戦後

柳井やない 正ただし

1949年 〜 年

60点^※

GUP式SPA（製造小売業）に倣い中国等に開発輸入体制を構築、「ユニクロ」でアパレル業界に価格破壊を起し流通企業最大の株式時価総額を達成した「ファーストリテイリング」創業者

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柳井正と関連人物のエピソード

• 日本の自動車生産が米国を抜いて世界一となった1890年の翌年、元役者のロナルド・レーガンが共和党から米大統領に就任した。軍産複合体が担ぐレーガン政権は「戦略防衛構想」（SDI）で「悪の帝国」と呼ぶソ連に過剰な軍拡戦争を仕掛け、同時に富裕層減税も行ったため瞬く間に財政赤字と累積債務が激増、さらに米国製造業の国際競争力低下と日本製品の躍進で巨額の貿易赤字も抱えアメリカは「双子の赤字」に陥った。日米貿易摩擦は以前にも度々起り、それでもアメリカは自由貿易の原則を堅持していたのだが、レーガン政権は「米国産業が輸入品に負けるのは、米国が悪いのではなく、相手国が悪いからだ・・・負けるとすれば相手国が市場閉鎖など不公正なことを行っているからにちがいない。相手国の不公正な制度は米国政府自身が特別チームでも作って大いに叩いたらよい」との傲慢なドグマに捕われ、貿易赤字の元凶とみた日本経済を敵視し破壊する暴挙に乗出した。1981年「自主規制」の押付けで象徴的な乗用車輸出を崩し、中曽根康弘首相を手懐けたレーガン政権は、1985年GATTを無視して通商法301条を適用し日本製パソコンやテレビの関税を100%に引上げ「プラザ合意」で急激な円高を強要、日米半導体協定で米国製半導体の輸入を強要し、スーパー301条で対日制裁を強化した。アジア製品の減価で日本の輸出産業は「円高不況」に陥ったが米国製品の輸出も伸悩み、逆に日本では積極的金融・財政政策で内需が喚起され「バブル景気」が発生、1989年にはアメリカの象徴ロックフェラーセンターやコロンビア映画を日本企業が買収する事態となった。業を煮やしたアメリカは保護貿易の枠さえ踏越え金融・不動産・流通などGHQ以来の「日本経済の再解体」を決意、FRBのBIS規制と日米構造協議が決定打となって1991年初にバブルは崩壊し日本経済は「失われた10年」に叩き込まれた。「防衛協力」で散々貢いだ挙句に経済破壊の内政干渉を黙って受入れた中曽根康弘首相は、レーガン大統領との「ロン・ヤス」関係と1806日の長期政権を築いたが、その代償は余りに大きく日本は「2度目の亡国」へ引込まれた。
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• 冷戦終結が確実になると、米国・軍産複合体は、ゴルバチョフが語ったように「新しい敵を探さなければならない」事態となった。そしてこの1991年、シカゴ外交評議会が行った「米国にとっての死活的脅威はなにか」という世論調査で「日本の経済力」が「ソ連の軍事力」を大きく上回って断トツ1位という結果となった（一般人：日本の経済力60%・中国の大国化40%・ソ連の軍事力33%・欧州の経済力30%、指導者層：63%・16%・20%・42%）。
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• 1991年ソ連崩壊で冷戦が完結し、新たな敵を求める米軍と親ブッシュ政権は「ならず者国家」を設え「湾岸戦争」を強行したが、CIAは米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」に乗り「経済安全保障」分野へ軸足を移すことで組織維持に成功した。1992年末の『経済スパイとしてのCIA』には「新たな要請の約40%が経済問題である」「1990年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になるだろう。