戦前は満州国の統制経済を牽引し東條英機内閣の商工大臣も務めた「革新官僚」、米国要人に食込みCIAから資金援助を得つつ日米安保条約の不平等是正に挑んだ智謀抜群の「昭和の妖怪」
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戦後
岸 信介
1896年 〜 1987年
100点※
岸信介の年表
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1896年
山口県庁官吏（酒造業に転身）佐藤秀助の次男佐藤信介（岸信介）が吉敷郡山口町にて出生（佐藤栄作は実弟）
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1898年
列強による清の植民地争奪競争が激化
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1902年
第一次日英同盟協約締結
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1904年
日露戦争開戦
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1905年
ポーツマス条約調印
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1906年
南満州に関東都督府設置
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1906年
南満州鉄道会社（満鉄）設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる
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1909年
アメリカが満鉄の中立化を提唱
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1909年
伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）
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1910年
伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化
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1910年
鮎川義介が大叔父井上馨の援助により戸畑鋳物株式会社（日立金属の前身）設立
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1910年
佐藤秀助（婿養子）が次男の岸信介を実家岸家の養子に出す
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1911年
不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）
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1912年
孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡
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1912年
明治天皇が崩御し大正天皇が即位
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1914年
第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫
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1914年
大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領
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1915年
大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華２１カ条要求」を突きつける
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1916年
寺内正毅内閣（長州・陸軍）発足
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1917年
イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動
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1917年
レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）
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1918年
シベリア出兵
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1918年
第一次世界大戦終結
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1919年
パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、重光葵も随行
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1919年
岸信介が岸良子と結婚し岸家を相続
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1920年
国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す
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1920年
岸信介が東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業し農商務省出仕
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1920年
鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成
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1921年
高橋是清内閣（政友会）発足
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1921年
アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる
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1921年
加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行
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1922年
山縣有朋死去
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1922年
加藤友三郎内閣（海軍）発足
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1922年
加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行
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1922年
ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる
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1923年
関東大震災
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1923年
第二次山本権兵衛内閣（海軍）発足
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1924年
清浦奎吾内閣（貴族院）発足
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1924年
佐藤栄作が東京帝国大学法学部法律学科（独法）卒業、親戚の松岡洋右の引きで鉄道省に入省し門司鉄道局等勤務
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1924年
加藤高明内閣（憲政会）発足、幣原喜重郎が外務大臣就任
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1925年
日ソ基本条約調印、国交樹立
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1925年
農商務省が商工省と農林省に分割、岸信介は商工省配属
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1925年
普通選挙法制定
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1926年
第一次若槻禮次郞内閣（憲政会）発足、幣原喜重郎が外相就任
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1926年
孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始
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1926年
幣原喜重郎外相が英米からの中国派兵要請を拒否
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1926年
岸信介が1年間の欧米出張
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1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
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1927年
片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生
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1927年
蒋介石軍が南京の日英領事館襲撃（南京事件）、対中国不干渉方針の幣原喜重郎外相が「軟弱外交」の批判を浴びる
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1927年
蒋介石が南京国民政府を樹立、第一次国共合作崩壊
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1927年
田中義一内閣（長州・陸軍・政友会）発足
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1927年
高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職
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1928年
陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる
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1928年
蒋介石の国民革命軍が張作霖（日本の傀儡）の北京政府を打倒し北伐完了
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1928年
張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
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1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
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1928年
石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任
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1929年
永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足
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1929年
岸信介が商工大臣官房文書課長任官
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1929年
濱口雄幸内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任
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1929年
軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆
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1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
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1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
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1930年
金解禁（金本位制復帰）
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1930年
幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行
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1930年
鳩山一郎・犬養毅ら政友会が統帥権干犯問題を引起し東郷平八郎・伏見宮博恭王を担ぐ艦隊派（軍拡反米英派）が海軍主流となる
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1930年
濱口雄幸首相銃撃事件
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1931年
第二次若槻禮次郞内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任
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1931年
永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達
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1931年
中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意
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1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
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1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
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1931年
軍事費の急増が始まる
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1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
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1931年
石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定
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1931年
十月事件、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相らがテロの標的となる
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1931年
若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定
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1931年
外相退任の幣原喜重郎が隠退し対英米協調・対中不干渉の「幣原外交」が終焉
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1931年
犬養毅内閣（政友会）発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任
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1932年
関東軍が満州全域を制圧
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1932年
第一次上海事変
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1932年
軍拡反米英派（艦隊派）首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長（総長へ改称）就任（～1941）
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1932年
血盟団事件
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1932年
満州国建国
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1932年
国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣
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1932年
上海天長節爆弾事件
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1932年
五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉
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1932年
斎藤実内閣（海軍）発足
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1932年
斎藤実内閣が満州国を承認
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1932年
国際連盟ジュネーブ特別総会開幕、松岡洋右首席全権の対外硬演説に日本大衆が沸く
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1933年
松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否
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1933年
重光葵が外務次官就任
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1934年
林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握
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1934年
岡田啓介内閣（海軍）発足
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1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
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1935年
岸信介が商工省工務局長任官
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1936年
二・二六事件
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1936年
広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速
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1936年
「満州開拓移民推進計画」決定
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1936年
商工官僚の岸信介が満州国国務院へ転出し統制経済を牽引
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1936年
日独防共協定調印
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1936年
広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定
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1936年
西安事件
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1936年
ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄
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1937年
林銑十郎内閣（陸軍）発足
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1937年
第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場
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1937年
岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進
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1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
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1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
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1937年
日本軍が北京・天津・上海を攻略（第二次上海事変）
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1937年
石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否
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1937年
第二次国共合作成立
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1937年
鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転
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1937年
近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設
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1937年
日本軍が国民政府の首都南京を占領
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1938年
日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避
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1938年
近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶
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1938年
近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）
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1938年
国家総動員法公布～軍国主義化の決定打
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1938年
近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発
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1939年
平沼騏一郎内閣（右翼・司法官僚）発足
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1939年
ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける
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1939年
ノモンハン事件勃発
