれた。・・・貧乏な日本のこと故、世界の他の国々にくらべれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期にくらべればその欲望の熾烈さは明かに減少した。もはや戦後ではない。」
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• 従米派と見られた岸信介はアメリカの期待を担って組閣したが、首相に就任すると「国際連合中心・自由主義諸国との協調・アジアの一員としての立場の堅持」という「外交三原則」を掲げ自主外交に乗出した。岸信介は首相として初めて東南アジアおよびオセアニアの諸国を歴訪し、アメリカを刺激しかねない「東南アジア開発基金構想」を提唱した。岸信介首相の歴訪で戦争賠償問題は大きく前進しインドネシア・ラオス・カンボジア・南ベトナムと相次いで賠償協定を締結し国交回復を達成、日本政府が賠償額に相当する生産物やサービスを日本企業から調達し相手国に供与する方式を採ったため日本企業の東南アジア「再進出」にも道を拓いた。また岸信介首相は国際連合中心主義を実践し1958年日本は初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となっている。岸信介は自民党きっての「親台湾派」「親韓国派」で退陣後も頻繁に両国を訪問、満州国以来旧知の朴正煕韓国大統領と池田勇人首相の間を取持ち日韓国交回復をサポートした。なお、軍事クーデターで発足した朴正煕政権は、国家予算を上回る日本の経済援助（日韓併合で同じ国だったので戦争賠償はありえない）で韓国経済を再建し李承晩が敷いた無闇な反日原理主義を改め本来の敵である反共反北へ舵を切ったが、盧泰愚の失脚で真当な軍事政権は終わり、金泳三以後の親北政権は教育により反日をエスカレートさせ「従軍慰安婦」と「靖国参拝」に特化した朴槿恵（父朴正煕の親日政策を自己批判）の反日専門政権へ至る。
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• 1960年「経済優先・外交従米」の池田勇人内閣は「所得倍増計画」を発表、「10年間で国民所得倍増」を掲げ完全雇用の達成・社会資本の充実・国際経済協力の推進・人的能力の向上・科学技術の振興・二重構造の解消など、経済繁栄に邁進する方策を分り易い形で国民に提示した。第二次大戦後の極端な物資不足とGHQの日本経済破壊方針に「ドッジ・ライン恐慌」が追討ちを掛け日本の産業界は壊滅の危機に瀕したが、1950年に始まった朝鮮戦争の特需で蘇生し1954年「高度経済成長」に突入、1956年鳩山一郎内閣は経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興の完了を宣言した。自動車・家電など重化学工業の飛躍的発展が産業界を牽引し、石炭から高効率の石油へエネルギー転換が進んだことも成長に拍車を掛けた。下村治ら官僚主導による「所得倍増計画」の効果はともかく、池田勇人内閣が発足した1960年から5年間の実質経済成長率は年率9.7%となり1968年には前倒しでGNP倍増を達成、日本は英独仏を抜いて米国に次ぐ経済大国となり戦前と同じ地位を回復した。「世界の奇跡」と賞賛された日本の高度経済成長は1973年のオイルショックまで続き、家庭にはテレビ・冷蔵庫・洗濯機の「三種の神器」が普及し国民生活は格段に向上した。しかしその反面で公害問題と地域間格差が深刻化し、1972年「日本列島改造」を掲げる田中角栄内閣の登場で利権と表裏の地方農漁村への利益誘導が国策となり、地方自治体では革新首長ブームが起り「バラマキ」と「土建行政」の時代が始まった。
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• 1961年から1966年まで駐日アメリカ大使を務めたエドウィン・O・ライシャワーは、日本人を妻（松方正義の孫ハル）とした親日家で、日米蜜月時代をもたらし沖縄返還にも奔走した。「安保闘争」の余韻のなか就任したライシャワーは、日本の左傾化を食止めるべく「日米イコール・パートナーシップ」の演出により占領国・被占領国という従来イメージの一新を図り、賛同したケネディ米大統領は池田勇人首相を厚遇しヨット会談への招待（マクラミン英首相に次ぐ二人目）や合同委員会設置（カナダに次ぐ二国目）で協力した。