われわれが軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイできないのだ」といったCIA要人の談話が掲載されている。1991年の米国世論調査で「米国の死活的脅威」の断トツ1位となった「日本の経済力」がCIAの新標的であることは疑い無く、1993年発足のクリントン政権は同盟国日本から中国へ重点を移し露骨な円高誘導と「年次要望改革書」で内政干渉を強め、CIAも駆使して日本経済を「失われた10年」へ引込んだ。1995年10月15日の『ニューヨーク・タイムズ』：「昨年春の自動車問題を巡って行われたクリントン政権と日本の激しい交渉のなかで、情報機関のチームが米国交渉団に随行した。毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に、東京のCIAと国家安全保障局が盗聴して集めた情報を提示した。経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることがCIAの新しい任務である。クリントン大統領は経済分野での諜報活動に高い優先順位を与えた。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手した」・・・対日経済諜報は公然の事実であった。対する日本では宮澤喜一首相は吉田茂直系の従米派で政権を握る小沢一郎もブッシュ政権の言いなり、湾岸戦争への130億ドル献金とPKO協力法・自衛隊派遣を強行し「日米構造協議」で公共投資増額を受容した。日本経済は最早敵では無く、子ブッシュ米政権とCIAは2001年「9.11」を好餌に「テロとの戦い」へ移行、情報通信技術の発達が「同盟国に対する諜報活動」の暴走を招き通信傍受システム「エシュロン」が登場、2014年スノーデン元CIA職員の告発で全人類規模の通信傍受活動が露見した。
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• 「年次改革要望書」「金融ビッグバン」「小泉構造改革」と続いた規制緩和ブームの実態は米国の強引な内政干渉であったが、非効率な官営事業・規制産業の合理化というメリットも大きく、金融・不動産の分野で大蔵規制の牙城を崩した宮内義彦・オリックスの功績は大きい。新聞再販・球界再編で宮内義彦と衝突した渡邊恒雄は「宮内ごときと大巨人が日本シリーズで対決？穢れる。不愉快。オリックスはまともな正業ではない」と放言したが、規制利権の権化の怒りは「規制改革の旗手」の面目躍如だろう。とはいえ、宮内義彦は公職の「規制改革審議会」議長を10余年も務めた「歴代内閣の指南役」でありながら「改革利権」を貪りオリックスは最大受益者となった。しかし小泉内閣退陣の2006年から宮内義彦は因果応報に襲われ、子分の村上世彰がライブドア事件に絡むインサイダー取引で逮捕され盟友の福井俊彦日銀総裁への利益供与も発覚した。「村上ファンド」はオリックス傘下に発足し私募投信解禁後M&Aの尖兵となったが、宮内義彦はニッポン放送買収劇で有頂天の村上世彰を見限り資金と人材を引上げた。巨額のニッポン放送株式を抱え進退極まった村上世彰は、ライブドアの堀江貴文をカモに売抜け150億円の売却益を獲得したが、やり過ぎてお縄となった。宮内義彦は公職辞任で説明責任を逃れたが、2009年鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札（2400億円→109億円）を暴露、盟友の西川善文日本郵政社長が糾弾され久々の改革利権は画餅に帰した。鳩山邦夫は「『かんぽの宿』疑惑は、単なる入札疑惑ではない。『小泉・竹中構造改革』が日本を米国金融資本に売り渡した疑惑だ」と喝破し、中立の野中広務まで「郵政民営化の利権に群がるハゲタカがらみの疑惑は西川（善文）から遡って、生田（正治）氏時代からの神戸人脈を解明しなければならない」と宮内義彦追及の烽火をあげた。翌年日経新聞が「ゆうちょ銀行が米国債を大量購入していた事実」をスクープ、「売国奴」疑惑は図星となり小泉構造改革は地に落ちたが、巨悪の小泉純一郎・竹中平蔵・宮内義彦に司直の手は及ばない。
