「強い力の中間子の予言」で素粒子論の扉を開き日本人初のノーベル賞受賞で敗戦国日本に勇気を与えた学術界の英雄
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戦後
湯川 秀樹
1907年 〜 1981年
80点※
湯川秀樹の年表
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1907年
農商務省地質調査所に勤務する地理学者小川琢治の三男小川秀樹（湯川秀樹）が東京麻布区にて出生
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1907年
ロイヤル・ダッチ・シェル設立
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1908年
小川琢治（湯川秀樹の父）の京都帝国大学教授就任（のち理学部部長）に伴い一家で京都へ移住
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1909年
伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）
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1909年
BP創業
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1909年
日本の製糸業輸出が世界一となる
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1910年
伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化
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1910年
鮎川義介が大叔父井上馨の援助により戸畑鋳物株式会社（日立金属の前身）設立
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1910年
小平浪平が久原房之助の出資を得て日立鉱山傘下に日立製作所創業
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1911年
不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）
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1911年
出光佐三が北九州市に出光商会を設立し日本石油特約店として機械油小売業を開始（出光興産創業）
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1911年
IBM創業
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1912年
孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡
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1912年
明治天皇が崩御し大正天皇が即位
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1913年
小林一三の箕面有馬電気軌道（阪急）が宝塚新温泉内に「宝塚唱歌隊」結成（「宝塚歌劇団」へ改称）
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1913年
ニールス・ボーアが原始モデル（の原子模型）を考案し物質波概念を支持
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1914年
第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫
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1914年
大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領
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1915年
大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華２１カ条要求」を突きつける
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1916年
吉野作造が民本主義を提唱～大正デモクラシーの萌芽
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1917年
イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動
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1917年
レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）
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1918年
豊田佐吉の豊田自働織布工場が豊田紡織株式会社へ改組（現トヨタ紡織）
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1918年
松下幸之助が大阪市福島区大開で義弟の井植歳男らと松下電気器具製作所（パナソニック）を創業し改良ソケットで成長
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1918年
インフレ進行で小作争議が蔓延し「米騒動」で寺内正毅内閣退陣
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1918年
シベリア出兵
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1918年
「量子論の父」マックス・プランクがノーベル物理学賞受賞
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1918年
第一次世界大戦終結
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1919年
パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）
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1920年
松田重次郎がマツダ創業
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1920年
安田善次郎の保有株一斉売却で株式相場が暴落、安田は安値買戻しと満鉄株引受で巨利を得る
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1920年
国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す
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1920年
鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成
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1920年
日本が初めて債権国となる
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1921年
安田善次郎が大磯の別荘で右翼生年に刺殺される
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1921年
「現代物理学の父」アルベルト・アインシュタインがノーベル物理学賞受賞
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1921年
小松製作所創業
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1921年
原敬首相が東京駅で暴漢に刺殺される（享年65）、高橋是清が政友会総裁を継ぐ
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1921年
アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる
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1921年
加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行
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1922年
ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる
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1923年
石橋正二郎の日本足袋がゴム底「アサヒ地下足袋」を発売し作業現場の定番品となる
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1919年
湯川秀樹が京都府立京都第一中学校（現洛北高等学校）を卒業し第三高等学校進学
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1923年
関東大震災
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1923年
ウォルト・ディズニー・カンパニー創業
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1924年
早川徳次が大阪阿倍野に早川金属工業研究所を設立（シャープ創業）、国産初の安価な鉱石ラジオで急成長
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1924年
ルイ・ド・ブロイが物質波概念を提唱
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1925年
豊田佐吉・豊田喜一郎の父子が「無停止杼換式自動織機（G型自動織機）」を発明し特許取得
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1925年
日ソ基本条約調印、国交樹立
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1925年
東京放送局がラジオ放送開始
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1925年
陸軍の永田鉄山の主導により軍事教練が始まる
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1925年
普通選挙法制定
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1925年
野間清司の大日本雄弁会（現講談社）が大衆誌『キング』を創刊し150万部を記録（1957年廃刊）
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1925年
ヴェルナー・ハイゼンベルクが行列力学に基づく粒子性と波動性をもつ量子の運動方程式（ハイゼンベルクの運動方程式）を発表
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1926年
湯川秀樹が第三高等学校を卒業し京都帝国大学理学部物理学科進学
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1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
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1926年
エルヴィン・シュレーディンガーが波動力学に基づく量子の運動方程式を発表（シュレーディンガー方程式）
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1927年
片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生
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1927年
デイヴィソンやトムソンやクリントン・デイヴィソンが物質波を実証、ヴェルナー・ハイゼンベルクが不確定性原理を発表
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1928年
蒋介石の国民革命軍が張作霖（日本の傀儡）の北京政府を打倒し北伐完了
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1928年
張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
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1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
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1928年
八木秀次東北帝大教授がテレビアンテナの原型「八木アンテナ」を開発、日本では理解されないが欧米の軍隊で採用が進む
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1929年
東京石川島造船所（現IHI）から石川島自動車製造所（現いすゞ自動車）が独立
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1929年
トーキー映画が日本上陸し映画産業が興隆
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1929年
軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆
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1929年
湯川秀樹が京都帝国大学理学部物理学科卒業、京大に留まり玉城嘉十郎研究室の副手となる（当初無給）
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1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
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1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
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1930年
金解禁（金本位制復帰）
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1930年
幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行
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1930年
濱口雄幸首相銃撃事件
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1931年
石橋正二郎が久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社（現ブリヂストン）設立
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1931年
北里柴三郎死去
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1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
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1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
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1931年
軍事費の急増が始まる
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1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
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1931年
若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定
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1932年
満州国建国
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1932年
国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣
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1932年
五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉
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1932年
第一次武装移民団が満州入植し満蒙開拓移民が始まる
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1932年
湯川秀樹が湯川玄洋（大阪胃腸病院院長）の次女湯川スミの婿養子となる（小川から湯川へ改姓）
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1932年
ジョン・フォン・ノイマンが量子力学の数学的基礎を考案
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1932年
満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がＶ字回復
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1932年
日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ
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1933年
湯川秀樹が八木秀次教授（八木アンテナ開発者）の招きで京都帝国大学から大阪帝国大学へ移り講師となる
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1933年