しかし「反共の防波堤」として日本を援護したアメリカと異なり、西欧諸国は日本の輸出競争力を警戒し国際社会復帰を妨害、日本製品が安いのは長時間・低賃金による「ソーシャル・ダンピング」だと難癖をつけ、日本のGATT加盟後も35条援用により対日貿易に差別的対応をとりOECD加盟も阻んでいた。戦前の中国大陸に代わる主要輸出先として欧米市場に食込みたい池田勇人首相は、反共「冷戦の論理」から「日米欧は自由主義陣営の三本柱」とPRし1962年欧州7ヶ国を歴訪した。フランスのシャルル・ド・ゴール大統領が最後まで反対したが、池田勇人首相は「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されつつGATT35条撤回の承諾を勝取り、同1963年日本はGATT11条国およびIMF8条国への移行を果し翌年念願のOECD加盟を認められた。池田勇人首相は「日本に軍事力があったらなあ、俺の発言はおそらく今日のそれに10倍しただろう」と側近に漏らしたという。また、吉田茂の後継者ながら「経済自主」を掲げる池田勇人首相は、1961年岸信介の仲介で朴正煕韓国大統領を日本に招待し、1962年戦後初めて対中貿易の枠組みを構築している。合意文書に署名した廖承志と高崎達之助の頭文字をとって「LT貿易」と称された半官半民の貿易形態で、1972年田中角栄内閣による日中国交回復まで日中貿易の柱となった。日中国交は米軍基地駐留に次ぐアメリカの「虎の尾」で、ケネディ大統領も不快感を表明し牽制したが、池田勇人首相は屈することなく日中関係を前進させた。
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• 1972年、戦後最長2798日の長期政権を閉じた佐藤栄作は自民党総裁の後任に実兄岸信介直系の福田赳夫を推したが、佐藤派を割って出た田中角栄が大平正芳（宏池会）・三木武夫・中曽根康弘らと「福田包囲網」を結成し「角福戦争」に勝利、高等小学校卒の野人宰相は「今太閤」と持て囃された。新潟の寒村出身の田中角栄は「裏日本」への利益誘導と格差是正を使命に掲げ「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」と宣言し（日本列島改造論）、公共工事ラッシュを巻起こしたが、間もなくオイルショックが起り列島改造は挫折した。今に続く「バラマキ」・土建行政・財政赤字・金権政治の元凶というべき田中角栄政権だが、外交面では自主路線を追求し後世に範を示す偉業を為した。通産相として国内繊維業者への巨額損失補填を断行し佐藤栄作内閣の「繊維密約」問題を片付けた田中角栄は、翌年首相に就くと3ヶ月も経たないうちに巨額の財政援助と引換えに「日中国交正常化」を達成した。佐藤栄作内閣の繊維密約違反に激怒したアメリカは電撃的なニクソン訪中・ドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）で報復したが、頭越しの日中国交正常化で田中角栄に果実をさらわれ、キッシンジャー国務長官は「汚い裏切り者どものなかで、よりによってジャップがケーキを横取りした」と憎悪を燃やした。さらに田中角栄首相は、日本の宿命的課題である独自資源の確保に乗出しソ連を含む世界各国を歴訪、産油国等を相手に派手な「資源外交」を展開し米政府と石油メジャーの神経を逆撫でした。こうしたなか立花隆が「田中角栄研究 その人脈と金脈」を著すと米国メディアから追及の火の手が上り、朝日新聞・読売新聞が煽り立て政治問題に発展、1974年田中内閣は総辞職に追込まれ資源外交も成果の無いまま頓挫した。とはいえ田中派は自民党最大勢力を保持し田中角栄は2年後を目処に首相に復帰する考えでいたが、キッシンジャー米国務長官と三木武夫首相の共同謀議「ロッキード事件」で刑事訴追され、10余年もキングメーカーに君臨しながら政権復帰は叶わなかった。
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• 田中角栄は、毀誉褒貶はあるが今なお根強い人気と知名度を誇る野人政治家である。田中角栄は新潟の寒村から15歳で単身上京し建築技師となり「田中土建工業」を開業、肺炎で兵役を免れ理研の大河内正敏の庇護下で身代を築いた。戦後政界へ転じた田中角栄は吉田茂・佐藤栄作に属し1957年郵政相で初入閣、佐藤の政敵である池田勇人内閣でも盟友大平正芳の支えで要職に留まった。田中角栄は無学ながら100本を超す議員立法を行った政策通で、建築士法や道路法など土木関連法を案出し自ら推し進める様は「コンピュータ付きブルドーザー」と評された。