高等小学校卒ながら政策通の「コンピュータ付きブルドーザー」、「日本列島改造論」はオイルショックで頓挫したが日中国交回復と資源外交で従米脱却を追求、金脈問題とロッキード事件で潰された土建行政と金権政治の元祖
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照
戦後
田中 角栄
1918年 〜 1993年
60点※
田中角栄の寸評
田中角栄の史実
-
1918年
新潟県刈羽郡二田村の農民で牛馬商（馬喰）を営む田中角次の次男に田中角栄が出生
-
1921年
大河内正敏が理化学研究所3代目所長に就任
-
1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
-
1928年
張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
-
1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
-
1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
-
1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
-
1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
-
1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
-
1931年
軍事費の急増が始まる
-
1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
-
1932年
五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉
-
1934年
田中角栄が15歳で新潟から上京し井上工業に住込みで働き中央工学校土木科（夜間部）に通学
-
1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
-
1936年
二・二六事件
-
1937年
田中角栄が中央工学校土木科を卒業し共栄建築事務所を設立、理化コンツェルンの大河内正敏の庇護を受ける
-
1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
-
1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
-
1939年
田中角栄が二等兵で徴兵され満州国富錦へ赴任
-
1939年
ノモンハン事件勃発
-
1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
-
1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
-
1940年
第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）
-
1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
-
1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
-
1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
-
1941年
田中角栄（騎兵上等兵）が肺炎で内地送還となり除隊を許される
-
1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
-
1941年
独ソ戦開戦
-
1941年
第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐
-
1941年
関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強
-
1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
-
1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
-
1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
-
1941年
田中角栄が東京飯田橋に田中建築事務所開設
-
1941年
東條英機内閣（陸軍）発足
-
1941年
アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
-
1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
-
1943年
田中角栄が田中建築事務所を田中土建工業へ改組、大河内正敏の理研コンツェルンからの受注で業績伸張
-
1944年
田中角栄・はな夫妻に長女眞紀子が誕生
-
1944年
小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任
-
1945年
米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）
-
1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
-
1945年
沖縄戦が始まる
-
1945年
吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得
-
1945年
鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任
-
1945年
ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）
-
1945年
ドイツが連合国に降伏
-
1945年
連合国がポツダム宣言発表
-
1945年
トルーマンが広島に原子爆弾投下
-
1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
-
1945年
トルーマンが長崎に原子爆弾投下
-
1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
-
1945年
田中角栄が理研工業の移転工事に従事した朝鮮大田で終戦を迎え引揚げ
-
1945年
玉音放送
-
1945年
東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）
-
1945年
東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる
-
1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
-
1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
-
1945年
GHQが陸海軍解体指令
-
1945年
GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始
-
1945年
東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される
-
1945年
GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代
-
1945年
米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定
-
1945年
昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）
-
1945年
連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）
-
1945年
近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す
-
1945年
幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任
-
1945年
GHQが五大改革指令
-
1945年
マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言
-
1945年
国際連合発足
-
1945年
GHQが財閥解体指令
-
1945年
日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ
-
1945年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
-
1945年
松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表
-
1945年
衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」
-
1946年
天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）
-
1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）
-
1946年
GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪
-
1946年
GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令
-
1946年
GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾
-
1946年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
-
1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
-
1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）
-
1946年
田中角栄が新潟2区から進歩党公認で衆議院選挙に出馬するが落選
-
1946年
重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される
-
1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
-
1946年
極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）
-
1946年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
