戦前

犬養いぬかい 毅つよし

1855年 〜 1932年

40点^※

慶應義塾グループ・大隈重信派の「バルカン政治屋」として台頭、中継ぎの政友会総裁となり首相に上り詰めたが、五・一五事件に斃れた政党政治の生き字引

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犬養毅と関連人物のエピソード

• 犬養毅は慶應義塾在学中に西南戦争の従軍記事で名を上げ、大隈重信の郵便報知新聞や末広鉄腸の朝野新聞で花形記者となった。結党時から改進党に参加した犬養毅は第一回総選挙に出馬し、暴漢の襲撃に遭いながら（護衛係が仕込杖で撃退）演説一本槍で当選、以後42年間18回連続当選を果した（慶應仲間の尾崎行雄に次ぐ記録）。犬養毅は尾崎行雄と友に改進党・進歩党を牽引、薩摩閥と結び第二次松方正義内閣で大隈重信外相を実現させ（松隈内閣）、板垣退助の自由党と合同し（憲政党）第一次大隈内閣（板隈内閣）で初の政党内閣が成立、犬養は文相で初入閣した。が、憲政党は内部分裂し野合政権は4ヶ月で瓦解、星亨ら多数派の自由党系が進歩党系を追放し伊藤博文の政友会に合流した。犬養毅らは憲政本党（→国民党→革新倶楽部）を発足させたが、尾崎行雄ら多くの党員が政友会へ奔り大隈重信も退隠、さらに桂太郎が同志会（→憲政会→民政党）を結成すると大半の幹部を奪われジリ貧となった。国民党の犬養毅と政友会の尾崎行雄は第一次護憲運動で第三次桂太郎内閣を倒し「憲政の神様」と囃されたが（大正政変）、少数政党の犬養は脇役に過ぎず政友会・憲政会の二大政党の狭間で迷走を続けた。第二次護憲運動で二大政党が合同し加藤高明内閣が発足、相乗りした犬養毅は逓信相で入閣するも護憲三派の野合は忽ち崩壊し、70歳の犬養は普通選挙法成立を花道に政界引退を表明し革新倶楽部は政友会に吸収された。が4年後、張作霖爆殺事件で中国問題がこじれ田中義一が急死すると、床次竹二郎・鈴木喜三郎・望月圭介の後継争いに窮した政友会は分裂回避のため犬養毅を暫定総裁に擁立、世界恐慌と満州事変で機能停止した民政党の第二次若槻禮次郞内閣に代わり犬養内閣が発足した。かつて孫文を支援した「中国通」の犬養毅首相は国民の期待を集め総選挙で圧勝、高橋是清蔵相の金輸出再禁止と軍事費拡大で景気回復を果したが、荒木貞夫の陸相就任で永田鉄山・石原莞爾ら一夕会系幕僚が陸軍を掌握し第一次上海事変・満州国建国を強行、海軍将校のテロで犬養首相は殺害され（五・一五事件）政党内閣は終焉した。
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• 犬養毅は、「中国革命の父」孫文を支援したことで知られ、孫文を継いだ蒋介石にも独自のパイプを持つ中国通と目された。また、インド人革命家ラス・ビハリ・ボースは、日本亡命時に犬養毅らの庇護を受け、新宿中村屋の相馬家の婿となりカレーを伝授、インドに帰国後に対英独立運動の指導者となり東條英機政権の「大東亜会議」に加盟した。ボースの援軍要請を受けた東條英機首相が配下の牟田口廉也に命じインパール作戦を発動したとされる。さて、慶應義塾・大隈重信に属した犬養毅は福澤諭吉の「脱亜論」が説くアジア蔑視観の影響下にあったが、大陸浪人の宮崎滔天や玄洋社の頭山満との交流を通じて「アジア主義」革命運動のシンパとなり、広州武装蜂起に失敗し東京に逃げて来た孫文を保護し「中国同盟会」結成のお膳立てをした。その後、孫文は辛亥革命で清朝を滅ぼし南京で中華民国建国を宣言し臨時大総統に就いたが、武力を握る袁世凱との政争に敗れ再び日本に亡命し犬養毅らに匿われた。逆境にめげない孫文は、東京で中国革命党（→国民党）を組織して広東に舞戻り、革命拠点を築いて中国統一を目指した。孫文は志半ばで病没したが、後継者の蒋介石が北伐を敢行、張作霖（日本軍の傀儡）ら軍閥勢力を一掃して北京政府を倒し南京に一応の中国統一政権「国民政府」を樹立した。