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1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
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1939年
独ソ不可侵条約調印
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1939年
阿部信行内閣（陸軍）発足
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1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
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1939年
岸信介が満州から帰国し商工次官に就任
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1939年
企画院事件発生、岸信介ら革新官僚が赤化思想として糾弾される
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1939年
武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任
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1940年
米内光政内閣（海軍）発足
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1940年
日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立
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1940年
日本軍による重慶爆撃
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1940年
イタリアが英仏に宣戦布告
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1940年
ナチス・ドイツ軍がパリを占領しフランス降伏
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1940年
第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）
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1940年
アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化
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1940年
「バトル・オブ・ブリテン」でイギリスがナチス・ドイツの本土上陸作戦を阻止
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1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
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1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
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1940年
陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立
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1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
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1940年
海軍の出師準備発令
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1940年
最後の元老西園寺公望死去
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1940年
岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置
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1941年
アメリカがレンドリース法を成立させ連合国へ大規模軍事支援開始
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1941年
企画院事件で小林一三商工相と岸信介商工次官が対立し両者辞任（後任商工相は豊田貞次郎）
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1941年
松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる
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1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
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1941年
野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止
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1941年
独ソ戦開戦
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1941年
第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐
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1941年
関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強
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1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
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1941年
アメリカが在米日本資産を凍結し英蘭らも追随
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1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
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1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
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1941年
東條英機内閣（陸軍）発足、岸信介が商工大臣就任
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1941年
アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
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1941年
ナチス・ドイツ軍がモスクワ攻略に失敗し後退が始まる
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1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
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1942年
日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略
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1942年
日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）
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1942年
東條英機首相が武藤章軍務局長をフィリピン方面軍に左遷
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1942年
翼賛選挙、岸信介商工相が衆議院議員初当選（～1943）
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1942年
ミッドウェー海戦で日本海軍大敗
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1942年
鮎川義介が満州重工業開発総裁を辞任し日産コンツェルンは満州から全面撤退
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1942年
東條英機首相が田中新一参謀本部第1部長をビルマ方面軍に左遷
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1943年
スターリングラード攻防戦でソ連軍がドイツ軍を撃退
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1943年
日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退
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1943年
谷正之に代わり重光葵が外相就任
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1943年
ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏
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1943年
商工省が軍需省へ改組され東條英機首相が軍需相兼任、岸信介商工相は国務大臣兼軍需次官に降格
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1943年
東條英機首相・重光葵外相が東京で大東亜会議を開催
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1943年
米英中が「カイロ宣言」発表
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1944年
東條英機の意を受けた牟田口廉也が無用無謀のインパール作戦を強行
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1944年
マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる
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1944年
伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化
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1944年
小磯國昭内閣（陸軍）発足
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1944年
小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」
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1944年
レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）
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1945年
米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）
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1945年
陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定
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1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
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1945年
硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失
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1945年
沖縄戦が始まる
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1945年
ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告
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1945年
吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得
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1945年
鈴木貫太郎内閣（海軍）発足
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1945年
ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）
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1945年
ドイツが連合国に降伏
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1945年
鈴木貫太郎政府がソ連を仲介とする日米和解工作に動く
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1945年
アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令
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1945年
連合国がポツダム宣言発表
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1945年
トルーマンが広島に原子爆弾投下
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1945年
スターリンがソ連軍に対日参戦発令、原子爆弾開発を厳命
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1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
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1945年
トルーマンが長崎に原子爆弾投下
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1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
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1945年
玉音放送
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1945年
東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）
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1945年
日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置
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1945年
東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる
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1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
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1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
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1945年
GHQが陸海軍解体指令
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1945年
GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始
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1945年
東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される
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1945年
GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代
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1945年
米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定
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1945年
昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）
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1945年
連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）
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1945年
近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す
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1945年
幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任
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1945年
GHQが五大改革指令
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1945年
マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言
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1945年
国際連合発足
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1945年
GHQが財閥解体指令
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1945年
日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ
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1945年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
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1945年
松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表
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1945年
衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」
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1946年
天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）
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1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）
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1946年
GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪
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1946年
GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令
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1946年
GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾
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1946年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
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1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
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1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）
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1946年
重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される
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1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
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1946年
極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）
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1946年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
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1946年
第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1946年
吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定
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1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
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1946年
吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める
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1947年
佐藤栄作が運輸次官就任
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1947年
トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）
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1947年
総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進
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1947年
GHQ作成日本国憲法施行
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1947年
GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放
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1947年
片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任
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1947年
マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）
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1947年
毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる
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1947年
芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う
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1947年
昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達
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1947年
過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行
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1947年
民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）
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1948年
ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）
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1948年
李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻
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1948年
ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達
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1948年
民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）
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1948年
日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）
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1948年
芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任
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1948年
佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り
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1948年
アメリカ軍政のもと大韓民国樹立宣言
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1948年
ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化
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1948年
ソ連共産党の指導下に金日成が朝鮮民主主義人民共和国樹立
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1948年
GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職
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1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任
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1948年
米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定
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1948年
GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表
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1948年
東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放
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1949年
衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得
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1949年
佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）
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1949年
池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）
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1949年
幣原喜重郎が衆議院議長就任（～1951）
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1949年
第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）
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1949年
米軍が日本の再軍備方針を決定
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1949年
ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
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1949年
北大西洋条約機構（NATO）発足
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1949年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
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1949年
毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1950年
中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる
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1950年
吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ
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1950年
トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）
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1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
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1950年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）
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1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設
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1951年
国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言
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1951年
トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）
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1951年
自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲
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1951年
公職追放解除、岸信介も政界復帰
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1951年
サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認
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1951年
講和条約の恩赦で重光葵ら戦犯受刑者が釈放される
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1952年
吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印
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1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
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1952年
吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される
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1952年
岸信介が日本再建連盟結成
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1952年
ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）
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1952年
自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗
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1952年
衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗
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1952年
鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任
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1953年
ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）
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1953年
ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導
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1953年
吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成
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1953年
右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党
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1953年
岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）
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1953年
ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立
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1953年
第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任
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1953年
ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）
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1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
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1953年
鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成
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1953年
岸信介が自民党憲法調査会会長に就任
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1953年
奄美群島が本土復帰
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1954年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）
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1954年
吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名
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1954年
反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒
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1954年
第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1954年
高度経済成長はじまる（～1973）
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1955年
総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力
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1955年
第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1955年
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催
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1955年
ワルシャワ条約機構（WTO）発足
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1955年
日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与
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1955年
重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される
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1955年
日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟
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1955年
左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）
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1955年
保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始
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1955年
第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任
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1955年
アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立
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1956年
原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）
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1956年
フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる
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1956年
日ソ国交回復を期す鳩山一郎内閣の河野一郎農相・重光葵外相らが相次いでモスクワ訪問
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1956年
スエズ動乱（第二次中東戦争）でイスラエル軍が勝利するが米ソの支持を得たエジプトがスエズ運河を国有化
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1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
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1956年
日本・フィリピン国交回復（賠償金1980億円・借款900億円）
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1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
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1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
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1956年
石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任
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1956年
謎の急病に倒れた石橋湛山首相に代わり岸信介外相が首相臨時代理を務める
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1957年
アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）
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1957年
自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任
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1957年
鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰
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1957年
ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード
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1957年
第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）
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1957年
欧州経済共同体（EEC）発足
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1957年
岸信介首相が台湾の蒋介石を訪問し日華協力委員会を発足させ副会長就任
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1957年
岸信介首相が「憲法は自衛のための核兵器保有を禁ずるものではない」と発言、自衛隊の軍備拡張計画（第一次防衛力整備計画）を承認
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1957年
原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議
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1957年
岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪
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1957年
岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診
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1957年
岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言
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1957年
岸信介首相がインドネシアのスカルノ大統領を訪問し賠償交渉打開
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1958年
日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる
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1958年
日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）
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1958年
岸信介首相が個人特使の矢次一夫を韓国に派遣し李承晩大統領に国交回復を打診
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1958年
総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力
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1958年
第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任
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1958年
岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる
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1958年
岸信介内閣が警職法改正案（警察権限の拡大）を提出するが反対運動により廃案
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1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
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1958年
毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）
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1958年
毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）
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1959年
鳩山一郎死去
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1959年
ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任
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1959年