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• 宮内義彦は、貿易商の父に英語を仕込まれ、関西学院大学を出てワシントン大学でMBAを取得したが大手商社には入れなかった。ニチメンに入社した宮内義彦は、英語堪能ゆえに米国USリーシングへ研修に出され1964年「オリエント・リース」設立に伴い出向、創業者乾恒雄の腹心としてニチメン・三和銀行からの「独立戦争」に勝利し、1980年45歳で3代目社長を譲られ1989年「オリックス」への改称を機に独裁権を握った。乾恒雄のオリエント・リースは、自力営業でOA機器リース市場を開拓し、銀行が敬遠するパチンコとラブホテルを上得意にノンバンク最大手へ成長、リース・融資・生命保険を組合せた「クロス販売」で高収益を確立した。跡を継いだ宮内義彦はバブルに踊らず不動産融資の担保掛目7割を堅持し深手を免れたが、地価反転期を見誤って不動産買叩きに乗出し大損害を蒙った。1995年オリックスは3期連続減益に陥り宮内義彦は不動産部門を縮小したが、米国の構造改革圧力に触れ「規制緩和は戦後最大のビジネスチャンス」と矛先転換、1996年橋本内閣が「年次改革要望書」で「金融ビッグバン」を受入れると「規制改革審議会」議長に就任し2006年の小泉内閣退陣まで「規制改革の旗手」を務めた。宮内義彦は外圧を背景に大蔵規制破壊を主導し、適債基準撤廃で直接金融へシフトし資金力を高めたオリックスは銀行・生保・証券業の垣根を破りM&Aに邁進、不良債権バルクセールや日債銀買収で暴利を貪り「日本版リート」も創設し急成長を遂げた。小泉純一郎の従米政権で宮内義彦は竹中平蔵と両輪を為し「聖域なき構造改革」を牽引、金融・不動産で「改革利権」を満喫したオリックスは最大受益者となり、子分の村上世彰を尖兵にM&Aに狂奔、農業・病院の株式会社化を試行しエネルギー事業へも手を拡げた（盟友エンロンの破綻で頓挫）。しかし小泉劇場と共に新自由主義ブームも終焉、「日本のリーマンブラザーズ」オリックスはリーマンショックに直撃され、「村上ファンド」「かんぽの宿」でメッキが剥れた宮内義彦は逮捕を噂されるなか2014年「功労金」44億円をもらい取締役とCEOを退任した。
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• 「Japan as Number One」と持て囃された日本式経営はバブル崩壊で失墜し、高度経済成長を象徴するソニーや松下電器産業も長引く円高不況で没落、「グローバリズム」「新自由主義」の美名のもと世界は米国覇権主義に染められた。政治経済の米国化と規制緩和の大波は日本にも押寄せ、小泉純一郎の従米政権のもと「改革利権」で肥大化した宮内義彦のオリックスや、堀江貴文のライブドアら怪しいベンチャー成金が台頭する事態となった。孫正義の「ソフトバンク」もM&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」で膨張し、規制緩和に乗じ巨大通信企業にのし上がったが、徒手空拳の創業から30余年でトヨタ自動車に次ぐ株式時価総額10兆円に到達した偉業は「日本史上最高の経営者」の名に値する。さらに孫正義は、米国企業家の模倣者でも単なる友人でもなく数少ないリーダーの一人であり、ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）、スティーブ・ジョブズ（アップル創業者）、ジェリー・ヤンおよびビッド・ファイロ（ヤフー創業者）、エリック・シュミット（グーグルCEO）、ルパート・マードック（豪メディア王）、マーク・アンドリーセン（ネットスケープ創業者）、ラリー・エリソン（オラクル創業者）、ジャック・マー（アリババ創業者）らと対等の交友関係を築いており、時価総額10兆円が安く思えるほどの人脈を誇る。松下幸之助や本田宗一郎など「ものづくり」で世界の賞賛を浴びた日本人経営者はいたが、「アメリカ人社会」やサービス分野では明らかに孫正義が先駆者であり現時点では日本人唯一の国際的企業家であろう。