剛腕の田中角栄は自民党幹事長として佐藤栄作内閣を支え、通産相を託されると国内繊維業界に2300億円の損失補填を断行し3年も膠着した対米繊維交渉を決着させた。が、佐藤栄作は後継総裁に岸信介直系の福田赳夫を指名、田中角栄は「田中派」で佐藤派を割り大平正芳・三木武夫・中曽根康弘らと結んで「角福戦争」を制し1972年念願の首相に就任した。経済成長に取残された「裏日本」の振興と格差是正を宿志とする田中角栄首相は、「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造論」を標榜し建設ラッシュを巻起こしたが、オイルショックで挫折し福田赳夫の「総需要抑制政策」へ転換した。一方で田中角栄首相は自主外交に注力、巨額の財政援助を餌に「日中国交正常化」を引出すと、欧州・ソ連・中東など世界各国を歴訪し日本独自の資源確保に奔走（資源外交）、オイルショックでは産油国に理解を示し日本産業界の窮地を救ったが、頭越しの独走を米政府と石油メジャーは許さなかった。1974年「金脈問題」で田中角栄内閣は倒され、キッシンジャー米国務長官らの謀略「ロッキード事件」で復活を阻まれたが、金権選挙に強い田中派は最大勢力を保持し首相指名権を握る田中角栄は「目白の闇将軍」に君臨した。が、首相を出せない田中派では不満が募り、1987年竹下登・金丸信・小沢一郎らが造反し「経世会」を結成、脳梗塞に倒れた田中角栄は影響力を失い1993年刑事被告人のまま病没した。
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• 福田赳夫首相はカーター米政権の「アジア離れ」の隙を埋める形で「全方位外交」を追求し、従米脱却に挑んだ岸信介直系の名に恥じない働きを示した。ベトナム戦争敗北の翌1977年、大統領に就任したジミー・カーターは直ちに在韓米地上軍の削減を発表し「アジア離れ」の外交方針を鮮明にした。これを受けて福田赳夫首相は、カーター大統領を訪問し日米協調を確認したうえで、ASEAN5ヶ国の首脳を歴訪し「ASEAN工業プロジェクト」への10億ドル拠出およびODA支出額倍増を約束、最後の訪問地マニラで「日本の軍事大国化の否定・心と心が触れ合う相互信頼関係の確立・ASEAN各国の連帯性と強靭性強化に向けた自主的努力への協力」を骨子とする「福田ドクトリン」を表明した。福田ドクトリンとは即ち「米国のプレゼンス喪失で生じたアジアの力の空白を日本の経済力を求心力にASEAN諸国との政治経済両面での連帯強化によって埋めていく」外交方針の宣言であり、あわせて福田赳夫首相はベトナム問題や中ソ対立の波及など国際環境の分極化を未然に防ぐ日本の役割を国際社会に明示した。続いて福田赳夫首相は、改革解放を進める鄧小平復活後の中国と日本国内の親中・反ソ世論に促され、田中角栄内閣が達成した「日中国交正常化」の仕上げに乗出した。福田赳夫首相は、反ソ戦略の一環で対中接近を図るアメリカの了解を取付け、母体の岸派に根強い親台湾派を懐柔し、「反覇権条項」に抗議するソ連の牽制を黙殺して、1978年「日中平和友好条約」締結に漕ぎ着けた。福田赳夫首相は日中関係が「吊り橋から鉄橋になった」と自賛したが、中国への肩入れで「全方位外交」の建前は崩れ日ソ関係は悪化、さらに中国とベトナムの関係悪化を受け対越経済援助を堅持するも中越戦争勃発の抑止力にはなれず、日ソ関係改善に取組むなか自民党総裁選で大平正芳に敗れあっけなく退陣した。国内政治に弱い福田赳夫政権は短命に終わり岸信介以来の悲願である憲法改正・再軍備には踏込めなかったが、しっかりアメリカの了解を得ながらアジア経済共同体の構築を目指した外交戦術は秀逸で後世に範を示すものであった。
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• 1979年「東京サミット」を前にアメリカに呼ばれた大平正芳首相は、カーター大統領との会談で「日米同盟」の文句を始めて公式の場で使い「日本は良しにつけ悪しきにつけ、どこまでもアメリカを支持し、良きパートナーとしての役割を果します。なんでもご遠慮なくご相談ください」と営業マンのような追従を奉った。吉田茂・池田勇人の直系「保守本流」を自認する大平正芳首相は「福田首相のかかげた『全方位外交』の旗をおろし、『対米協調路線の前進』という立場を鮮明に打ち出し、日本外交の新しい選択を示した」というが、前の佐藤栄作・田中角栄・福田赳夫内閣が推し進めた自主外交を従米路線へ押戻す重要な役割を演じた。