-
1946年
第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
-
1946年
経済安定本部（安本）・物価庁設置
-
1946年
復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立
-
1946年
吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定
-
1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
-
1946年
吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示
-
1946年
吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める
-
1946年
吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定
-
1947年
マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化
-
1947年
トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）
-
1947年
GHQにより独占禁止法制定
-
1947年
総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進
-
1947年
吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）
-
1947年
田中角栄が新潟3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選（～1990）
-
1947年
GHQ作成日本国憲法施行
-
1947年
GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放
-
1947年
片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任
-
1947年
石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰（出光商会を吸収合併）
-
1947年
芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う
-
1947年
昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達
-
1947年
過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行
-
1947年
民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）
-
1947年
GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置
-
1948年
ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）
-
1948年
李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻
-
1948年
ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達
-
1948年
民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）
-
1948年
日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）
-
1948年
芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任
-
1948年
佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り
-
1948年
ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化
-
1948年
GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職
-
1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
-
1948年
田中角栄が法務政務次官に就任
-
1948年
米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定
-
1948年
炭鉱国管疑獄の贈賄容疑で田中角栄が逮捕され東京拘置所に収監（のち無罪）
-
1948年
GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表
-
1948年
東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放
-
1948年
内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗
-
1949年
衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得
-
1949年
田中角栄が東京拘置所の獄中から立候補し衆議院議員に再選される
-
1949年
佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）
-
1949年
池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）
-
1949年
第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、池田勇人が蔵相就任
-
1949年
米軍が日本の再軍備方針を決定
-
1949年
ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
-
1949年
GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定
-
1949年
北大西洋条約機構（NATO）発足
-
1949年
GHQ民政局次長ケーディスが辞職
-
1949年
吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆
-
1949年
ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件
-
1949年
シャウプ勧告（税制改革指令）
-
1949年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
-
1949年
毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
-
1949年
吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明
-
1950年
ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言
-
1950年
民主自由党が自由党に改称
-
1950年
中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
-
1950年
学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗
-
1950年
吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ
-
1950年
田中角栄の議員立法により建築士法案が成立（田中自身も同法による一級建築士資格取得）
-
1950年
トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命
-
1950年
トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）
-
1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
-
1950年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）
-
1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設
-
1950年
田中角栄が長岡鉄道（現越後交通）社長に就任（田中土建工業は閉鎖）
-
1950年
池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言
-
1951年
国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言
-
1951年
トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）
-
1951年
自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲
-
1951年
公職追放解除
-
1951年
炭鉱国管疑獄で田中角栄らの無罪が確定
-
1951年
佐藤栄作が郵政大臣兼電気通信大臣就任
-
1951年
サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認
-
1951年
サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂
-
1952年
吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印
-
1952年
GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設
-
1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
-
1952年
吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される
-
1952年
血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）
-
1952年
ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）
-
1952年
田中角栄の議員立法により新道路法成立
-
1952年