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• 日露戦争における日本の勝利は、列強の植民地支配に苦しんでいたアジア諸国に力を与えナショナリズム運動を喚起した。ハワイ華僑の孫文は、1894年にハワイで興中会を組織して中国革命運動に身を投じ、日清戦争後に広州武装蜂起を企てたが失敗し日本に亡命、宮崎滔天・犬養毅・玄洋社の頭山満などの支援で活動を続け、イギリスで清国公使館に抑留された時の体験談『倫敦被難記』などで世界的革命家となった。1905年孫文は頭山満の仲介により興中会・光復会・華興会を統合し東京で中国同盟会を結成、孫文の後継者となる蒋介石もこのとき幕下に加わった。なお、孫文・蒋介石を知る犬養毅は、後に満州事変の事態収拾を期待され首相に就くが、間もなく五・一五事件が起り殺害された。
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• 大隈重信は、語学力と外国人相手の「対外硬」で明治政界に売出した。佐賀藩の上級藩士だった大隈重信は、江藤新平・副島種臣・大木喬任らと尊攘派グループを組み、お家大事の『葉隠』教育に反抗し藩校弘道館を追われたが、藩の蘭学寮に学びフルベッキの英学塾「致遠館」で教頭格となった。井伊直弼に肩入れした鍋島直正は佐賀に逼塞し藩士の政治活動を禁じたが鳥羽伏見戦後に官軍参加を表明、脱藩罪を赦された大隈重信は長崎裁判所に派遣され副参謀として関税問題などにあたった。この頃、幕府長崎奉行所が浦上のキリシタン68人を逮捕した「浦上四番崩れ」が外交問題化しパークス英公使は明治政府に信徒の赦免を強要、薩長人は叱られ役を嫌がり井上馨が推薦した大隈重信を参与兼外国事務局判事に採用した。発奮した大隈重信は恫喝外交のパークスを相手に「信教問題は内政干渉」と突撥ね（結局本件は木戸孝允が片付けたが）、英語音痴の政府首脳にあって外交折衝の第一人者となった。大隈重信は井上馨や伊藤博文ら長州人と親しく西郷隆盛ら無骨な薩摩人を敬遠したが、小松帯刀の推挙により薩長人敬遠で空席の外国官副知事（外務次官）に就任、木戸孝允にも認められ参議兼大蔵卿に昇進した。が、無能な紙幣濫発がインフレを招き政府財政は破綻に瀕した。伊藤博文と共に大久保利通に仕えた大隈重信は、大久保の横死後薩長平等の原則に乗り主席参議に担がれたが、国会開設問題の暴走で長州閥に見放され、開拓使官有物払下げ事件では民権派に煽られ黒田清隆を非難、薩長は提携して「明治十四年政変」を起し大隈一派を政府から一掃した。福澤諭吉に師事する大隈重信は立憲改進党の党首に担がれ、井上馨から外相職を奪うも条約改正に行詰り玄洋社員に爆弾を投げられ右脚を失った。一命を取留めた大隈重信は、岩崎弥之助・三菱の援助で東京専門学校（早稲田大学）を創設し、日清戦争では伊藤博文内閣を軟弱外交と非難、板垣退助と合同して「隈板内閣」を成立させるも内部分裂により4ヶ月で瓦解、70歳を前に政界引退を表明したが井上馨の誘惑に飛付いて第二次大隈内閣を組閣し薩長藩閥のために働き「対華２１カ条要求」の愚を犯した。