また大平正芳は田中角栄内閣の蔵相として日中国交正常化にあたったが、「戦争で中国にはひどい目にあわせたんだから、ここはやっぱり日本がいろんなことで我慢をして、正常な関係をつくって行かなければならないという、非常に強い信念」に基づき悪しき「贖罪外交」の端緒を開いた。「反日」「抗日」を建国の正統性に置く中国・韓国の現政権にとって贖罪外交は格好の支援材料となり、日本が詫びれば詫びるほど「歴史認識問題」はエスカレート、大平正芳を師と仰ぐ加藤紘一や「江乃傭兵」（江沢民の傭兵）こと河野洋平ら中朝ロビーが傷口を拡げた。贖罪外交の象徴が「従軍慰安婦問題」で、1992年宮澤喜一内閣の加藤紘一官房長官は朝日新聞記者の作り話に基づき碌な調査もせずに日本政府の関与を認め公式に謝罪（加藤談話）、翌年官房長官を継いだ河野洋平は贖罪意識から事実無根の「強制連行」を認めた（河野談話）。従軍慰安婦問題は「靖国参拝」と共に韓国の二大「政策」となり朴槿惠の反日専門政権を支えている。1995年社会党政権の村山富市首相は独断で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ日本政府として公式に謝罪を表明、不用意な「村山談話」で日本は自ら日本叩きを正当化する羽目に陥り、日韓併合で同じ国だった韓国まで謝罪の対象となった。
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• 日本の自動車生産が米国を抜いて世界一となった1890年の翌年、元役者のロナルド・レーガンが共和党から米大統領に就任した。軍産複合体が担ぐレーガン政権は「戦略防衛構想」（SDI）で「悪の帝国」と呼ぶソ連に過剰な軍拡戦争を仕掛け、同時に富裕層減税も行ったため瞬く間に財政赤字と累積債務が激増、さらに米国製造業の国際競争力低下と日本製品の躍進で巨額の貿易赤字も抱えアメリカは「双子の赤字」に陥った。日米貿易摩擦は以前にも度々起り、それでもアメリカは自由貿易の原則を堅持していたのだが、レーガン政権は「米国産業が輸入品に負けるのは、米国が悪いのではなく、相手国が悪いからだ・・・負けるとすれば相手国が市場閉鎖など不公正なことを行っているからにちがいない。相手国の不公正な制度は米国政府自身が特別チームでも作って大いに叩いたらよい」との傲慢なドグマに捕われ、貿易赤字の元凶とみた日本経済を敵視し破壊する暴挙に乗出した。1981年「自主規制」の押付けで象徴的な乗用車輸出を崩し、中曽根康弘首相を手懐けたレーガン政権は、1985年GATTを無視して通商法301条を適用し日本製パソコンやテレビの関税を100%に引上げ「プラザ合意」で急激な円高を強要、日米半導体協定で米国製半導体の輸入を強要し、スーパー301条で対日制裁を強化した。アジア製品の減価で日本の輸出産業は「円高不況」に陥ったが米国製品の輸出も伸悩み、逆に日本では積極的金融・財政政策で内需が喚起され「バブル景気」が発生、1989年にはアメリカの象徴ロックフェラーセンターやコロンビア映画を日本企業が買収する事態となった。業を煮やしたアメリカは保護貿易の枠さえ踏越え金融・不動産・流通などGHQ以来の「日本経済の再解体」を決意、FRBのBIS規制と日米構造協議が決定打となって1991年初にバブルは崩壊し日本経済は「失われた10年」に叩き込まれた。「防衛協力」で散々貢いだ挙句に経済破壊の内政干渉を黙って受入れた中曽根康弘首相は、レーガン大統領との「ロン・ヤス」関係と1806日の長期政権を築いたが、その代償は余りに大きく日本は「2度目の亡国」へ引込まれた。
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• 冷戦終結が確実になると、米国・軍産複合体は、ゴルバチョフが語ったように「新しい敵を探さなければならない」事態となった。そしてこの1991年、シカゴ外交評議会が行った「米国にとっての死活的脅威はなにか」という世論調査で「日本の経済力」が「ソ連の軍事力」を大きく上回って断トツ1位という結果となった（一般人：日本の経済力60%・中国の大国化40%・ソ連の軍事力33%・欧州の経済力30%、指導者層：63%・16%・20%・42%）。