松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否
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1933年
鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始（翌年日産自動車へ改称）
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1933年
豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設（トヨタ自動車創業）
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1934年
満鉄あじあ号が運行開始
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1934年
湯川秀樹（大坂帝大講師）が東京帝大で開催された日本数学物理学会で中間子理論仮説を発表するが常識破りのため当初相手にされず
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1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
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1935年
湯川秀樹が『素粒子の相互作用について』を発表し陽子と中性子を繋ぎ留める中間子の存在を理論的に予言
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1936年
自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける
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1936年
二・二六事件
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1936年
広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速
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1936年
日独防共協定調印
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1936年
広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定
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1936年
ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄
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1936年
湯川秀樹が大阪帝国大学理学部助教授に昇進
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1937年
第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場
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1937年
岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進
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1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
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1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
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1937年
第二次国共合作成立
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1937年
鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転
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1937年
近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設
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1937年
日本軍が国民政府の首都南京を占領
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1937年
湯川秀樹がソルベー会議で中間子理論を発表し高評価を得てアルベルト・アインシュタインやロバート・オッペンハイマー（のち米国でマンハッタン計画を指揮）と交流
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1937年
機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進
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1938年
日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避
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1938年
近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発
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1938年
ドイツのオットー・ハーンがウラニウム235の核分裂実験に成功
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1938年
湯川秀樹（大阪帝国大学理学部助教授）が論文『素粒子の相互作用に就て』で理学博士号取得
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1939年
アステラス製薬創業
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1939年
日本軍がゼロ戦を開発
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1939年
国民精神総動員委員会が発足
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1939年
米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる
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1939年
ノモンハン事件勃発
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1939年
湯川秀樹が大阪帝国大学から母校の京都帝国大学へ移り教授就任
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1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
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1939年
独ソ不可侵条約調印
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1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
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1940年
日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立
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1940年
第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）
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1940年
アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化
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1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
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1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
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1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
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1940年
アメリカが日本の外交暗号解読に着手
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1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
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1941年
独ソ戦開戦
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1941年
第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐
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1941年
関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強
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1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
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1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
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1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
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1941年
東條英機内閣（陸軍）発足
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1941年
アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
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1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
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1941年
フランクリン・ルーズベルト米国政府が膨大な予算を投じ原子爆弾開発を本格始動（当初より日本への原爆投下を予定）
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1941年
戦艦大和が就役
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1941年
米軍が航空機の大増産を開始
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1942年
日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略
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1942年
日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）
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1942年
ミッドウェー海戦で日本海軍大敗
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1942年
湯川秀樹が京都帝国大学から東京帝国大学へ移り理学部教授就任
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1942年
フランクリン・ルーズベルト米国政府がグローヴス准将の総指揮のもとオッペンハイマーら物理学博士を招聘し原子爆弾開発「マンハッタン計画」始動
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1943年
日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退
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1943年
ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏
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1943年
米英中が「カイロ宣言」発表
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1944年
マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる
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1944年
伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化
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1944年
小磯國昭内閣（陸軍）発足
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1944年
ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入
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1944年
村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始
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1944年
小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」
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1944年
レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）
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1944年
学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開
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1945年
米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）
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1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
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1945年
硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失
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1945年
沖縄戦が始まる
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1945年
ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告
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1945年
鈴木貫太郎内閣（海軍）発足
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1945年
ドイツが連合国に降伏
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1945年
アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令
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1945年
連合国がポツダム宣言発表
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1945年
トルーマンが広島に原子爆弾投下
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1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
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1945年
トルーマンが長崎に原子爆弾投下
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1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
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1945年
玉音放送
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1945年
全国都市部に闇市が勃興（新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・）