田中角栄の恩人大河内正敏が死去
-
1952年
自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗
-
1952年
衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗
-
1952年
鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任、佐藤栄作が建設大臣就任
-
1952年
池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任
-
1953年
ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）
-
1953年
ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導
-
1953年
吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成
-
1953年
右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党
-
1953年
岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）
-
1953年
田中角栄が母校中央工学校の校長に就任（1972年退任）
-
1953年
ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立
-
1953年
出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定（日章丸事件）
-
1953年
第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任
-
1953年
ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）
-
1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
-
1953年
鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成
-
1953年
奄美群島が本土復帰
-
1954年
吉田茂側近（吉田十三人衆）の田中角栄が佐藤栄作幹事長の派閥に属し自由党副幹事長に就任
-
1954年
造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健（犬養毅の次男）法相が辞任
-
1954年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）
-
1954年
佐藤栄作が造船疑獄により自由党幹事長辞任
-
1954年
吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名
-
1954年
反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒
-
1954年
第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
-
1954年
高度経済成長はじまる（～1973）
-
1955年
総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力
-
1955年
第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
-
1955年
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催
-
1955年
ワルシャワ条約機構（WTO）発足
-
1955年
日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与
-
1955年
重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される
-
1955年
日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟
-
1955年
左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）
-
1955年
保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始
-
1955年
吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる（田中角栄は佐藤派だが自民党加入）
-
1955年
第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
-
1955年
アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立
-
1956年
フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる
-
1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
-
1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
-
1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
-
1956年
石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任
-
1956年
佐藤栄作が造船疑獄（政治資金規正法違反容疑）で訴追されるも国連加盟の恩赦で免訴
-
1957年
アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）
-
1957年
自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任
-
1957年
鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰
-
1957年
ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード
-
1957年
第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任
-
1957年
欧州経済共同体（EEC）発足
-
1957年
原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議
-
1957年
岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪
-
1957年
岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診
-
1957年
田中角栄が郵政大臣で初入閣、新聞社・キー局 ・ネット局体制の原型を作りテレビ局放送免許を通じて電波行政を掌握
-
1957年
岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言
-
1958年
日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる
-
1958年
日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）
-
1958年
総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力
-
1958年
第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任
-
1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
-
1958年
毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）
-
1958年
毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）
-
1959年
鳩山一郎死去
-
1959年
ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任
-
1960年
安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行
-
1960年
日米新安保条約・地位協定発効
-
1960年
安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止
-
1960年
第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
-
1960年
石油輸出国機構 (OPEC) 設立
-
1960年
第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
-
1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
-
1960年
ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
-
1961年
アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告
-
1961年
ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）
-
1961年
エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走
-
1961年
佐藤栄作が通商産業大臣就任（～1962）
-
1961年
田中角栄が自民党政調会長就任（～1962）
-
1961年
東ドイツが「ベルリンの壁」建設
-
1962年
田中角栄が大蔵大臣就任（～1965）
-
1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
-
1962年
池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進
-
1962年
池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意
-
1963年
佐藤栄作が科学技術庁長官兼北海道開発庁長官就任（～1964）
-
1963年
日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）