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• 1991年ソ連崩壊で冷戦が完結し、新たな敵を求める米軍と親ブッシュ政権は「ならず者国家」を設え「湾岸戦争」を強行したが、CIAは米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」に乗り「経済安全保障」分野へ軸足を移すことで組織維持に成功した。1992年末の『経済スパイとしてのCIA』には「新たな要請の約40%が経済問題である」「1990年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になるだろう。われわれが軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイできないのだ」といったCIA要人の談話が掲載されている。1991年の米国世論調査で「米国の死活的脅威」の断トツ1位となった「日本の経済力」がCIAの新標的であることは疑い無く、1993年発足のクリントン政権は同盟国日本から中国へ重点を移し露骨な円高誘導と「年次要望改革書」で内政干渉を強め、CIAも駆使して日本経済を「失われた10年」へ引込んだ。1995年10月15日の『ニューヨーク・タイムズ』：「昨年春の自動車問題を巡って行われたクリントン政権と日本の激しい交渉のなかで、情報機関のチームが米国交渉団に随行した。毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に、東京のCIAと国家安全保障局が盗聴して集めた情報を提示した。経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることがCIAの新しい任務である。クリントン大統領は経済分野での諜報活動に高い優先順位を与えた。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手した」・・・対日経済諜報は公然の事実であった。対する日本では宮澤喜一首相は吉田茂直系の従米派で政権を握る小沢一郎もブッシュ政権の言いなり、湾岸戦争への130億ドル献金とPKO協力法・自衛隊派遣を強行し「日米構造協議」で公共投資増額を受容した。日本経済は最早敵では無く、子ブッシュ米政権とCIAは2001年「9.11」を好餌に「テロとの戦い」へ移行、情報通信技術の発達が「同盟国に対する諜報活動」の暴走を招き通信傍受システム「エシュロン」が登場、2014年スノーデン元CIA職員の告発で全人類規模の通信傍受活動が露見した。
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• 豊田佐吉は、国産初の動力織機など特許84件・実用新案35件を誇る「発明王」、繊維産業の衰退で「紡績財閥」は壊滅したが長男豊田喜一郎のトヨタ自動車の礎となった。愛知県湖西市で家業の大工を手伝ううち発明家を志した豊田佐吉は、出奔して東京の工場を徘徊し臥雲辰致の「ガラ紡」に感銘、変人扱いされながら納屋で研究に没頭し国産初の動力織機「豊田式木鉄混製力織機」を完成、人力織機の10～20倍の生産性と品質均一化を実現した。豊田佐吉は綿布製造に乗出したが販社の三井物産は織機に注目、格安な豊田式木鉄混製力織機は忽ち輸入織機に取って代り、家内制手工業の綿織物業が大規模工場・大量生産へシフトする起爆剤となった。1906年三井物産の出資で「豊田式織機株式会社」が発足し（現豊和工業）、常務取締役兼技師長の豊田佐吉は製品改良に励んだが、日露戦争後の反動不況で業績が急落し責任を押付けられ追放された。新天地を求める豊田佐吉は右腕の西川秋次を伴い欧米を巡察したが自分の技術が最高と確信し帰国、1912年名古屋市で「豊田自働織布工場」を開業すると、第一次大戦に伴う物資不足で綿布注文が殺到し急成長を遂げ「豊田紡織株式会社」（現トヨタ紡織）へ改組した。海外進出を念願する豊田佐吉は、最大輸出先の中国の関税引上げ（大英帝国の特恵関税・保護貿易化）に対処すべく三井物産の支援を得て上海に輸出代替工場を開設（豊田紡織廠）、西川秋次を送込み「在華紡」の一角へ成長させた。十余年で「豊田財閥」を築いた豊田佐吉は、本丸の紡績事業を婿養子の豊田利三郎に任せ、東大工学部を出た豊田喜一郎と共に「豊田自動織機試験工場」で再び織機開発に没入、1925年動力織機の完全版「無停止杼換式自動織機（G型自動織機）」を完成させ翌年「株式会社豊田自動織機製作所」を設立した。1929年世界恐慌で繊維不況が始まり、豊田佐吉は翌年63歳で病没したが、豊田喜一郎はトヨタ自動車創業へ動き始めた。その後、第二次大戦による輸出断絶で豊田佐吉が築いた紡績事業は壊滅したが、トヨタ紡織・豊田自動織機は自動車事業の一翼を担い今も創業者の名を伝えている。