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1945年
東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる
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1945年
『日米会話手帳』が発売3ヶ月で400万部の大ベストセラーに
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1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
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1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
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1945年
GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始
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1945年
米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定
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1945年
御手洗毅の精機光学工業（キヤノン）が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開（戦災で焼失した産科医院は再建断念）、進駐軍将校相手に盛況を呈す
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1945年
連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）
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1945年
GHQが五大改革指令
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1945年
国際連合発足
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1945年
雑誌の創刊・復刊ブーム
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1945年
GHQが財閥解体指令
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1945年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
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1945年
松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表
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1945年
GHQ命令により各新聞で「太平洋戦争史」連載、自虐史観が浸透
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1945年
GHQが日本史・地理・修身の教育全廃を命令
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1946年
天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）
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1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）
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1946年
アメリカ合衆国中央情報局（CIA）発足
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1946年
GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪
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1946年
GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾
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1946年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
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1946年
チャーチル元英首相が「鉄のカーテン」演説（ソ連の閉鎖性を批判し、共産主義勢力への共闘を呼掛け）
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1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
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1946年
国際通貨基金（IMF）発足
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1946年
伊豆諸島が本土復帰
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1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）
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1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
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1946年
極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）
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1946年
井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立（ソニー創業）
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1946年
第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1946年
経済安定本部（安本）・物価庁設置
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1946年
復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立
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1946年
吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定
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1946年
本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット（本田技研工業創業）
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1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
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1946年
吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示
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1946年
吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める
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1946年
吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定
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1947年
マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化
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1947年
井植歳男（松下幸之助の義弟）がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業（自転車用発電ランプ事業を承継）
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1947年
GHQにより独占禁止法制定
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1947年
GHQ作成日本国憲法施行
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1947年
マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）
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1947年
毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる
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1947年
石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰（出光商会を吸収合併）
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1947年
山口良忠東京地裁判事が闇物資拒絶により餓死
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1947年
過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行
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1947年
民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）
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1947年
GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置
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1947年
村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功
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1947年
セシル・パウエルらがπ中間子を発見し湯川秀樹の理論的予言が証明される
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1948年
アメリカで独立シンクタンク「ランド研究所」発足、米国学術界を牽引しノーベル賞受賞者も輩出
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1948年
ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化
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1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1948年
米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定
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1948年
湯川秀樹が東京大学からプリンストン高等研究所に招かれ客員教授就任
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1949年
米軍が日本の再軍備方針を決定
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1949年
ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
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1949年
GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定
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1949年
北大西洋条約機構（NATO）発足
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1949年
湯川秀樹がコロンビア大学客員教授就任
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1949年
ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件
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1949年
シャウプ勧告（税制改革指令）
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1949年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
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1949年
毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1949年
東西ドイツ分離独立
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1949年
湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞
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1949年
蒋介石の国民政府が台湾台北に移転
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1950年
ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言
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1950年
中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1950年
学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗
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1950年
GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速
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1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
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1950年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）
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1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設
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1950年
π中間子発見者のセシル・パウエルがノーベル物理学賞受賞
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1950年
湯川秀樹がコロンビア大学教授就任
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1951年
トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）
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1951年
公職追放解除
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1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
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1952年
イギリスが核実験に成功（米ソに次ぐ3番目の保有国）
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1952年
アメリカが世界初の水爆実験実施
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1952年
本田宗一郎の本田技研工業が小型バイク「カブ」を発売し大ヒット
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1953年
早川徳次の早川電機工業（シャープ）が国産初の白黒テレビ発売
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1953年
テレビ放送開始
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1953年
ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立
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1953年
湯川秀樹がコロンビア大学を辞し京都大学基礎物理学研究所初代所長および国際理論物理学会（東京および京都）議長に就任