-
1963年
米ソ英が部分的核実験停止条約調印
-
1963年
日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）
-
1963年
ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺
-
1963年
リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）
-
1963年
第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、田中角栄が大蔵大臣就任
-
1964年
日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）
-
1964年
日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）
-
1964年
マッカーサー死去
-
1964年
日本が経済協力開発機構（OECD）加盟
-
1964年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
-
1964年
東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通
-
1964年
東京オリンピック
-
1964年
ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行
-
1964年
中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）
-
1964年
第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足、田中角栄が大蔵大臣就任
-
1965年
佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認
-
1965年
日韓基本条約調印
-
1965年
内閣改造で田中角栄に代わり福田赳夫が大蔵大臣就任、田中は自民党幹事長・政調会長等を歴任し佐藤栄作首相を補佐
-
1965年
池田勇人死去
-
1965年
佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明
-
1965年
インドネシアでクーデター未遂事件（9月30日事件）、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取
-
1965年
日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）
-
1965年
日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）
-
1965年
戦後初の国債発行
-
1966年
政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）
-
1967年
公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）
-
1967年
第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
-
1967年
佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」発表
-
1967年
第三次中東戦争、勝利したイスラエルの領土が約4倍に拡大
-
1967年
中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）
-
1967年
欧州共同体（EC）発足
-
1967年
公害対策基本法施行
-
1967年
東南アジア諸国連合（ASEAN）発足
-
1967年
佐藤栄作首相が東南アジア・オセアニア１１ヶ国歴訪
-
1967年
吉田茂死去
-
1967年
佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と「数年以内の沖縄返還」合意
-
1968年
佐藤栄作首相が「非核三原則」表明、沖縄返還で「核抜き・本土並み」を条件とする方針を示唆
-
1968年
全共闘運動が全国の大学に広がる
-
1968年
小笠原諸島が本土復帰
-
1968年
佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言
-
1968年
米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印
-
1968年
日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる
-
1969年
東大安田講堂事件
-
1969年
リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）
-
1969年
珍宝島事件・中ソ国境紛争
-
1969年
岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉
-
1969年
佐藤栄作首相が愛知揆一外相を派米しニクソン大統領に「1972年中の沖縄返還、核抜き・本土並み」の日本側方針を通知
-
1969年
アメリカNASAのアポロ11号が初の有人月面着陸に成功
-
1969年
佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約
-
1969年
「田中角栄の秘蔵子」小沢一郎が岩手2区から自民党公認で出馬し衆議院議員初当選
-
1969年
冷戦のデタント時代（～1979）
-
1970年
第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
-
1970年
日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録
-
1970年
よど号ハイジャック事件
-
1970年
佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択
-
1970年
三島由紀夫が自衛隊市谷駐屯地で割腹自殺
-
1970年
対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大
-
1971年
大平正芳が前尾繁三郎を追放し宏池会会長職を奪取（大平クーデター）
-
1971年
沖縄返還協定調印
-
1971年
環境庁発足
-
1971年
田中角栄が通商産業大臣就任
-
1971年
ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外
-
1971年
ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃
-
1971年
アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）
-
1971年
田中角栄通産相が国内繊維業者に損失補填2300億円を断行し対米繊維交渉を決着
-
1971年
ドル切下げにより1ドル360円から308円となる
-
1972年
札幌冬季オリンピック
-
1972年
連合赤軍あさま山荘事件
-
1972年
ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正
-
1972年
沖縄返還
-
1972年
政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成
-
1972年
田中角栄が「日本列島改造論」発表
-
1972年
岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）
-
1972年
第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
-
1972年
田中角栄首相が訪米し日米首脳会談でニクソン大統領に日中国交正常化を打診
-
1972年
「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる
-
1972年
田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒
-
1972年
第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
-
1973年
日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰
-
1973年
田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗
-
1973年
金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化
-
1973年
日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制
-
1973年
田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立
-
1973年
田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開
-
1973年
田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫
-
1973年
第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦
-
1973年
第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換
-
1973年
田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ
-
1973年
愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折
-
1973年
周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活
-
1974年
田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害
-
1974年
鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令
-
1974年
参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速
-
1974年