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• 豊田喜一郎は日本最強トヨタグループの創業者である。国産初の動力織機を発明し一代で「紡績財閥」を築いた豊田佐吉の長男であり、自らも織機開発の第一人者であったが、繊維産業の衰退を予見し自動車事業への大転換を図った先見の明が光る。東大工学部機械工学科を卒業し「豊田紡織」に入った豊田喜一郎は、経営者より技術者を志向し「無停止杼換式自動織機（G型自動織機）」の開発を陣頭指揮、「豊田自動織機製作所」で織機事業に参入し本場イギリスへも進出した。が、世界恐慌が繊維産業を直撃すると、豊田喜一郎は愛知県で勃興する自動車産業への参入を決意、妹婿で家長の豊田利三郎の猛反対を抑え1933年豊田自動織機製作所内に自動車部を創業した。豊田喜一郎は、大番頭の西川秋次や従弟の豊田英二の支援で膨大な開発資金を捻出し、「A1型乗用車」「G1型トラック」の試作成功で日産自動車と共に自動車製造事業法の助成認可を獲得、1937年「トヨタ自動車工業」を設立し量産を開始した。日中戦争の激化でトヨタ自動車工業には軍用トラックの注文が舞込み、国策に乗った豊田喜一郎は挙母（→豊田市）に巨大工場を立上げ部品製造子会社の継足しで急速に業容を拡大（愛知製鋼・アイシン精機・トヨタ車体・デンソー・豊田通商などへ発展）、業績不振の豊田紡織を吸収し第二次大戦の輸出封鎖で壊滅した紡績関連事業を自動車事業に取込んだ。第二次大戦後、トヨタ自動車工業は財閥解体の対象とされるも分社化戦略が幸いし実害を免れたが、1950年ドッジ・ライン恐慌で経営危機に陥り大規模労働争議も発生、東海銀行・三井銀行などの協調融資で倒産は免れたが、「工販分離」を強制され豊田喜一郎社長ら首脳陣は引責辞任へ追込まれた。が、皮肉にも直後に朝鮮戦争が始まり軍用トラックの特需で業績はV字回復、権威回復した豊田喜一郎は石田退三ら後継体制から社長復帰を要請されたが1952年57歳で急逝した。1955年クラウン発売で自家用車へ転換したトヨタは高度経済成長に乗り「工販合併」も果し世界一へ躍進、社長は豊田喜一郎直系の豊田英二・豊田章一郎・豊田章男へ受継がれ同族支配が続いている。
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• 1950年、ドッジ・ライン恐慌で経営危機に陥ったトヨタ自動車工業に対し、アメリカの顔色を窺うばかりの吉田茂政権と金融界は冷淡で、日銀総裁の一万田尚登（一万田法王）に至っては「日本に自動車産業はいらない」などと売国的追従を露にした。しかし日銀名古屋支店長の高梨壮夫は本店にトヨタ救済を訴え、東海銀行・三井銀行（帝国銀行）ら24行の協調融資を斡旋し倒産の危機を救った。後年、高梨壮夫は東京トヨペット会長に迎えられたが、トヨタは非協力的だった住友銀行を敬遠し川崎製鉄（JFEスチール）との取引も妨害している。さて協調融資と引換えに抜本的な経営再建を呑んだ豊田喜一郎社長は、約束に従いトヨタ自動車販売を分社化し（工販分離）生産調整を行ったが、大規模労働争議の発生で人員整理は難航、大騒動の末に豊田喜一郎ら主要役員が引責辞任に追込まれ、溜飲を下げた労組は人員整理を受入れストを解除、反喜一郎の豊田利三郎に連なる石田退三が3代目社長に就任した（豊田自動織機製作所社長を兼任）。が、皮肉にも1ヶ月も経たないうちに朝鮮戦争が勃発し、軍用トラックの注文殺到で業績はV字回復を遂げ膨大な在庫と累積損失も一気に解消した。豊田喜一郎の偉業は見直され石田退三ら経営陣は社長復帰を要請、喜一郎は快諾したが直後に食事に立寄った先で昏倒し帰らぬ人となった。その3年後に「クラウン」で大衆向け自家用車に参入したトヨタは日本一の巨大企業へ躍進したが、徳川家康の「三河武士団」に擬せられるトヨタ幹部の忠誠心は衰えず豊田喜一郎の直系子孫を盛立て続けた。「トヨタ中興の祖」石田退三は、喜一郎長男の豊田章一郎を取締役に迎え、逆に豊田利三郎家を本流から排除、中川不器男の次の5代目社長に創業期から従兄の喜一郎を支えた豊田英二を迎えた。1982年「工販合併」で発足したトヨタ自動車の初代社長（6代目）に豊田章一郎が座り「大政奉還」が実現、一族外の奥田碩・張富士夫・渡辺捷昭がバブル崩壊後の難局を乗切り、2009年章一郎長男の豊田章男を11代目社長に擁立した。他にも豊田佐吉の子孫の男子は悉くトヨタグループの要職に就いている。
