「田中角栄の秘蔵子」ながら金丸信に従い経世会の内紛で自民党離脱、「二大政党制」を掲げて2度の政権交代を実現し民主党政権で従米脱却を図るが「国策捜査」で失脚
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戦後
小沢 一郎
1942年 〜 年
60点※
小沢一郎の年表
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1942年
東京府会議員（のち衆議院議員）小沢佐重喜の嫡子小沢一郎が東京御徒町にて出生、中学進学で上京するまで地元の岩手県水沢で育つ
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1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
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1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）
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1946年
小沢佐重喜（小沢一郎の父）が三木武夫の薦めで岩手2区から出馬し衆議院議員初当選（～1968）
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1946年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
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1947年
田中角栄が新潟3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選（～1990）
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1947年
GHQ作成日本国憲法施行
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1948年
民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）
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1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任、父小沢佐重喜が運輸相就任
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1949年
第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、父小沢佐重喜が郵政相就任
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1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
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1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設
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1951年
自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲
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1951年
公職追放解除
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1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
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1952年
自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗
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1952年
衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗
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1953年
吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成
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1953年
第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、父小沢佐重喜が建設相就任
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1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
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1953年
鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成
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1953年
奄美群島が本土復帰
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1954年
吉田茂側近（吉田十三人衆）の田中角栄が佐藤栄作幹事長の派閥に属し自由党副幹事長に就任
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1954年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）
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1954年
反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒
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1954年
第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1954年
高度経済成長はじまる（～1973）
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1955年
総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力
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1955年
第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1955年
左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）
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1955年
保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始
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1955年
吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる（田中角栄は佐藤派だが自民党加入）
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1955年
第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
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1956年
三木武吉死去
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1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
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1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
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1956年
石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任
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1957年
鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰
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1957年
第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任
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1958年
総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力
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1958年
竹下登が島根県全県区から出馬し衆議院議員初当選（～2000）、自民党で佐藤栄作・田中角栄の派閥に所属し同期の金丸信と盟友となる
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1958年
第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任
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1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
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1959年
鳩山一郎死去
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1959年
稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立（京セラ創業）
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1960年
日米新安保条約・地位協定発効
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1960年
第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
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1960年
ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
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1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
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1963年
第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1964年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
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1964年
東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通
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1964年
東京オリンピック
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1964年
中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）
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1964年
第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1965年
内閣改造で田中角栄に代わり福田赳夫が大蔵大臣就任、田中は自民党幹事長・政調会長等を歴任し佐藤栄作首相を補佐
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1967年
第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1967年
小沢一郎が慶應義塾大学経済学部を卒業し司法試験に挑むが失敗
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1967年
中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）
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1967年
欧州共同体（EC）発足
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1967年
東南アジア諸国連合（ASEAN）発足
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1967年
吉田茂死去
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1968年
小沢佐重喜が死去、長男の小沢一郎は司法試験を諦めて地盤を継ぎ田中角栄の援助で政界進出
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1968年
全共闘運動が全国の大学に広がる
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1968年
小笠原諸島が本土復帰
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1968年
米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印
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1968年
日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる
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1969年
東大安田講堂事件
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1969年
リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）
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1969年
佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約
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1969年
「田中角栄の秘蔵子」小沢一郎が岩手2区から自民党公認で出馬し衆議院議員初当選（～2015現在）
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1969年
冷戦のデタント時代（～1979）
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1970年
第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1970年
日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録
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1970年
佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択
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1970年
対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大
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1971年
沖縄返還協定調印
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1971年
環境庁発足
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1971年
田中角栄が通商産業大臣就任
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1971年
竹下登が内閣官房長官で初入閣
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1971年
ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外
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1971年
ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃
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1971年
アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）
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1971年
田中角栄通産相が国内繊維業者に損失補填2300億円を断行し対米繊維交渉を決着
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1971年
ドル切下げにより1ドル360円から308円となる
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1972年
札幌冬季オリンピック
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1972年
連合赤軍あさま山荘事件
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1972年
ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正
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1972年
沖縄返還
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1972年
政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成、竹下登らも田中角栄に追随
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1972年
田中角栄が「日本列島改造論」発表
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1972年
岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）