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• 孫正義は、佐賀県鳥栖市で密造酒・家内養豚を営む貧しい在日朝鮮人家庭に生れ過酷な幼少期を送ったが、父の安本（孫）三憲がサラ金とパチンコ経営で財を成し高等教育を施された。孫正義は名門久留米大附設高校へ進んだが在日差別に生存を脅かされ単身渡米、名門カリフォルニア大学バークレー校で猛勉強に励みつつ、自動翻訳機の製作や中古インベーダーゲーム機の輸入販売など起業活動に励んだ。卒業した孫正義は翌1981年東京に「日本ソフトバンク」を設立、パチンコ店の全国展開に挫折し重度の慢性肝炎で死線を彷徨ったが闘病3年で奇跡的に蘇生し、ハドソンとの契約やラオックスの売場確保でPCソフト市場を独占、「一太郎」の取扱いや自作のLCR「NCC-BOX」で業績を伸ばし、「ソフトバンク」への改称を機に日本に帰化した。1994年ソフトバンクの株式上場で資金力を得た孫正義は、神業的目利きと米国IT人脈を武器に、M&Aと再投資を繰返す「時価総額経営」を始動した。1995年友人ジェリー・ヤンの「Yahoo!」起業に際し孫正義は社運を賭けて主要株主となり合弁で「Yahoo! JAPAN」（ヤフー株式会社）設立、両社とも僅か1年で株式上場を果し株価急騰で「ITバブル」の寵児となった。膨大な軍資金を掴んだ孫正義はソフトバンクを持株会社化し、小泉純一郎の米国化政策に乗りM&Aと子会社上場（北尾吉孝の「SBI」・弟孫泰蔵の「ガンホー」など）に邁進、テレビ朝日買収未遂で名を馳せ、自ら証券取引所「ナスダック・ジャパン」創設、日債銀買収で得た巨利を「ソフトバンクBB」に投じ、ダイエー球団を買収し「福岡ソフトバンクホークス」のオーナーとなった。規制緩和に乗じ「日本テレコム」「ボーダフォン」を買収した孫正義は情報通信を本業に定め「光の道」構想に邁進、2013年米国「スプリント」の買収で携帯キャリア世界3位へ躍進した。2014年中国「アリババ」の超大型上場で筆頭株主のソフトバンクはトヨタ自動車に次ぐ時価総額10億円を達成、日本一の大富豪となった孫正義は「メディア支配」を睨みつつ、東日本大震災を機に反原発・自然再生エネルギー事業の商機を窺う。
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• 永守重信は、HDD用モーターで75%の世界シェアを握る「日本電産」の創業者にして、不振工場の買収と再建で急成長を遂げた「M&Aの達人」、日産の鮎川義介を彷彿させる。マスコミの露出は多い永守重信だが、マネーゲームに手を出さない真当な実業家であり、同類の孫正義・柳井正に敬われ「ほら吹き３兄弟」を自称する。京都の貧家に生れた永守重信は苦学して洛陽工業高校・職業訓練大学校を卒業し、音響機器のティアックに6年勤めた後、1973年京都市に「日本電産」を設立し精密小型モーターの製造を開始した。積極経営の永守重信は海外進出と工場増設に邁進し、一時経営危機に陥るもHDDやOA機器の旺盛な需要に支えられ事業拡大、1984年米国トリン社の買収でM&Aを始動し1988年株式上場を果した。日本電産躍進の原動力は「時間を金で買う」M&Aによる生産体制拡大・新分野開拓であったが、肝腎な買収後の経営で永守重信は鬼才を発揮した。永守重信は「優秀な技術を持つが経営不振の企業」に買収対象を絞り、筆頭株主兼経営者として現場に乗込む方式で多くを経営再建へ導き優秀な系列企業群と連結業績を膨らませた。永守重信の経営再建術は欧米流の単純なリストラとは異なり「倍働け」「一番以外はビリ」「すぐやる・必ずやる・出来るまでやる」という母親仕込みの精神注入が核心だが、思想文化の異なる世界各地で現に成功を収めており精神論では片付けられない凄みを帯びる。リーマンショックと超円高で日本電産は破綻に瀕したが永守重信は解雇以外で乗切り、円安転換で業績は急回復し2015年株価は上場来高値を更新した。2015年末現在、日本電産はHDDやOA機器の小型モーターで世界一の座を磐石にし海外販売比率は8割に到達、M&A実績は日本24社・海外15社を数えるが、71歳の永守重信は社長に健在で「休みたいなら辞めれば良い」との至言が労働組合の反発を招きつつ、売上高2兆円を目指し自動車や家電製品向け中大型モーターの拡充や中国展開に奔走している。世襲制を否定する永守重信は元シャープ社長の片山幹雄を後継候補に迎えたが、息子が2人あり動向が注目される。
