戦後

福田ふくだ 赳夫たけお

1905年 〜 1995年

70点^※

岸信介の後継者として首相となりカーター米政権の「アジア離れ」を衝いて「全方位外交」を追求、ASEANとの連帯強化と日中平和友好条約締結を果たすも自民党総裁選に弱く僅か2年で退陣

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福田赳夫の年表

• 1905年

  群馬県群馬郡金古町の素封家（旧庄屋）福田善治の次男に福田赳夫が出生

• 1912年

  明治天皇が崩御し大正天皇が即位

• 1914年

  第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

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• 1918年

  第一次世界大戦終結

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• 1919年

  パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、吉田茂も随行

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• 1920年

  国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

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• 1923年

  関東大震災

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• 1926年

  大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

• 1927年

  片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

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• 1927年

  高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職

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• 1928年

  張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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• 1928年

  張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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• 1929年

  福田赳夫が東京帝国大学法学部を卒業し高等文官試験に主席合格、大蔵省へ進みエリート本流の文書課勤務

• 1929年

  世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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• 1929年

  農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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• 1930年

  福田赳夫が大蔵省財務書記でロンドン勤務

• 1931年

  関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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• 1931年

  朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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• 1931年

  軍事費の急増が始まる

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• 1931年

  新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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• 1932年

  五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

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• 1933年

  福田赳夫がロンドンから帰国し陸軍担当主計官任官、軍部と闘う高橋是清蔵相に感銘を受ける

• 1934年

  日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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• 1936年

  二・二六事件

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• 1937年

  第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場

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• 1937年

  岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

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• 1937年

  盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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• 1937年

  近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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• 1937年

  鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

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• 1937年

  日本軍が国民政府の首都南京を占領

• 1938年

  日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

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• 1938年

  近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

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• 1938年

  近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）

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• 1938年

  国家総動員法公布～軍国主義化の決定打

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• 1938年

  近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発

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• 1939年

  ノモンハン事件勃発

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• 1939年

  天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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• 1939年

  ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

• 1939年

  岸信介が満州から帰国し商工次官に就任

• 1939年

  企画院事件発生、岸信介ら革新官僚が赤化思想として糾弾される

• 1940年

  米内光政内閣（海軍）発足

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• 1940年

  日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

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• 1940年

  日本軍による重慶爆撃

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• 1940年

  第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

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• 1940年

  近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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• 1940年

  日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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• 1940年

  近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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• 1941年

  松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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• 1941年

  大蔵省エリートの福田赳夫が汪兆銘の南京政府へ財政顧問として転出

• 1941年

  独ソ戦開戦

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• 1941年

  第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

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• 1941年

  関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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• 1941年

  南部仏領インドシナ進駐開始

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• 1941年

  アメリカが対日石油輸出全面禁止

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• 1941年

  御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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• 1941年

  東條英機内閣（陸軍）発足、岸信介が商工大臣就任

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• 1941年

  アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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• 1941年

  日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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• 1943年

  福田赳夫が南京から帰国し官房文書課長など大蔵省本流を歩む

• 1943年

  東條英機首相・重光葵外相が東京で大東亜会議を開催

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• 1943年

  商工省が軍需省へ改組され東條英機首相が軍需相兼任、岸信介商工相は国務大臣兼軍需次官に降格

• 1944年

  小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

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• 1945年

  池田勇人が大蔵省主税局長に昇進

• 1945年

  米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

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• 1945年

  東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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• 1945年

  沖縄戦が始まる

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• 1945年

  吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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• 1945年

  鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

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• 1945年

  ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

• 1945年

  ドイツが連合国に降伏

• 1945年

  連合国がポツダム宣言発表

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• 1945年

  トルーマンが広島に原子爆弾投下

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• 1945年

  ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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• 1945年

  トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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• 1945年

  日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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• 1945年

  玉音放送

• 1945年

  東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

• 1945年

  日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置

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• 1945年

  東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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• 1945年

  マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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• 1945年

  福田赳夫が大蔵省官房長任官

• 1945年

  日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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• 1945年

  GHQが陸海軍解体指令

• 1945年

  GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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• 1945年

  東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される

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• 1945年

  GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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• 1945年

  米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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• 1945年

  昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

• 1945年

  連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

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• 1945年

  近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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• 1945年

  幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

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• 1945年

  GHQが五大改革指令

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• 1945年

  マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

• 1945年

  国際連合発足

• 1945年

  GHQが財閥解体指令

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• 1945年

  日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

• 1945年

  陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

• 1945年

  松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

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• 1945年

  衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

• 1946年

  天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

• 1946年

  GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

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• 1946年

  GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

• 1946年

  GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

• 1946年

  GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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• 1946年

  インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

• 1946年

  GHQ指令に基づき労働組合法公布

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• 1946年

  新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

• 1946年

  重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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• 1946年

  GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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• 1946年

  極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

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• 1946年

  GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

• 1946年

  第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

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• 1946年

  福田赳夫が公職追放を免れ大蔵省銀行局長就任

• 1946年

  吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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• 1946年

  吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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• 1946年

  吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

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• 1947年

  トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

• 1947年

  総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

• 1947年

  GHQ作成日本国憲法施行

• 1947年

  GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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• 1947年

  片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

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• 1947年

  マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

• 1947年

  毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

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• 1947年

  福田赳夫が大蔵省枢要の主計局長に栄転

• 1947年

  芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

• 1947年

  昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

• 1947年

  過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

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• 1947年

  民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

• 1948年

  ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

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• 1948年

  李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

• 1948年

  ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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• 1948年

  民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

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• 1948年

  日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

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• 1948年

  芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

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• 1948年

  アメリカ軍政のもと大韓民国樹立宣言

• 1948年

  ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

• 1948年

  ソ連共産党の指導下に金日成が朝鮮民主主義人民共和国樹立

• 1948年

  GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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• 1948年

  大蔵省主計局長の福田赳夫が昭和電工疑獄で逮捕される（のち無罪）

• 1948年

  GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

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• 1948年

  米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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• 1948年

  GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

• 1948年

  東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放

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• 1949年

  衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

• 1949年

  第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）

• 1949年

  米軍が日本の再軍備方針を決定

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• 1949年

  ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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• 1949年

  北大西洋条約機構（NATO）発足

• 1949年

  ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

• 1949年

  毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

• 1950年

  中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

• 1950年

  吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

• 1950年

  トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

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• 1950年

  朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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• 1950年

  GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

• 1950年

  GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

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• 1950年

  福田赳夫が大蔵省を退官し政界へ転身

• 1951年

  国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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• 1951年

  トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

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• 1951年

  自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

• 1951年

  公職追放解除、岸信介も政界復帰

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• 1951年

  サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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• 1952年

  吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

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• 1952年

  サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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• 1952年

  吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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• 1952年

  岸信介が日本再建連盟結成

• 1952年

  ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

• 1952年

  自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

• 1952年

  衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗

• 1952年

  福田赳夫が群馬3区から無所属（岸信介派）で出馬し衆議院議員初当選（～1990）

• 1952年

  鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

• 1953年

  ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

• 1953年

  ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

• 1953年

  吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

• 1953年

  右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党

• 1953年

  岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）

• 1953年

  ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

• 1953年

  第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

• 1953年

  ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

• 1953年

  朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

• 1953年

  鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

• 1953年

  奄美群島が本土復帰

• 1954年

  アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

• 1954年

  吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

• 1954年

  反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

• 1954年

  第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1954年

  高度経済成長はじまる（～1973）

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• 1955年

  総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

• 1955年

  第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1955年

  アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

• 1955年

  ワルシャワ条約機構（WTO）発足

• 1955年

  日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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• 1955年

  重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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• 1955年

  日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

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• 1955年

  左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

• 1955年

  保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

• 1955年

  第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

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• 1956年

  フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

• 1956年

  鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

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• 1956年

  自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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• 1956年

  日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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• 1956年

  石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任

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• 1956年

  謎の急病に倒れた石橋湛山首相に代わり岸信介外相が首相臨時代理を務める

• 1957年

  アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

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• 1957年

  自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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• 1957年

  鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰

• 1957年

  ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

• 1957年

  第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）

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• 1957年

  欧州経済共同体（EEC）発足

• 1957年

  岸信介首相が台湾の蒋介石を訪問し日華協力委員会を発足させ副会長就任

• 1957年

  岸信介首相が「憲法は自衛のための核兵器保有を禁ずるものではない」と発言、自衛隊の軍備拡張計画（第一次防衛力整備計画）を承認

• 1957年

  原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

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• 1957年

  岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

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• 1957年

  岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

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• 1957年

  岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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• 1957年

  岸信介首相がインドネシアのスカルノ大統領を訪問し賠償交渉打開

• 1958年

  日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

• 1958年

  日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

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• 1958年

  岸信介首相が個人特使の矢次一夫を韓国に派遣し李承晩大統領に国交回復を打診

• 1958年

  総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

• 1958年

  岸信介直系の福田赳夫が自民党政調会長就任

• 1958年

  第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

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• 1958年

  岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる

• 1958年

  岸信介内閣が警職法改正案（警察権限の拡大）を提出するが反対運動により廃案

• 1958年

  昭和電工疑獄で東京高裁が福田赳夫に無罪判決

• 1958年

  全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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• 1958年

  毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）

• 1958年

  毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）

• 1959年

  岸信介直系の福田赳夫が自民党幹事長就任

• 1959年

  鳩山一郎死去

• 1959年

  ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

• 1959年

  福田赳夫が第二次岸信介内閣に農林大臣で初入閣

• 1959年

  「大躍進」の大失敗で毛沢東が一時失脚し劉少奇・鄧小平が経済再建を始動

• 1960年

  日本・ベトナム国交回復（賠償金140億円・借款59億円）

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• 1960年

  安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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• 1960年

  毛沢東の「修正主義批判」により中ソ対立が表面化（～1989）

• 1960年

  韓国で「四月革命」が起り反日専門の李承晩大統領がハワイに亡命

• 1960年

  日米新安保条約・地位協定発効

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• 1960年

  安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

• 1960年

  岸信介首相が大野伴睦配下の右翼暴漢に刺され翌日内閣総辞職

• 1960年

  岸信介直系の福田赳夫が自民党政調会長就任

• 1960年

  第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1960年

  岸信介派が分裂し福田赳夫が「党風刷新連盟」で池田勇人内閣の経済偏重主義を批判し不遇を託つ

• 1960年

  第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1960年

  池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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• 1960年

  ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

• 1961年

  アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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• 1961年

  ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

• 1961年

  エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

• 1961年

  朴正煕（岸信介の友人・朴槿恵の父）が軍事クーデターで韓国大統領に就き無闇な反日原理主義から反共へ路線転換

• 1961年

  東ドイツが「ベルリンの壁」建設

• 1961年

  朴正煕韓国大統領が来日し友人の岸信介が池田勇人首相との国交回復交渉をサポート

• 1962年

  キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

• 1962年

  池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

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• 1963年

  米ソ英が部分的核実験停止条約調印

• 1963年

  安倍晋太郎が山口1区で落選し岳父の岸信介を慌てさせる

• 1963年

  リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

• 1963年

  第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1963年

  日本がGATT11条国へ移行（為替・貿易原則自由化）

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• 1964年

  日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

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• 1964年

  マッカーサー死去

• 1964年

  日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

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• 1964年

  米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

• 1964年

  ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

• 1964年

  中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

• 1964年

  第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1965年

  内閣改造で田中角栄に代わり福田赳夫が大蔵大臣就任、田中は自民党幹事長・政調会長等を歴任し佐藤栄作首相を補佐

• 1965年

  佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

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• 1965年

  日韓基本条約調印

• 1965年

  池田勇人死去

• 1965年

  日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

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• 1965年

  日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

• 1965年

  戦後初の国債発行

• 1966年

  政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

• 1966年

  内閣改造で福田赳夫に代わって三木武夫が大蔵大臣就任

• 1967年

  福田赳夫が自民党幹事長就任、「黒い霧解散」後の総選挙で自民党勝利

• 1967年

  公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

• 1967年

  安倍晋太郎（岸信介の娘婿）が衆議院議員復活当選

• 1967年

  第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

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• 1967年

  中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

• 1967年

  東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

• 1967年

  吉田茂死去

• 1968年

  全共闘運動が全国の大学に広がる

• 1968年

  小笠原諸島が本土復帰

• 1968年

  佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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• 1968年

  米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

• 1968年

  内閣改造で水田三喜男に代わって福田赳夫が大蔵大臣就任

• 1968年

  日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

• 1969年

  リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

• 1969年

  朴正煕と親しい岸信介が日韓協力委員会を設立し会長就任

• 1969年

  岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

• 1969年

  佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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• 1969年

  冷戦のデタント時代（～1979）

• 1970年

  第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足、福田赳夫が大蔵大臣就任

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• 1970年

  佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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• 1971年

  ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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• 1971年

  ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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• 1971年

  アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

• 1972年

  沖縄返還

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• 1972年

  政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成

• 1972年

  岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）

• 1972年

  第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

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• 1972年

  田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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• 1972年

  第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足、福田赳夫が行政管理庁長官就任

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• 1973年

  第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

• 1973年

  第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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• 1973年

  愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

• 1974年

  ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

• 1974年

  立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

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• 1974年

  三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足、福田赳夫が副総理兼経済企画庁長官就任

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• 1975年

  佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）

• 1975年

  第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

• 1975年

  戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

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• 1976年

  田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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• 1976年

  毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

• 1976年

  福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

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• 1977年

  ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）

• 1977年

  カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

• 1977年

  福田赳夫首相が訪米しカーター大統領と会談、アジア政策での日米協調を根回し

• 1977年

  第3回先進国首脳会議（ロンドンサミット）、福田赳夫首相が自由貿易体制堅持の必要性を説く

• 1977年

  福田赳夫内閣が北方領土問題と切離すことで日ソ漁業協定を妥結

• 1977年

  福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

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• 1977年

  日本赤軍が日航機をハイジャック、福田赳夫首相が身代金および赤軍メンバー釈放の要求に応じる

• 1977年

  第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

• 1978年

  A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

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• 1978年

  三里塚闘争が掃討され成田国際空港開業

• 1978年

  日中平和友好条約締結

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• 1978年

  鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

• 1978年

  第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

• 1978年

  「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

• 1978年

  自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北

• 1978年

  第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1979年

  岸信介・福田赳夫ラインが清和会結成

• 1979年

  鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

• 1979年

  ベトナムがカンボジアに侵攻し中越戦争勃発（ソ連と中国の代理戦争）

• 1979年

  ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

• 1979年

  大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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• 1979年

  解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）

• 1979年

  岸信介が地盤を吹田愰に譲り政界引退（衆院選不出馬）

• 1979年

  第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

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• 1979年

  アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

• 1980年

  内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

• 1980年

  大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

• 1980年

  鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足

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• 1980年

  ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否

• 1980年

  イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

• 1981年

  ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

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• 1982年

  第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1983年

  中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

• 1983年

  中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

• 1983年

  ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

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• 1983年

  第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1983年

  福田赳夫が岸信介の女婿安倍晋太郎に清和会会長を禅譲

• 1985年

  ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

• 1985年

  アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

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• 1985年

  プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

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• 1985年

  レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

• 1986年

  ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

• 1986年

  第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

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• 1986年

  「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

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• 1986年

  ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

• 1987年

  中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

• 1987年

  竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

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• 1987年

  岸信介死去

• 1987年

  「ほめ殺し」の皇民党事件、極道の仲介で竹下登が田中角栄邸を訪ね謝罪するが門前払い

• 1987年

  竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足

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• 1987年

  米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結

• 1988年

  アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

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• 1988年

  竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる

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• 1988年

  朝日新聞報道によりリクルート事件発生

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• 1988年

  FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換

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• 1988年

  イラン・イラク戦争終結

• 1989年

  昭和天皇が崩御し平成に改元

• 1989年

  ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要

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• 1989年

  竹下登政権が初の消費税導入（3%）

• 1989年

  宇野宗佑内閣（自民党・中曽根系）発足

• 1989年

  革新派の胡耀邦追悼集会が第二次天安門事件に発展、保守派優勢となり趙紫陽総書記失脚

• 1989年

  日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始

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• 1989年

  第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足

• 1989年

  最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）

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• 1989年

  三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

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• 1989年

  アジア太平洋経済協力（APEC）発足

• 1989年

  「ベルリンの壁」崩壊

• 1989年

  H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

• 1989年

  バブル潰しの土地基本法成立

• 1989年

  日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）

• 1990年

  衆議院解散に伴い福田赳夫が政界引退、群馬3区の地盤を継いだ長男の福田康夫が衆議院議員初当選

• 1990年

  衆議院解散に伴い田中角栄が政界を引退し越山会も解散

• 1990年

  第二次海部俊樹内閣（自民党・三木系従米路線）発足

• 1990年

  「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう

• 1990年

  ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

• 1990年

  ドイツ再統一

• 1990年

  世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

• 1991年

  「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

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• 1991年

  湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

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• 1991年

  バブル崩壊（「失われた10年」）

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• 1991年

  ゴルバチョフが訪日し海部俊樹首相と会談

• 1991年

  宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）

• 1991年

  エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

• 1991年

  米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

• 1991年

  ODAが100億ドル突破・以後高止まり

• 1992年

  鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

• 1992年

  アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

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• 1992年

  田中角栄が中国訪問し鄧小平を筆頭に「日中友好の井戸を掘った友人」と大歓待

• 1992年

  東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱

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• 1992年

  CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

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• 1993年

  ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

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• 1993年

  小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成

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• 1993年

  田中眞紀子が田中角栄の地盤新潟3区から出馬し衆議院議員初当選

• 1993年

  小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉

• 1993年

  欧州連合（EU）発足

• 1993年

  APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

• 1993年

  田中角栄が刑事被告人のまま死去

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• 1994年

  アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

• 1994年

  羽田孜内閣（非自民連立）発足

• 1994年

  村山富市内閣（自社さ連立）発足

• 1994年

  新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足（初代党首は海部俊樹）

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• 1994年

  赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

• 1995年

  GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足

• 1995年

  阪神・淡路大震災

• 1995年

  地下鉄サリン事件

• 1995年

  円高が急進しドル円が80円割れ

• 1995年

  オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

• 1995年

  福田赳夫が死去（享年90）