大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任（～1976）
-
1974年
ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任
-
1974年
ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）
-
1974年
田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開
-
1974年
立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる
-
1974年
フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談
-
1974年
三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足
-
1974年
電源三法成立で原発建設への交付金制度確立
-
1975年
サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結
-
1975年
佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）
-
1975年
第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加
-
1975年
戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）
-
1976年
周恩来死去、第一次天安門事件、鄧小平失脚
-
1976年
米上院チャーチ委員会でロッキード事件発覚
-
1976年
田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される
-
1976年
毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結
-
1976年
福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足
-
1977年
ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）
-
1977年
カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる
-
1977年
福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明
-
1977年
第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握
-
1978年
A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される
-
1978年
日中平和友好条約締結
-
1978年
鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察
-
1978年
第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定
-
1978年
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始
-
1978年
自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北
-
1978年
第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
-
1979年
鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる
-
1979年
ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生
-
1979年
大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調
-
1979年
解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）
-
1979年
第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
-
1979年
アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化
-
1980年
内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙
-
1980年
大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継
-
1980年
鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足
-
1980年
ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否
-
1980年
イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）
-
1980年
日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一
-
1981年
ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換
-
1981年
第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立
-
1982年
東北新幹線・上越新幹線開業
-
1982年
ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継
-
1982年
第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
-
1983年
中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定
-
1983年
中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず
-
1983年
ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決
-
1983年
総選挙で自民党大敗、中曽根康弘総裁が「田中角栄氏の政治的影響を一切排除する」と声明
-
1983年
第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
-
1984年
アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継（老人支配政治が終焉）
-
1985年
竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失
-
1985年
ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行
-
1985年
中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足
-
1985年
中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足
-
1985年
アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始
-
1985年
プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる
-
1985年
関越自動車道全通
-
1985年
レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始
-
1986年
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
-
1986年
第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
-
1986年
「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる
-
1986年
ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増
-
1987年
中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足
-
1987年
竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足
-
1987年
岸信介死去
-
1987年
「ほめ殺し」の皇民党事件、極道の仲介で竹下登が田中角栄邸を訪ね謝罪するが門前払い
-
1987年
竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足
-
1987年
米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結
-
1988年
アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化
-
1988年
竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる
-
1988年
朝日新聞報道によりリクルート事件発生
-
1988年
FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換
-
1988年
イラン・イラク戦争終結
-
1989年
昭和天皇が崩御し平成に改元
-
1989年
ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要
-
1989年
竹下登政権が初の消費税導入（3%）
-
1989年
宇野宗佑内閣（自民党・中曽根系）発足
-
1989年
革新派の胡耀邦追悼集会が第二次天安門事件に発展、保守派優勢となり趙紫陽総書記失脚
-
1989年
日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始
-
1989年
第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足
-
1989年
最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）
-
1989年