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• 中内功は、高度経済成長下「価格破壊」で流通革命を牽引した「ダイエー」の創業者だが、消費変化に取残されバブル投資に狂奔し破滅した。神戸高等商業学校を出た中内功は20歳で徴兵されフィリピンで死線を彷徨ったが、戦後マニラの捕虜収容所から神戸に帰還した。家業の「サカエ薬局」で現金仕入れを覚えた中内功は、1957年大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」を開業、安売り攻勢と牛肉特売で人気を博し、関西から日本全国へ店舗網を拡げ「何でも揃う」スーパー業態を確立した。1971年ダイエーは株式上場を果し翌年小売業売上高日本一を達成、中内功はあらゆる事業に手を拡げ1975年コンビニ「ローソン」を開業した。ダイエーの「価格破壊」を消費者は歓迎したがメーカーは猛反発、中内功は松下電器産業と「30年戦争」を戦いつつPB商品を拡大した。M&Aに目覚めた中内功は同業のマルエツ・ユニード・忠実屋にハワイの商業施設まで買収し規模の拡大に邁進したが、消費ニーズの質的変化に適応できず「ダイエーには何でもあるが、欲しいものは何もない」状態に陥った。ジャスコ（イオン）やイトーヨーカ堂が台頭するなか、ダイエーは1983年から3期連続赤字で経営危機、中内功は「もう一度、俺を男にしてくれ」と号泣し河島博副社長（元ヤマハ社長）らに再建を託した。新経営陣の「V革」でダイエーが復活すると中内功は経営権を強奪し暴走開始、リッカーミシン買収、神戸オリエンタルホテル買収、流通科学大学創立、新神戸オリエンタルシティ建設、ホークス球団買収を僅か2年で片付け借入金を膨張させた。バブル崩壊後も止らない中内功は1992年リクルートの巨額買収を強行、福岡ドーム球場に巨費を投じ怪しい「バブル紳士」の金主にもなった。同族支配に固執する中内功は有力幹部を悉く追放し、ダイエーは自浄作用を失い1999年赤字転落で経営危機が再燃、中内功は会長へ退いたが後任社長の鳥羽董がインサイダー嫌疑で退任し銀行団は匙を投げた。2001年粘る中内功と一族は完全追放されたが時既に遅し、ダイエーの産業再生機構送りが決まった翌2005年、全てを失った中内功は波乱万丈の生涯を閉じた。
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• 岡田卓也は、M&Aと出店攻勢で流通再編を牽引したGMS王国「イオン」の創業者、マイカル買収で躍進したがダイエー再建に手を焼く。「四日市岡田家」7代目の岡田卓也は、学徒動員から復員し早稲田大学商学部在学中に家業を継ぎ「岡田屋呉服店」を再開、1958年近鉄四日市駅前に「オカダヤ百貨店」を開業した。ダイエーなどSMチェーンの勃興をみた岡田卓也は業態転換に挑み、1969年傘下8社と共同仕入機構を創設し翌年「ジャスコ株式会社」を設立した。岡田卓也は「大黒柱に車をつけよ」の家訓に従い「岡田屋」の暖簾を捨て大阪へ本社移転、豊富な資金力を武器に全国の流通業者を次々買収し迅速果敢な「スクラップ＆ビルド」で優位性を確立、1974年株式上場を果した。セブン-イレブンとローソンの台頭をみた岡田卓也は1980年「ミニストップ」でコンビニ参入、本社を幕張「イオンタワー」へ移しPB「トップバリュ」の商品拡充で利益率を高め、社名と店名を「イオン（AEON）」に統一した。