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• 福澤諭吉は豊前中津藩の下級武士ながら欧米遊学経験と英語力を武器に立身出世を果した。幕末明治期の世界情勢は世界に冠たる大英帝国と新興大国アメリカを中心とする新秩序の確立期にあったが、幕府の鎖国政策で蘭書以外へのアクセスを阻止された日本では英語習得と英米新秩序への対応が遅れていた。緒方洪庵の「適塾」で蘭学を猛勉強し塾頭も務めた福澤諭吉は、中津藩の要請で築地鉄砲洲の藩屋敷に蘭学塾を開講、幕閣の目に留り通商条約批准の遣米使節で軍艦奉行木村摂津守の随員に選ばれ勝海舟艦長の「咸臨丸」で渡米した。英米新秩序を知った福澤諭吉は帰国後すぐに蘭学塾を英学塾へ改め、英語に飢えた学生の受け皿となり「慶應義塾」へ繋がる大発展、木村摂津守の引きで幕府外国方に就任し文久遣欧使節の随員に選ばれ直参旗本に出世した。明治維新後、福澤諭吉は新政府の招聘を断り慶應義塾で教育活動に専念、かたわら森有礼の「明六社」に参加し、『西洋事情』『西洋旅案内』『学問のすゝめ』『文明論之概略』などを刊行して大衆の洋化啓蒙活動を牽引し、慶應義塾と共に福澤派の牙城となる『時事新報』を創刊した。福澤諭吉は政治活動に一定の距離を置いたが、「脱亜論」に基づくイギリス流立憲主義を提唱し、三菱の岩崎弥太郎と共に後藤象二郎や大隈重信を支援した。明治十四年政変で大隈重信が失脚すると、福澤諭吉は専横を強める伊藤博文・井上馨ら薩長藩閥と絶交し、福澤派・慶應義塾グループを母体に立憲改進党を発足させ大隈を党首に担いだ。大隈重信・犬養毅・矢野文雄・尾崎行雄ら福澤諭吉の門人は政界に隠然たる勢力を形成し、三菱はじめ財界へも荘田平五郎・豊川良平ら多くの門下生を提供した。固い結束を誇り今日も政財界の一角を占める慶應義塾「三田会」の親玉という点において、福澤諭吉が日本国に及ぼした影響は計り知れないものがある。また福澤諭吉は東大閥から締出された北里柴三郎を救い国立伝染病研究所および北里研究所の開設を主導、北里は慶應義塾大学医学科（医学部）の創設に尽くし無給で初代学部長兼付属病院長を務め福澤の恩義に報いている。
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• 外圧を跳ね返すために明治維新を達成した日本においては、アジア諸国が連帯して西欧列強の侵略に対抗すべしとする「興亜論」が支配的であった。福澤諭吉もその論客の一人であり、朝鮮独立党支援にも動いたが、甲申事変が失敗に終わり朝鮮民衆の排日姿勢が強まるのをみて従来の方針を一変、『時事新報』の社説で「脱亜論」を発表した。「亜細亜東方の悪友を謝絶する」といった強い論調で近代化を進めない清や朝鮮を非難する一方、日本は近代化路線を邁進して西欧列強の仲間入りを果し、他のアジア諸国に対しては西欧列強と同じ手法で接すべしと主張した。折りしも、日本国内では文明開化が進むにつれてアジア蔑視の風潮が起りつつあって、「脱亜論」が世論の主流となり、対清開戦機運が醸成されていった。没後のことなので福澤諭吉に責任はないが、「脱亜論」は大隈重信・加藤高明らの「対外硬」へと受継がれ、「対華２１カ条要求」の暴挙へと繋がったとみることもできる。
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• 開拓使長官の黒田清隆が、開拓使に属する事業や施設を不当な廉価で薩摩系政商の五代友厚らへ払下げようとしていることが発覚（約1400万円を投じた官有事業が約39万円と「簡保の宿」より酷い安値、しかも支払い条件は無利息30年割賦）、民権派新聞の糾弾で払下げは中断され藩閥専制への批判が沸騰した。「維新の三傑」没後、佐賀藩出身の大隈重信が主席参議に推されたが薩長平等の建前を保つため担がれたに過ぎず政権基盤は脆弱だった。大隈重信は伊藤博文・井上馨と親密で長州閥を後ろ盾に出世の階段を上ってきたが国会開設問題で暴走し信用を喪失、その矢先に開拓使官有物払下げ事件が起り福澤諭吉ら民権派に煽てられた大隈は黒田清隆を非難したため情報リークを疑われ薩摩閥からも見放された。