三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車
-
1989年
アジア太平洋経済協力（APEC）発足
-
1989年
「ベルリンの壁」崩壊
-
1989年
H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言
-
1989年
バブル潰しの土地基本法成立
-
1989年
日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）
-
1990年
衆議院解散に伴い福田赳夫が政界引退、群馬3区の地盤を継いだ長男の福田康夫が衆議院議員初当選
-
1990年
衆議院解散に伴い田中角栄が政界を引退し越山会も解散
-
1990年
第二次海部俊樹内閣（自民党・三木系従米路線）発足
-
1990年
「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう
-
1990年
ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握
-
1990年
ドイツ再統一
-
1990年
世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り
-
1991年
「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に
-
1991年
湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる
-
1991年
バブル崩壊（「失われた10年」）
-
1991年
ゴルバチョフが訪日し海部俊樹首相と会談
-
1991年
宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）
-
1991年
エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結
-
1991年
米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭
-
1991年
ODAが100億ドル突破・以後高止まり
-
1992年
鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける
-
1992年
アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動
-
1992年
田中角栄が中国訪問し鄧小平を筆頭に「日中友好の井戸を掘った友人」と大歓待
-
1992年
東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱
-
1992年
CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる
-
1993年
ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢
-
1993年
田中眞紀子が田中角栄の地盤新潟3区から出馬し衆議院議員初当選
-
1993年
小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成
-
1993年
小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉
-
1993年
欧州連合（EU）発足
-
1993年
APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱
-
1993年
田中角栄が刑事被告人のまま死去（享年75）
田中角栄の交遊録
-
大河内正敏
戦前の大恩人
-
幣原喜重郎
政界入り後最初のボス
-
吉田茂
二番目のボス
-
佐藤栄作
三番目のボス
-
愛知揆一
佐藤派仲間
-
保利茂
佐藤派仲間
-
鳩山一郎
吉田のライバル
-
河野一郎
鳩山の大番頭・佐藤のライバル
-
大野伴睦
鳩山の大番頭
-
三木武吉
鳩山の大番頭
-
池田勇人
吉田の愛弟子・佐藤の政敵
-
宮澤喜一
池田の秘書官
-
大平正芳
池田派だが盟友
-
重光葵
自主外交の祖
-
岸信介
自主外交の奇才
-
福田赳夫
岸の後継者・ライバル
-
川島正次郎
福田のライバルで岸派分裂
-
安倍晋太郎
岸の女婿
-
三木武夫
ロッキード事件の刺客
-
中曽根康弘
組閣支持
-
鈴木善幸
組閣支持
-
二階堂進
忠臣
-
橋本登美三郎
田中派
-
西村英一
田中派
-
細川護煕
田中派
-
後藤田正晴
田中派
-
竹下登
田中派分裂の首謀者
-
金丸信
田中派分裂の首謀者
-
小沢一郎
ブルータスお前もか
-
橋本龍太郎
裏切り者
-
梶山静六
裏切り者
-
羽田孜
裏切り者
-
渡部恒三
裏切り者
-
田中眞紀子
跡取り娘
-
田中直紀
眞紀子の婿殿
-
早坂茂三
敏腕秘書
-
佐藤昭子
内妻・越山会の女王
-
橋本恕
チャイナスクールの外交官
-
竹入義勝
親中共の公明党委員長
-
新井弘一
ソ連スクールの外交官
-
大麻唯男
後援者
-
小佐野賢治
黒い盟友
-
児玉誉士夫
ロッキード仲間
-
立花隆
うるさい記者
-
出光佐三
日章丸事件を起した出光興産創業者
-
ニクソン
怒らせた米大統領
-
キッシンジャー
宿敵
-
毛沢東
沈まぬ太陽
-
周恩来
国交回復の盟友
-
鄧小平
偉大な中国指導者
-
ブレジネフ
ソ連指導者
-
ポンピドー
仏大統領
-
ヒース
英首相
-
ブラント
西独首相
-
スハルト
インドネシア大統領
田中角栄と同じ時代の人物
-
戦後岸 信介
1896年 〜 1987年
100点※
戦前は満州国の統制経済を牽引し東條英機内閣の商工大臣も務めた「革新官僚」、米国要人に食込みCIAから資金援助を得つつ日米安保条約の不平等是正に挑んだ智謀抜群の「昭和の妖怪」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後重光 葵
1887年 〜 1957年
100点※
戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後孫 正義
1957年 〜 年
100点※
在日商魂と米国式経営を融合し日本一の大富豪へ上り詰めた「ソフトバンク」創業者、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」の天才はヤフー・アリババで巨利を博し日本テレコム・ボーダフォン・米国スプリントを次々買収し携帯キャリア世界3位に躍進
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照
年
基礎点 70点
田中角栄は、毀誉褒貶はあるが今なお根強い人気と知名度を誇る野人政治家である。田中角栄は新潟の寒村から15歳で単身上京し建築技師となり「田中土建工業」を開業、肺炎で兵役を免れ理研の大河内正敏の庇護下で身代を築いた。戦後政界へ転じた田中角栄は吉田茂・佐藤栄作に属し1957年郵政相で初入閣、佐藤の政敵である池田勇人内閣でも盟友大平正芳の支えで要職に留まった。田中角栄は無学ながら100本を超す議員立法を行った政策通で、建築士法や道路法など土木関連法を案出し自ら推し進める様は「コンピュータ付きブルドーザー」と評された。剛腕の田中角栄は自民党幹事長として佐藤栄作内閣を支え、通産相を託されると国内繊維業界に2300億円の損失補填を断行し3年も膠着した対米繊維交渉を決着させた。が、佐藤栄作は後継総裁に岸信介直系の福田赳夫を指名、田中角栄は「田中派」で佐藤派を割り大平正芳・三木武夫・中曽根康弘らと結んで「角福戦争」を制し1972年念願の首相に就任した。経済成長に取残された「裏日本」の振興と格差是正を宿志とする田中角栄首相は、「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造論」を標榜し建設ラッシュを巻起こしたが、オイルショックで挫折し福田赳夫の「総需要抑制政策」へ転換した。一方で田中角栄首相は自主外交に注力、巨額の財政援助を餌に「日中国交正常化」を引出すと、欧州・ソ連・中東など世界各国を歴訪し日本独自の資源確保に奔走（資源外交）、オイルショックでは産油国に理解を示し日本産業界の窮地を救ったが、頭越しの独走を米政府と石油メジャーは許さなかった。1974年「金脈問題」で田中角栄内閣は倒され、キッシンジャー米国務長官らの謀略「ロッキード事件」で復活を阻まれたが、金権選挙に強い田中派は最大勢力を保持し首相指名権を握る田中角栄は「目白の闇将軍」に君臨した。が、首相を出せない田中派では不満が募り、1987年竹下登・金丸信・小沢一郎らが造反し「経世会」を結成、脳梗塞に倒れた田中角栄は影響力を失い1993年刑事被告人のまま病没した。
減点 -30点
「地域間格差の是正・地方への利益誘導」を使命に掲げた田中角栄内閣は、鉄道・道路などの公共工事で「列島改造ブーム」を巻起こし、見返りの利権でスパイラル的に勢力を伸張、土建行政と金権政治の元祖というべき政権であった。田中角栄政権に端を発する過剰な地方・農村・社会的弱者への「バラマキ」は歪な逆差別構造と地元偏重の悪弊を生み、今なお解消されていない。安易な財政出動の「パンドラの箱」を開けたことも田中角栄政権の重罪だろう。当時は経済が好調で税収が充実していたのでやっていけたが、財布の紐は一度緩めると締まらないもので、田中角栄退陣後の1975年には10年ぶりに赤字国債が復活し、バブル期も国債発行残高は増え続けた。バブル崩壊で税収が激減しても無駄遣いに歯止めが掛からず、1994年から赤字国債が常態化し小泉純一郎政権で国債発行残高が急膨張、「財政再建」は行われないまま日本政府の借金は積りに積って2014年現在1000兆円・対GDP比200%の大台に迫っている。また「政治と金の問題」で必ず名前が挙がるのも田中角栄である。代名詞の「ロッキード事件」はキッシンジャー米国務長官らの陰謀とされるが、氷山の一角であり、田中角栄は中堅時代から政治利権の現金化に天才的手腕を発揮したうえ小佐野賢治と組んで違法すれすれの土地取引等を繰返し荒稼ぎしていた。財界がバックに控える福田赳夫（清和会）や宏池会と異なり、有力な資金源を持たない叩上げの田中角栄は自力で政治資金を稼ぐほか無かったが、あの笹川良一が敬遠したほどの傍若無人ぶりで「田中金脈」の発覚は自業自得であった。
加点 20点
戦後、田中角栄ほどアメリカを憚らず派手な自主外交を繰広げた首相はいないだろう。鳩山一郎・岸信介・佐藤栄作と続いた自主路線の政権が憲法改正・再軍備を究極目標としたのと異なり、石油等資源の独自供給ルート獲得を主軸に据えた点が田中角栄外交の出色であり、第二次大戦の開戦と敗戦の経緯を鑑みれば現実的で見事な判断であった。田中角栄の失脚で「資源外交」は頓挫したが、失敗に至った経緯を含め、後世に重大な示唆を与える壮挙であった。