岡田卓也の卓見は大規模店舗の重視にあり、ジャスコ創業と同時に三菱商事と「ダイヤモンドシティ」を設立（現イオンモール）、「狐狸が出る場所」を選び低コストで巨大店舗を展開した。イオンのGMSは郊外開発とロードサイド化を先取りする形で発展、日本全国を埋尽くし地方経済のコアとなった。流通再編の勝者となった岡田卓也は2001年更生会社マイカルを買収しイオンは業容急拡大、買い手の本命ウォルマートが9.11テロの影響で降りたことが幸いした。勢いに乗る岡田卓也は2007年産業再生機構からダイエーを買取り連結売上高5兆円を達成したが、「ダイエー再建がイオン成長の試金石」といわれるなか、数少ない幹部人材をダイエーにとられ肝心の海外展開やコンビニ・百貨店増強に手が回らず、イオンは成長鈍化に陥り「流通二強」の宿敵「7＆I」に水を開けられた。岡田卓也は1984年会長に退き、1997年総会屋事件で逮捕された田中賢二に代え長男の岡田元也を4代目社長に据えたが、90歳の今もイオンに君臨する流通再編の主役である。なお衆議院議員となった次男の岡田克也は2015年民主党代表に返咲いている。
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• 鈴木敏文は、中央大学からトーハンを経て1963年「イトーヨーカ堂」入社、米国発祥のCVSに着目し創業家の伊藤雅俊社長の支持を得てサウスランド社のライセンシーとなり1974年「セブン-イレブン」を開業した。「安くないミニスーパー」は当初苦戦したが業態確立を期す鈴木敏文は決して妥協せず、「セブン-イレブンいい気分」のCMと出店攻勢で価格より利便性を求める都市若年層の潜在需要を掘起し、1979年株式上場を果し翌年1千店を突破した。狭小な店舗に品揃えや配送の効率化は必須だが、鈴木敏文はドミナント出店と多頻度小口配送・ベンダー集約化・POS「単品管理」と需要予測・EDB決済・FC店舗監督など独自のシステムを構築、「30坪で平均年商2.5億円」の高効率ビジネスは零細小売店のFC加盟を促し小資本ながら短期間で大量出店に成功した。1990年代に入ると模倣「コンビニ」が乱立し市場飽和が懸念されたが、鈴木敏文は主力の弁当やスイーツの高度化、チルド・おでん・フライヤー・ゲームソフト・各種チケットなど商品ラインの拡張、公共料金等の収納代行サービス、店内ATMと「セブン銀行」開設など次々新機軸を打出し、抜群の収益性を確保しつつ国内市場を制覇した。一方、鈴木敏文は1991年経営破綻したサウスランド社を買収し米国展開を加速（→「7-Eleven,Inc.」）、アジア進出にも注力し、セブン-イレブンは日本17千店・海外36千店（米国8千、タイ・韓国7千、台湾、中国の順）を擁する国際企業へ発展した。営業利益の8割を稼ぐ「セブン-イレブン・ジャパン」はIYグループの中核となり、2005年鈴木敏文はイトーヨーカ堂を逆統合し持株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立、同年ミレニアムリテイリング（そごう・西武）の電撃買収で売上高5兆円を誇る日本最強の流通グループへ躍進させ、伊藤雅俊の引退に伴い独裁者となった。2015年末現在83歳の鈴木敏文は主要3社の会長兼CEOに君臨、更なる流通再編を睨みつつPB「セブンプレミアム」による川上制覇と高齢者需要開拓を推進し、次男の鈴木康弘をセブン&アイHDの取締役CIOに引上げ世襲を宣言した。