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• 日本最強のトヨタグループは、動力織機を発明し「紡績財閥」を築いた豊田佐吉と先見の明で自動車事業への転換を断行した豊田喜一郎の父子を祖と仰ぎ今日も同族経営が続くが、創業者の遺志を継ぎ大躍進へ導いたのは優秀な幹部たちであった。初代大番頭の西川秋次は創業時から豊田佐吉を支え、上海の豊田紡織廠の経営を差配し、豊田喜一郎の自動車事業を支援した。石田退三は、豊田利三郎の実家児玉家の親戚で、豊田紡織取締役・豊田自動織機社長を経て、豊田喜一郎の辞任に伴いトヨタ自動車工業3代目社長に就任、愚直にモノ創りに徹し財界活動を嫌ったため「トヨタ・モンロー主義」と揶揄されたが、自家用車路線の大成功で「トヨタ中興の祖」と称された。石田退三は元三井銀行神戸支店長の中川不器男に社長を譲ったが、中川が急死すると豊田喜一郎腹心の豊田英二を社長に迎えた。三井物産出身の神谷正太郎は、自動車部の創業期から豊田喜一郎に仕え販売部門を担当、第二次大戦後「工販分離」で発足したトヨタ自動車販売の社長に就任した。神谷正太郎は「地元の資本とヒトで車を売る」べく全国各地の有力者を口説いて販売店網を構築、また「一升マスには一升しか入らない」と一車種一販売店構想を掲げトヨペット・カローラなどの複数販売チャネルを敷いた。一橋大学から新卒でトヨタ自動車販売に入社した奥田碩は、経理部員時代に上司と衝突しマニラへ左遷されたが、同地に住んでいた豊田章一郎（豊田喜一郎の長男）の娘夫婦と懇意となり運を掴んだ。豊田章一郎がトヨタ自動車社長（6代目）となり、腹心の奥田碩は出世街道を驀進、高血圧症で退任した章一郎弟の豊田達郎に代わり8代目社長に上り詰めた。バブル崩壊後の難局を託された奥田碩は、「国内シェア40%奪回」の公約を達成し「トヨタ一人勝ち」を現出、日野自動車工業・ダイハツ工業の子会社化などグループの再編強化も推進し、名経営者と称され日経連会長も務めた。奥田碩が社長を託した張富士夫・渡辺捷昭は販売台数世界一を達成したが、2009年の世界同時不況で拡大戦略が裏目に出て71年ぶりの営業赤字に転落、人心統一を図るべく章一郎長男の豊田章夫が社長に担がれた。
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• 鮎川義介は大叔父の井上馨と陸軍長州閥の支援のもと日産・日立グループを創始した「企業再生ファンド」の先駆者である。鮎川義介は山口で井上馨に扶育され東大工学部へ進んだが、三井財閥への勧誘を断り、出自と学歴を隠して芝浦製作所（東芝）の一職工となった。が、「日本で成功している企業はすべて西洋の模倣である。ならば日本で学んでいても仕方がない」と悟った鮎川義介は単身渡米し見習工として鋳物技術を学び、帰国すると井上馨の援助で北九州市に戸畑鋳物を設立し可鍛鋳鉄工場を開業、当初は資金繰りにも苦労したが、第一次大戦や関東大震災の特需で軌道に乗り技術分野拡大と工場買収で業容を拡大させた。戸畑鋳物で経営手腕を現した鮎川義介は、田中義一ら陸軍長州閥に懇請され破綻に瀕した妹婿久原房之助の事業（久原財閥）を引受けると忽ち経営再建に成功、持株会社の日本産業（日産）に日産自動車・日立製作所・日本鉱業・日産化学・日本油脂・日本冷蔵・日本炭鉱・日産火災・日産生命などを連ね「日産コンツェルン」を形成した。銀行融資がままならないなか鮎川義介は日産の株式上場で一般大衆から資金を集め（公衆持株）、積極投資が事業拡大・株価上昇と更なる資金を呼込む好循環を確立、日産は経営不振企業の買収と再建を繰返し軍需・重化学工業主導で雪ダルマ式に膨張した。日中戦争が始まると、鮎川義介は石原莞爾ら陸軍首脳の要請に応じ日産の重工業部門を満州へ全面移転、受皿の満州重工業開発（満業）の総裁に就任し「弐キ参スケ」に数えられたが、石原失脚で日中戦争は泥沼へ嵌り日本は無謀な対米戦争へ突入、ドイツの敗北を予見した鮎川義介は1942年間一髪のタイミングで満州撤退を断行した。東條英機内閣の顧問も務めた鮎川義介はA級戦犯容疑で投獄され経営復帰は叶わなかったが、資本と経営基盤を国内に温存した日産は第二次大戦後も生残り、日産自動車・日立製作所・日本鉱業（JXホールディングス）の各企業グループは高度経済成長で躍進し、日本水産・ニチレイ・損害保険ジャパン・日本興亜損害保険・日油などを連ね日産・日立グループを形成した。