黒田清隆・西郷従道は即座に報復へ動き伊藤博文・井上馨と提携して明治天皇臨席の緊急閣議を開催、大隈重信の参議職を罷免し大隈派の官僚群を追放するクーデターを決行した（明治十四年の政変）。これにより完全な薩長藩閥政府が現出したが、首班の伊藤博文は薩長の「超然主義」の限界を悟り自由民権運動との協調を図るべく官有物払下げの中止を発表したうえ「国会開設の詔」で憲法制定および10年以内の国会開設を国民に約束、民権派は沸立ち板垣退助は自由党を結成し、下野した大隈重信は福澤諭吉・慶應義塾派が結成した立憲改進党の党首に担がれた。黒田清隆・西郷従道ら薩長閥の矛先は大隈重信の資金源である岩崎弥太郎と郵便汽船三菱会社へ向けられた。
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• 開拓使官有物払下げ事件で自由民権運動が沸騰し薩長閥が国会開設の詔を発布した翌年、民権派との融和を期す伊藤博文は数人の随員を従え自らドイツ・オーストラリアを歴訪、ウィーン大学のシュタイン教授、グナイスト、モッセらの法学者からドイツ（プロイセン）流の憲法理論や政治制度を学んだ。なお伊藤博文は、岩倉具視よりフランス流自由主義にかぶれた西園寺公望の懐柔を依頼され随員に加えた。反動勢力を率いた岩倉具視が没し、帰国した伊藤博文は、華族令を定めて貴族院の土台を作り、民権派との妥協を嫌う山縣有朋・黒田清隆・西郷従道らを説伏せ、来るべき国会開設に対し強力な行政府を備えるべく内閣制度を発足させた。権力の所在が曖昧で意思決定に難のある太政官制を廃し、各省庁の長が国務大臣として内閣を構成し国務大臣を束ねる内閣総理大臣を政府の最高責任者とする近代的な行政府制度が現出した。伊藤博文が自ら初代内閣総理大臣に就き、国務大臣は薩長のバランスに配慮して長州閥4人（伊藤博文・井上馨、山縣有朋・山田顕義）に対し薩摩閥5人（松方正義・大山巌・西郷従道・森有礼・榎本武揚は旧幕臣だが黒田清隆の配下）および土佐1人（谷干城）とし、太政官の最高位（太政大臣）にあった三条実美には名誉職の内大臣をあてがった。戊辰戦争以来薩長に伍して来幅を利かせてきた公家層を政治の実質から締出した意義も大きかった。伊藤博文は3年で薩摩閥の黒田清隆に首相を譲り、憲法問題に専念するため枢密院を設立し初代議長に就任した。
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• 国会開設の詔を受けて立憲改進党が結成された。大御所の大隈重信が党首に座り河野敏鎌・前島密・犬養毅・矢野文雄ら幹部が党務を差配、大隈重信に近い岩崎弥太郎の三菱が後ろに控え豊富な資金源を擁した。立憲改進党は、自由党より穏健なイギリス流立憲主義を主張し、慶應義塾出身者など都市部の知識人を基盤とした。板垣退助の自由党とは、薩長藩閥・有司専制（官僚支配）を批判し政党政治の実現を目指す点で一致していたが、主義主張の相違から対立することも多かった。
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• 板垣退助と大隈重信を中心とする自由民権運動は、内実は薩長藩閥への反抗であり政府首脳にとって頭の痛い問題であった。山縣有朋・黒田清隆・西郷従道らは「超然主義」を唱え一貫して政党勢力を弾圧したが、伊藤博文は藩閥政治の限界を悟り「国会開設の詔」で10年以内の国会開設を公約し藩閥サイドの工作を主導した。伊藤博文は、自ら渡欧して立憲政体を研究し、太政官制を廃して内閣制度を発足させ初代総理大臣に就任、枢密院議長に退いて大日本帝国憲法を制定し、公約どおり衆議院選挙と帝国議会開催を実現させた。