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• 安藤百福は日本統治下の台湾出身で、繊維問屋の祖父母に育てられ22歳で繊維商社を興し大坂へ移住し帰化したというが、前半生は不詳である。安藤百福は大阪大空襲で「日東商会」を失ったが、戦後「第三国人」らしく闇商売に手を染めたと思われ、製塩業も興し脱税容疑でGHQに捕まるほど稼いだらしい。が、安藤百福は脱混乱期に乗遅れ1957年理事長を務める信用組合が倒産し（名義貸しと弁明）48歳で無一文に転落した。再起を期す安藤百福は黎明期の即席麺に注目し、テンプラから「瞬間油熱乾燥法」を着想し1958年「チキンラーメン」発売、翌年テレビCMを開始し資本金の10倍を超す年間放映料を注込み「日清食品」と高槻工場を立上げた。即席麺開発は1953年頃始まり「ベビースターラーメン」が先行していたが、チキンラーメンの大ヒットに触発され数百社が乱立するブームが沸起り「チャルメラ」の明星食品・「サッポロ一番」のサンヨー食品・「マルちゃん」の東洋水産らも相次いで参入した。利に聡い安藤百福は逸早く即席麺の製法特許を押さえ粗製乱造品を駆逐、1963年株式上場で資本力を増し更なる広告攻勢で過当競争を制圧した。競争の焦点がカップ麺へ移ると、日清食品は中身が傷まない「宙吊り法」で商品化に成功し1971年「カップヌードル」発売、翌年初の「あさま山荘事件」で機動隊員がカップヌードルを食べる姿がテレビ放映され人気爆発、安藤百福はカップ麺工場を全国展開し業容を急拡大させた。首位の座を固めた日清食品はライバルと競いつつうどん・そば・焼きそばへ手を拡げ「ドン兵衛」「U.F.O.」「ラ王」など不朽の定番品を送出、安藤百福は長男に社長を譲るも追放し1985年次男の安藤宏基を社長に据えたが（2015年現任）2005年まで取締役に留まり退任2年後に96歳で永眠した。晩年の安藤百福は即席麺・カップ麺の「発明」に拘り「インスタントラーメン発明記念館」や財団活動で自己宣伝に努めたが、実質はテレビCMと特許戦略で同質競争を制したプロモーションの先覚者であった。日本発祥の即席麺はアジアから世界へ広がり2012年1千億食に到達した（中国が約半数、日本は54億食で3位）。
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• 高原慶一朗は愛媛県の片田舎から外国製品を駆逐し日本の生理用品・紙オムツ市場を制覇した「ユニ・チャーム」創業者である。古い経営体質とバブル投資で一時停滞したが、2代目を継いだ長男高原豪久のもと国際企業へ脱皮しデフレ不況下で急成長を遂げた。高原慶一朗は愛媛県川之江市（現四国中央市）出身、大阪市立大学を卒業し家業「国光製紙」の専務に就いたが1962年29歳で地元に「大成化工」を設立した。建材加工で起業した高原慶一朗だが、2年後に始めた生理用品が本業となり「ユニ・チャーム」へ改称、1976年株式上場を果した。1981年ユニ・チャームは画期的な「立体型パンツオムツ」を開発しベビー市場に参入、高原慶一朗はテレビCMに巨費を投じ国内シェア9割を誇ったP&Gの牙城を切崩し、高齢者用紙オムツやペット用品へ手を拡げた。しかしバブル期に入ると高原慶一朗は「ゴールドタワー」（バブルの塔）建設や事業多角化で集中力を失いユニ・チャームは成長鈍化、国内市場が飽和するなか本格的な海外進出に遅れをとり、創業以来39年続いた増収増益の断絶を機に2001年高原豪久に社長を譲り会長に退いた。創業会長と取巻きが取締役を占めるなか、高原豪久はマスコミも活用して人心掌握を図り、バブルの後始末を進めつつ「1人当たりGDP1000ドルで生理用品が売れ始め、3000ドルでベビー用紙おむつが成長期に入る」と確信し中国を軸にアジア進出を強行した。エース級人材の投入で現地を「自社流」に染める戦術も功を奏し、圧倒的な商品力を有するユニ・チャームはアジア市場を席巻しインドネシア・タイ・ミャンマーではトップシェアを獲得した。高原豪久のもとユニ・チャームは海外売上高を6倍に伸ばし13%だった海外販売比率は6割を突破、国際企業らしく東京三田へ本社を移した。少子化で停滞するベビー用品の穴を介護用品やペット事業で埋めユニ・チャームは成長軌道を堅持、円安転換で2015年株価は最高値を更新し、中南米やアフリカを睨み拠点開設とM&Aを推進している。2代目に恵まれた高原慶一朗は日本の大富豪の上位にランクされ「取締役ファウンダー」として快適な余生を送る。
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