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1972年
第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
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1972年
田中角栄首相が訪米し日米首脳会談でニクソン大統領に日中国交正常化を打診
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1972年
「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる
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1972年
田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒
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1972年
第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
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1973年
日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰
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1973年
田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗
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1973年
金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化
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1973年
日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制
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1973年
田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立
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1973年
田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開
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1973年
田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫
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1973年
第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦
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1973年
第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換
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1973年
田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ
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1973年
愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折
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1973年
周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活
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1974年
田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害
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1974年
鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令
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1974年
参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速
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1974年
大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任（～1976）
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1974年
ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任
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1974年
ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）
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1974年
田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開
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1974年
立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる
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1974年
竹下登が内閣官房長官就任
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1974年
フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談
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1974年
三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足、田中派の竹下登が建設大臣就任
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1974年
電源三法成立で原発建設への交付金制度確立
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1975年
サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結
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1975年
佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）
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1975年
第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加
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1975年
戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）
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1976年
周恩来死去、第一次天安門事件、鄧小平失脚
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1976年
米上院チャーチ委員会でロッキード事件発覚
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1976年
田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される
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1976年
毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結
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1976年
福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足
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1977年
ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）
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1977年
カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる
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1977年
福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明
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1977年
第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握
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1978年
A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される
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1978年
日中平和友好条約締結
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1978年
鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察
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1978年
第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定
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1978年
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始
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1978年
自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北
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1978年
第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1979年
鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる
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1979年
ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生
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1979年
大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調
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1979年
解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）
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1979年
第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任
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1979年
アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化
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1980年
内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙
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1980年
大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継
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1980年
鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足
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1980年
ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否
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1980年
イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）
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1980年
日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一
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1981年
ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換
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1981年
第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立
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1982年
ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継
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1982年
第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任
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1983年
中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定
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1983年
中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず
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1983年
ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決
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1983年
総選挙で自民党大敗、中曽根康弘総裁が「田中角栄氏の政治的影響を一切排除する」と声明
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1983年
第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任
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1984年
アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継（老人支配政治が終焉）
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1984年
稲盛和夫の京セラが中心となり第二電電（DDI→KDDI）創業
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1985年
竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失
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1985年
ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行
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1985年
中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足
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1985年
中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足
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1985年
アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始
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1985年
プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる
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1985年
レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始
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1985年
小沢一郎が自治大臣（兼国家公安委員長）で初入閣
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1986年
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
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1986年
第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
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1986年
次期政権を狙う竹下登が自民党幹事長就任
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1986年
「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる
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1986年
ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増
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1987年
中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足
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1987年
竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足
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1987年
岸信介死去
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1987年
「ほめ殺し」の皇民党事件、極道の仲介で竹下登が田中角栄邸を訪ね謝罪するが門前払い
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1987年
竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足
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1987年
竹下登に代わり金丸信が経世会会長就任
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1987年
大韓航空機爆破事件
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1987年
「竹下派七奉行」の小沢一郎が内閣官房副長官就任
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1987年
米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結
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1988年
アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化
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1988年
竹下登首相が国連軍縮総会で「平和のための協力」演説
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1988年
竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる
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1988年
朝日新聞報道によりリクルート事件発生
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1988年
FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換
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1988年
イラン・イラク戦争終結
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1989年
昭和天皇が崩御し平成に改元
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1989年
ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要
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1989年
竹下登政権が初の消費税導入（3%）
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1989年
リクルート事件捜査で「竹下登の金庫番」青木伊平が自殺
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1989年
ゴルバチョフが訪中し中ソ対立終結
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1989年
宇野宗佑内閣（自民党・中曽根系）発足
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1989年
日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始
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1989年
第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足
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1989年
最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）
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1989年
三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車
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1989年
アジア太平洋経済協力（APEC）発足
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1989年
「ベルリンの壁」崩壊
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1989年
H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言
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1989年
バブル潰しの土地基本法成立
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1989年
日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）
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1990年
第二次海部俊樹内閣（自民党・三木系従米路線）発足
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1990年
「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう
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1990年
ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握
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1990年
フセインのイラク軍がクウェートに侵攻
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1990年
ドイツ再統一
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1990年
世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り
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1991年
「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に
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1991年
湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる
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1991年
バブル崩壊（「失われた10年」）
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1991年
磯村尚徳が東京都知事選に敗れ小沢一郎が自民党幹事長辞任、経世会会長の金丸信は総裁選出馬を促すが小沢は謝辞
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1991年
宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）
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1991年
エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結
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1991年
米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭
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1991年
ODAが100億ドル突破・以後高止まり
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1992年
鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける
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1992年
小沢一郎が『日本改造計画』刊行しベストセラーとなる
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1992年
細川護煕が日本新党を結成し新党ブーム始まる
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1992年
アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動
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1992年
東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱
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1992年
CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる
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1993年
ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢
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1993年
武村正義・鳩山由紀夫・菅直人らが新党さきがけ結成
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1993年
小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成
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1993年
小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉
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1993年
欧州連合（EU）発足
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1993年
APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱
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1993年
田中角栄が刑事被告人のまま死去
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1994年
アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始
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1994年
羽田孜内閣（非自民連立）発足
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1994年
村山富市内閣（自社さ連立）発足
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1994年
新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足（初代党首は海部俊樹）
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1994年
赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増
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1995年
GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足
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1995年
阪神・淡路大震災
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1995年
地下鉄サリン事件
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1995年
円高が急進しドル円が80円割れ
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1995年
オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕
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1995年
村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪（村山談話）
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1995年
新進党で小沢一郎が幹事長から党首となり羽田孜との対立が激化
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1996年
第一次橋本龍太郎内閣（自社さ連立）発足
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1996年
鳩山由紀夫・菅直人らが自社さ連立政権から離脱し民主党結成
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1996年
総選挙、政権交代を掲げた新進党も民主党も勝てず橋本龍太郎首相は自民党単独組閣へ
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1996年
第二次橋本龍太郎内閣（自民単独）発足
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1996年
「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し（2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任）適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進
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1997年
鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速
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1997年
消費増税（5%）
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1997年
鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還
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1997年
ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る
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1997年
政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ
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1997年
小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散
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1998年
小沢一郎が自由党を結成し党首就任（～2003）
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1998年
小渕恵三内閣（自自公連立）発足
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1998年
金融再生関連法が相次いで成立
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1998年
「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻
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1999年
自由党が与党自民党と連立し小沢一郎は5年ぶりに与党復帰
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1999年
日銀のゼロ金利政策はじまる
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1999年
新日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連法成立
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1999年
ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継
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2000年
小沢一郎の自由党が離脱し自自公連立が自公連立となる
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2000年
第一次森喜朗内閣（自公連立）発足
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2000年
小渕恵三が死去し橋本龍太郎が経世会会長を後継
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2000年
竹下登死去
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2000年
第二次森喜朗内閣（自公連立）発足
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2001年
ITバブル崩壊
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2001年