「大躍進」の大失敗で毛沢東が一時失脚し劉少奇・鄧小平が経済再建を始動
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1960年
日本・ベトナム国交回復（賠償金140億円・借款59億円）
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1960年
安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行
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1960年
毛沢東の「修正主義批判」により中ソ対立が表面化（～1989）
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1960年
韓国で「四月革命」が起り反日専門の李承晩大統領がハワイに亡命
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1960年
日米新安保条約・地位協定発効
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1960年
安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止
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1960年
岸信介首相が大野伴睦配下の右翼暴漢に刺され翌日内閣総辞職
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1960年
第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
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1960年
ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
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1961年
アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告
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1961年
ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）
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1961年
エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走
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1961年
朴正煕（岸信介の友人・朴槿恵の父）が軍事クーデターで韓国大統領に就き無闇な反日原理主義から反共へ路線転換
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1961年
東ドイツが「ベルリンの壁」建設
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1961年
朴正煕韓国大統領が来日し友人の岸信介が池田勇人首相との国交回復交渉をサポート
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1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
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1962年
池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意
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1963年
米ソ英が部分的核実験停止条約調印
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1963年
安倍晋太郎が山口1区で落選し岳父の岸信介を慌てさせる
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1963年
リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）
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1963年
第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1963年
日本がGATT11条国へ移行（為替・貿易原則自由化）
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1964年
警視庁が暴力団全国一斉取締り（「第一次頂上作戦」）を開始
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1964年
日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）
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1964年
マッカーサー死去
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1964年
日本が経済協力開発機構（OECD）加盟
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1964年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
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1964年
ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行
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1964年
中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）
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1964年
第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1965年
佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認
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1965年
日韓基本条約調印
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1965年
池田勇人死去
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1965年
日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）
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1965年
日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）
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1966年
政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）
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1967年
公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）
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1967年
安倍晋太郎（岸信介の娘婿）が衆議院議員復活当選
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1967年
第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1967年
中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）
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1967年
東南アジア諸国連合（ASEAN）発足
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1967年
吉田茂死去
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1968年
全共闘運動が全国の大学に広がる
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1968年
小笠原諸島が本土復帰
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1968年
佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言
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1968年
米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印
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1968年
日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる
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1969年
リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）
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1969年
朴正煕と親しい岸信介が日韓協力委員会を設立し会長就任
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1969年
岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉
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1969年
佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約
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1969年
冷戦のデタント時代（～1979）
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1970年
第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足
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1970年
佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択
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1971年
ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外
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1971年
ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃
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1971年
アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）
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1972年
沖縄返還
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1972年
岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）
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1972年
第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
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1972年
田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒
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1972年
第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足
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1973年
第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦
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1973年
第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換
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1973年
愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折
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1974年
ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）
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1974年
立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる
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1974年
三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足
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1975年
佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）
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1975年
第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加
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1975年
戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）
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1976年
田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される
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1976年
毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結
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1976年
福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足
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1977年
ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）
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1977年
カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる
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1977年
福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明
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1977年
第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握
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1978年
A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される
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1978年
日中平和友好条約締結
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1978年
鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察
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1978年
第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定
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1978年
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始
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1978年
自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北
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1978年
第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1979年
鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる
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1979年
ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生
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1979年
大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調
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1979年
解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）
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1979年
岸信介が地盤を吹田愰に譲り政界引退（衆院選不出馬）
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1979年
第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足
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1979年
アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化
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1980年
内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙
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1980年
大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継
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1980年
鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足
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1980年
ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否
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1980年
イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）
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1981年
ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換
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1982年
第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
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1983年
中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定
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1983年
中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず
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1983年
ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決
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1983年
第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
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1985年
ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行
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1985年
アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始
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1985年
プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる
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1985年
レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始
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1986年
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
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1986年
第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足
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1986年
「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる
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1987年
岸信介が死去（享年90）
年
岸信介と同じ時代の人物
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戦後重光 葵
1887年 〜 1957年
100点※
戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」
※サイト運営者の寸評に基づく点数。算出方法は詳細ページ参照 -
戦後孫 正義
1957年 〜 年
100点※
在日商魂と米国式経営を融合し日本一の大富豪へ上り詰めた「ソフトバンク」創業者、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」の天才はヤフー・アリババで巨利を博し日本テレコム・ボーダフォン・米国スプリントを次々買収し携帯キャリア世界3位に躍進
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戦後鈴木 一朗(イチロー)
1973年 〜 年
90点※
オリックスで7年連続首位打者に輝き米国MLBへ渡り10年連続200本安打とゴールドグラブ賞を達成、日米通算4千本安打を突破しMLB殿堂入りも確実視される日本スポーツ界の至宝
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