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• 1909年ホンダと同じ浜松の地にトヨタと同じ動力織機で創業した「スズキ」は、戦後株式上場を経て小型バイクで自動車製造へ転換、1962年発売の「スズキ・フロンテ」で躍進し1973年から2006年まで軽自動車販売日本一の座を占めた。鈴木修は、中央大学法学部から地銀へ進み1958年鈴木俊三社長の長女（創業者の孫娘）の婿養子となり「鈴木自動車工業」入社、1978年経営難のなか4代目社長に就任すると、自動車排ガス規制に伴うリストラと軽自動車への集中戦略を断行、翌年発売の「スズキアルト」で成長軌道を回復した。鈴木修はGMとの資本提携に踏切り「いい師匠」を得て技術力不足を挽回、主戦場の欧米を避けて大手不在の後進国へ乗出し1983年インド政府と合弁で「マルチ・ウドヨグ社」を設立した。現場主義者の鈴木修は「浜松の中小企業のおやじ」を貫きつつプラザ合意後の円高を受け海外展開を加速、社名をスズキに改め、パキスタン・ハンガリー・エジプト・スペイン・中国・ベトナムへ生産拠点を拡大した。インド市場の過半を制したスズキは世界で賞賛されたが、「強かな」インド政府は干渉を強め2002年鈴木修は苦渋の決断で合弁会社株式を買取り、「マルチ・スズキ・インディア」は堅調で2015年も連結経常利益の4割を占めるが予断を許さない状況が続く。一方、GMとは良好な関係が続きスズキの受入れ出資比率は20%まで上昇したが、2006年GMの経営危機で鈴木修は自社株式の買取りを余儀無くされ、同じGM傘下のスバル・いすゞ自動車はトヨタ系列に再編された。同年スズキは軽自動車日本一の座をダイハツ工業に奪われ、さらにリーマン・ショックで業績急落、2008年会長の鈴木修は8年ぶりに社長に復帰した。スズキはインド以外の新興国市場で失敗を続け現地法人の破産で米国市場撤退、GMに代るべきVWとの包括提携は解消・紛争沙汰となり、日本国内でも軽自動車増税など苦境が続くが、鈴木修は小型車のOEM供給に活路を見出し日産自動車や三菱自動車工業との取引を拡大した。業績回復を果した鈴木修は2015年長男の鈴木俊宏に社長を譲ったが、会長兼CEOに君臨しワンマン経営を続けている。
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• 久留米の小さな仕立屋に生れた石橋正二郎は、17歳で家業を継ぐと足袋専門店へ業態転換し工場を開いて量産を開始、格安均一価格と街宣車など斬新な広告宣伝で業績を伸ばした。第一次大戦の特需もあり年産200万足へ急伸した「二〇銭均一アサヒ足袋」は四大足袋メーカーに食込み石橋正二郎は「日本足袋株式会社」を設立した。反動不況で売上が伸悩むと、石橋正二郎は実用性の高いゴム底作業靴「アサヒ地下足袋」を開発、九州の炭鉱夫から評判は全国へ広がり、関東大震災後の土木建築ラッシュも追風となり、今に続く大定番品となった。石橋正二郎は学童靴「アサヒ靴」や長靴・ゴム靴へも事業を広げ、専売店は日本全国6万店へ拡大し中国・満州へも進出、年産6～7千万足を誇る日本足袋は日本有数の消費財メーカーへ躍進した。ゴム製造に乗出す過程で自動車時代を予見した石橋正二郎は、タイヤ製造へ進出し初の国産化を成功させ1931年「ブリッヂストンタイヤ」を設立、日産自動車・トヨタ自動車の創業より2年も早い偉業であった。輸入品の半値以下ながら世界基準の品質を獲得したブリッヂストンタイヤは、日中戦争に伴う軍用トラックの需要拡大で急成長を遂げた。第二次大戦後、石橋正二郎は株式交換で兄と弟に日本ゴム（←日本足袋）を譲って財閥解体を回避し、物資不足とドッジ・ライン恐慌で逼塞するも朝鮮戦争の軍用トラック特需で蘇生、自転車製造へ参入し（現ブリヂストンサイクル）、米国グッドイヤー社から最新技術を導入した。プリンス自動車工業の経営破綻で自動車製造への参入は頓挫したが、石橋正二郎はマレーシアに戦後初の海外工場を設立し巨大市場アメリカに販社を開設、相談役へ退いたのち1976年87歳で永眠した。自家用車の普及と共に「ブリヂストン」は成長を続け、1988年米ファイアストンを買収、2005年仏ミシュランを抜いて世界シェアトップに立ち、時価総額4兆円を窺うグローバル企業となった。2代目社長を継いだ長男の石橋幹一郎が同族経営を放棄したが、石橋家は大株主に君臨し鳩山家のスポンサーとしても健在である。なお、日本ゴム改めアサヒコーポレーションは1988年に倒産し再建途上である。
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