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1953年
出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定（日章丸事件）
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1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
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1953年
奄美群島が本土復帰
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1953年
アイゼンハワー米大統領が演説で「原子力の平和利用」を提唱
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1953年
ソ連が水爆実験を開始
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1954年
日本漁船がビキニ環礁にてアメリカの水爆実験に遭難（第五福竜丸事件）
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1954年
アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出
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1954年
集団就職列車はじまる（～1975）
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1954年
朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道
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1954年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）
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1954年
第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1954年
高度経済成長はじまる（～1973）
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1955年
米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力の平和利用」を喧伝
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1955年
ワルシャワ条約機構（WTO）発足
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1955年
井深大の東京通信工業（ソニー）が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット
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1955年
日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟
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1955年
米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力平和利用博覧会」開催、来場者数37万人
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1955年
アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立
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1955年
湯川秀樹が社団法人日本物理学会会長就任、各国政府に核兵器不使用を訴える「ラッセル・アインシュタイン宣言」に署名
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1956年
原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）
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1956年
『昭和史』（岩波新書）の自虐的左翼史観を亀井勝一郎が批評し「昭和史論争」が起る
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1956年
日本原子力研究所（茨城県那珂郡東海村）設立
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1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
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1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
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1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
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1956年
石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任
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1957年
第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）
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1957年
欧州経済共同体（EEC）発足
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1957年
原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議
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1957年
岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言
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1957年
中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業（ダイエー創業）
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1957年
ソ連で大規模原発事故発生（ウラル核惨事）
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1957年
ソ連が初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功、大陸間弾道ミサイル（ICBM)実用化により北米大陸を射程に置く
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1957年
電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立
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1957年
世界の著名科学者が反核の道を探るパグウォッシュ会議が発足しカナダの創立大会に湯川秀樹・朝永振一郎らが参加
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1958年
NASA（アメリカ航空宇宙局）設立
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1958年
安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット（日清食品創業）
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1958年
岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる
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1958年
東京タワー開業
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1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
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1958年
湯川秀樹が原子力委員会に参与で復帰
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1959年
アメリカがソ連に次いで大陸間弾道ミサイル (ICBM) の実戦配備開始
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1959年
稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立（京セラ創業）
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1959年
ソ連が世界初の月ロケット打ち上げに成功
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1959年
三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北
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1960年
フランスが核実験に成功（米ソ英に次ぐ4番目の保有国）
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1960年
日米新安保条約・地位協定発効
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1960年
東芝が国産第1号のカラーテレビ発売
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1960年
第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
石油輸出国機構 (OPEC) 設立
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1960年
アメリカが世界初の原子力空母エンタープライズ完成
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1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
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1960年
ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
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1961年
アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告
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1961年
高原慶一朗が愛媛県川之江市（現四国中央市）に建材加工の大成化工を設立し2年後生理用ナプキンの生産開始（ユニ・チャーム創業）
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1961年
ソ連軍のユーリイ・ガガーリンが世界初の有人宇宙飛行に成功し「地球は青かった」と発言
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1961年
東ドイツが「ベルリンの壁」建設
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1961年
電気洗濯機の世帯普及率が50%突破
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1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
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1962年
有名私立大学で軒並み女子学生が過半数を占め「女子学生亡国論」が話題に
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1963年
日本初のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』（原作手塚治虫・制作虫プロダクション）放送開始
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1963年
日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）
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1963年
米ソ英が部分的核実験停止条約調印
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1963年
本田宗一郎の本田技研工業が軽トラックを発売し四輪車事業に参入
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1963年
日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）
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1963年
キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕
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1964年
日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）
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1964年
日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）
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1964年
ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始（オリックス創業）、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向
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1964年
日本が経済協力開発機構（OECD）加盟
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1964年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
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1964年
東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通
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1964年
東京オリンピック
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1964年
中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）
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1964年
第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1965年
日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』（原作手塚治虫・制作虫プロダクション）放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面
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1965年
朝永振一郎が「量子電気力学分野での基礎的研究」でノーベル物理学賞受賞
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1965年
電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破
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1966年
政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）
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1966年
『ウルトラマン』のテレビ放送開始
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1967年
公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）
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1967年
中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）
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1967年
欧州共同体（EC）発足
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1967年
公害対策基本法施行
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1967年
東南アジア諸国連合（ASEAN）発足
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1968年
全共闘運動が全国の大学に広がる
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1968年
小笠原諸島が本土復帰