ジョージ・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～2009）～「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け
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2001年
第一次小泉純一郎内閣（自公連立・従米路線）発足
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2001年
9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明
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2001年
アフガニスタン戦争、タリバン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く
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2001年
テロ対策特別措置法成立
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2001年
国債発行額が300兆円突破
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2002年
ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と断罪
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2002年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ健康保険本人3割負担導入
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2002年
小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向
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2003年
イラク戦争（～2011）、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く
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2003年
小泉純一郎政権が郵政事業庁を廃止し日本郵政公社発足
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2003年
個人情報保護法成立
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2003年
有事関連三法成立
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2003年
小沢一郎の自由党が民主党に合流
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2003年
「マニフェスト選挙」で民主党躍進
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2003年
第二次小泉純一郎内閣（自公連立・従米路線）発足
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2003年
小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣（～2009）
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2003年
国債発行額が400兆円突破
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2004年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ労働者派遣法改定で製造業派遣解禁
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2004年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ司法試験制度を変更し法科大学院（ロースクール）設置
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2004年
江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代
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2005年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ日本道路公団を解散し分割民営化
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2005年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ商法改定で米国流会社法へ改編
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2005年
「郵政解散」総選挙で小泉純一郎首相が「抵抗勢力」を駆逐し民主党も大敗
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2005年
第三次小泉純一郎内閣（自公連立）発足
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2005年
人口減少社会突入・65歳以上人口が20%突破（総人口1億2777万人）
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2005年
合計特殊出生率1.26、2006年から微増傾向に転じる
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2005年
小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大
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2005年
小泉純一郎政権が郵政民営化関連法を成立させ大蔵省は悲願達成
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2006年
ニッポン放送株式買占めに絡むライブドア事件発生、永田寿康議員の「堀江メール問題」で民主党執行部が総退陣し小沢一郎が代表就任（～2009）
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2006年
公共サービス改革法（市場化テスト法）成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚
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2006年
オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕（2011年執行猶予付き有罪判決が確定）、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる
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2006年
橋本龍太郎死去
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2006年
第一次安倍晋三内閣（自公連立）発足
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2006年
北朝鮮の核実験成功宣言で（真偽不明）東アジア情勢が緊迫化
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2006年
米軍がイラクでサダム・フセインを拘束し殺害
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2007年
サブプライム危機で米住宅バブルが崩壊し超円高時代へ突入
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2007年
アメリカの圧力により日本版三角合併解禁（外資によるM&A促進策）
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2007年
参議院選挙、小沢一郎の民主党が過半数議席を獲得し「ねじれ国会」始まる
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2007年
テロ対策特別措置法問題で小沢一郎が海上自衛隊派遣に反対
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2007年
小沢一郎が参議院で首相指名を得るが衆議院優先で福田康夫内閣成立、小沢民主党は自民党との連立を拒否
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2007年
福田康夫内閣（自公連立）発足
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2008年
第34回主要国首脳会議（洞爺湖サミット）、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否
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2008年
ブッシュ政権からの米金融機関救済要請を福田康夫首相が拒否
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2008年
リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ
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2008年
麻生太郎内閣（自公連立）発足
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2009年
バラク・オバマ（民主党）が米大統領就任
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2009年
鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札疑惑（2400億円→109億円）を暴露し西川善文日本郵政社長が契約撤回
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2009年
小沢一郎が在日米軍基地削減と「有事駐留」を提唱（第七艦隊発言）、10日後に西松建設献金問題が起り組閣目前で民主党代表を鳩山由紀夫に譲る
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2009年
総選挙、民主党が憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得
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2009年
鳩山由紀夫内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足
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2009年
鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止
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2009年
民主党政権が行政刷新会議で目玉政策「事業仕分け」をはじめるが官僚の抵抗でパフォーマンスに終始（のちノーベル賞を受賞する山中伸弥京大教授も大幅予算カット）
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2010年
JALが経営破綻、鳩山由紀夫首相の要請で稲盛和夫が会長となり公的資金注入でV字回復
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2010年
鳩山由紀夫首相が稲盛和夫を非常勤内閣特別顧問に任命
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2010年
西松建設献金問題で東京地検特捜部が小沢一郎配下の大久保隆規・石川知裕らを逮捕起訴
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2010年
日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符
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2010年
普天間基地移設に係る「最低でも県外」発言撤回で内閣支持率が低下し鳩山由紀夫首相が辞任
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2010年
菅直人内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足
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2010年
尖閣諸島で中国漁船衝突事件が起り菅直人内閣が混乱
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2010年
与党民主党で内部対立が深まり小沢一郎幹事長が代表選に出馬するが菅直人の続投決定
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2010年
中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落
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2011年
菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明
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2011年
小沢一郎が陸山会事件で強制起訴され（翌年無罪確定）民主党は党員資格剥奪
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2011年
菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ
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2011年
東日本大震災および福島第一原子力発電所事故
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2011年
小沢一郎・鳩山由紀夫らの「管おろし」が活発化
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2011年
米軍特殊部隊がパキスタンでウサマ・ビン・ラーディン殺害
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2011年
野田佳彦内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足
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2011年
民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新
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2011年
小沢一郎の妻和子が支援者に手紙で離婚を伝えた事実を「週刊文春」がスクープ
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2011年
米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言
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2012年
小沢一郎グループ50人が民主党を割り「国民の生活が第一」結党
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2012年
石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化
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2012年
陸山会事件の東京高裁判で小沢一郎らの無罪確定
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2012年
JALが公的資金注入で復活し再上場、稲盛和夫（JAL会長）の京セラのJAL株式購入が発覚しインサイダー疑惑浮上
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2012年
胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜
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2012年
小沢一郎の「国民の生活が第一」が嘉田由紀子の「日本未来の党」へ合流
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2012年
民主党政権初の総選挙、民主党は歴史的大敗を喫し（230→57）自民党が議席占有率61.2%で大逆転
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2012年
第二次安倍晋三内閣（自公連立）発足
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2013年
総選挙で惨敗した「日本未来の党」が「生活の党」へ名称変更し嘉田由紀子が離党し小沢一郎が代表就任
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2013年
アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展
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2013年
総選挙、自民党完勝で「ねじれ国会」解消、小沢一郎を議席を保つが「生活の党」は公認候補全員落選
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2014年
ロシア・ウクライナ紛争
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2014年
消費増税（8%）
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2014年
『朝日新聞』が朝鮮人従軍慰安婦の虚偽報道を認め関連記事を撤回するが朴槿惠韓国政権は無視
年
小沢一郎と同じ時代の人物
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戦後岸 信介
1896年 〜 1987年
100点※
戦前は満州国の統制経済を牽引し東條英機内閣の商工大臣も務めた「革新官僚」、米国要人に食込みCIAから資金援助を得つつ日米安保条約の不平等是正に挑んだ智謀抜群の「昭和の妖怪」
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戦後重光 葵
1887年 〜 1957年
100点※
戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後孫 正義
1957年 〜 年
100点※
在日商魂と米国式経営を融合し日本一の大富豪へ上り詰めた「ソフトバンク」創業者、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」の天才はヤフー・アリババで巨利を博し日本テレコム・ボーダフォン・米国スプリントを次々買収し携帯キャリア世界3位に躍進
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