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1968年
佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言
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1968年
米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印
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1968年
インテル設立
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1968年
日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる
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1969年
東大安田講堂事件
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1969年
アメリカNASAのアポロ11号が初の有人月面着陸に成功
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1969年
佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約
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1969年
御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸
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1969年
冷戦のデタント時代（～1979）
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1970年
日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録
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1970年
佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択
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1970年
湯川秀樹が京都大学を退官し名誉教授となる
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1970年
電気洗濯機の世帯普及率が90%突破
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1970年
対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大
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1971年
『仮面ライダー』（石ノ森章太郎原作）のテレビ放送開始
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1971年
ソ連が初の宇宙ステーション・サリュート1号を打ち上げ（搭乗員は全員死亡）
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1971年
環境庁発足
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1971年
ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外
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1971年
ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃
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1971年
安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる
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1971年
アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）
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1971年
ドル切下げにより1ドル360円から308円となる
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1971年
電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破
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1972年
沖縄返還
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1972年
富士通で稲葉清右衛門が計算制御部を分社化して「富士通ファナック」を設立し専務取締役就任（ファナック創業）
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1972年
田中角栄が「日本列島改造論」発表
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1972年
第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
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1972年
「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる
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1972年
中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成
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1972年
田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒
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1972年
カラーテレビの世帯普及率が50%突破
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1973年
日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰
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1973年
鈴木修常務の鈴木自動車工業（スズキ）が軽自動車販売で日本一となる（～2006）
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1973年
藤子不二雄原作『ドラえもん』のテレビアニメ放送開始
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1973年
永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始
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1973年
第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換
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1973年
江崎玲於奈が「半導体におけるトンネル効果の実験的発見」でノーベル物理学賞受賞
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1973年
カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破
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1974年
高校進学率が90%を突破し大学進学率は30%を超え更に上昇
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1974年
鈴木敏文のヨークセブン（イトーヨーカ堂の子会社）が東京豊洲にセブン-イレブン1号店開業
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1974年
インドが核実験に成功（米ソ英仏中に次ぐ6番目の保有国）
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1974年
滝崎武光が尼崎市にリード電機設立（キーエンス創業）
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1974年
鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令
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1974年
テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』（松本零士原作）放送開始
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1974年
電源三法成立で原発建設への交付金制度確立
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1975年
サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結
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1975年
ビル・ゲイツがマイクロソフト創業
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1975年
第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加
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1975年
カラーテレビの世帯普及率が90%突破
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1976年
スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立
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1976年
『ブロックくずし』のヒットでゲーム機普及が加速
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1976年
田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される
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1976年
毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結
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1977年
第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握
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1977年
日本人の平均寿命が男女共に世界一となる
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1978年
『未知との遭遇』『スター・ウォーズ』が日本で上映されSFブーム到来
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1978年
タイトーが『スペースインベーダー』（インベーダーゲーム）を発売し大ブームとなる
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1978年
日中平和友好条約締結
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1978年
鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察
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1978年
第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定
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1978年
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始
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1978年
乗用車の世帯普及率が50%突破
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1979年
鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる
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1979年
米国スリーマイル島原発事故
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1979年
テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始
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1979年
『Japan as Number One: Lessons for America』（ジャパン・アズ・ナンバーワン）刊行
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1979年
大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調
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1979年
松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立
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1979年
井深大のソニーがウォークマン（WALKMAN）を発売し世界中で革命的大ヒット
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1979年
イスラエルが核実験に成功（7番目の保有国）
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1979年
アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化
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1979年
電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功
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1980年
山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し大ヒット
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1980年
イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）
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1980年
日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一
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1981年
ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換
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1981年
日本が対米乗用車輸出の自主規制開始（年間168万台からスタート）
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1981年
湯川秀樹が第4回科学者京都会議開催に尽力
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1981年
孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立（ソフトバンク創業）、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出
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1981年
福井謙一とロアルド・ホフマンが「化学反応過程の理論的研究」（フロンティア軌道理論）でノーベル化学賞を共同受賞
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1981年
日本人初のノーベル賞受賞者湯川秀樹が死去（享年74）
年
湯川秀樹と同じ時代の人物
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戦後孫 正義
1957年 〜 年
100点※
在日商魂と米国式経営を融合し日本一の大富豪へ上り詰めた「ソフトバンク」創業者、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」の天才はヤフー・アリババで巨利を博し日本テレコム・ボーダフォン・米国スプリントを次々買収し携帯キャリア世界3位に躍進
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後重光 葵
1887年 〜 1957年
100点※
戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後岸 信介
1896年 〜 1987年
100点※
戦前は満州国の統制経済を牽引し東條英機内閣の商工大臣も務めた「革新官僚」、米国要人に食込みCIAから資金援助を得つつ日米安保条約の不平等是正に挑んだ智謀抜群の「昭和の妖怪」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照