その後も超然主義に固執し自らの軍閥形成と政党排除に邁進する山縣有朋との政争のなか、伊藤博文は、伊東巳代治・金子堅太郎・西園寺公望・原敬ら配下の官僚政治家および帝国党など「吏党」をベースに、星亨・尾崎行雄・片岡健吉ら憲政党自由派を糾合して、立憲政友会を結党した。これに先立ち、隈板内閣が瓦解したあと与党憲政党では星亨ら自由派が「領袖会議」クーデターで進歩派を追放、大隈重信の失脚と板垣退助の政治意欲喪失で憲政党を掌握した星亨は、第二次山縣有朋内閣の地租増徴に協力したが裏切られ、山縣の政敵で政党政治に理解を示す伊藤博文に接近、伊藤が政友会を結成すると憲政党を解党し合流した。自由民権運動のカリスマとして一時代を築いた板垣退助は政友会創立に伴い潔く政界から引退したが、未練タラタラの大隈重信は14年後に井上馨に担ぎ出され第二次内閣を組閣、薩長藩閥の傀儡に堕し「対華２１カ条要求」をしでかした。
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• 国会議事堂の四隅には板垣退助・伊藤博文・大隈重信の銅像が立つが（残りの一隅は空の台座）「自由民権運動」の元祖は何といっても板垣退助である。土佐勤皇党の残党を率い戊辰戦争で活躍した板垣退助は、東山道指揮官として会津戦争を鎮圧したが、戦争負担に喘ぐ会津の民衆が藩を見捨てて官軍に味方するのを見て四民平等でなければ国は守れないと痛感し、征韓論争で下野すると「民撰議院設立建白書」を提出し土佐立志社を結成した。伊藤博文の「国会開設の詔」を受け板垣退助が結成した自由党は、薩長藩閥打倒と急進的な国体改革を目指す土佐人中心の社会主義的革新政党で、志士上りの過激活動家が多く西南戦争に呼応し（立志社）秩父事件や大阪事件を引起した。対する改進党は、福澤諭吉を理論的主柱とする慶應義塾出身者ら「文化的進歩人」の集団で、政府を追われた大隈重信を党首に担ぎ、国体改革云々より民意を背景に政治的発言力を高め薩長藩閥に物申そうという方向性で、外交は福澤の『脱亜論』を党是とし日露戦争を機に軍部以上の「対外硬派」となった。薩長藩閥打倒のため両党は大同団結し憲政党を結成、初の政党内閣「隈板内閣」（第一次大隈重信内閣）を成立させたが僅か4ヶ月で内部分裂し瓦解、カリスマ板垣退助は潔く引退し星亨ら自由党系は伊藤博文の政友会に合流し政権与党の基盤となった。シーメンス疑獄で山本権兵衛内閣が倒れると、元老院の井上馨は護憲運動を抑えるべく第二次大隈重信内閣を擁立、薩長藩閥の走狗に堕した大隈は衆議院解散で政友会議員を半減させて井上の期待に応え、二個師団増設を押通して山縣有朋を満足させ、第一次世界大戦が起ると加藤高明外相と共に「対華２１カ条要求」をやらかし後世に重大な禍根を残した。原敬・高橋是清の政友会内閣を経て護憲三派が合同し加藤高明内閣が発足したが又も内部分裂、金権政治で金欠の政友会は陸軍機密費の持参金を目当に陸軍長州閥の田中義一を首相に担ぎ、憲政会は分派工作で若槻禮次郞・濱口雄幸が政権奪回、満州事変の激震のなか政友会の犬養毅が組閣したが五・一五事件で横死、以後は軍部主導の内閣が続き政党政治は終焉した。
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• 玄洋社の来島恒喜が、官邸に入る大隈重信外相の馬車に爆烈弾を投げつけ、その場で自決した。大隈重信は一命を取り留めたものの右脚切断の重傷を負い、外相襲撃の不祥事に遭い条約改正交渉に行詰まった黒田清隆首相は辞任、山縣有朋が組閣するまで三条実美が首相代行を務めた。「外交通」を自認し井上馨から外相職を奪った大隈重信は何も出来ないまま無念の降板、後任の青木周蔵（長州人）も成果を出せず、第二次伊藤博文内閣で外相に就いた陸奥宗光が悲願の不平等条約改正を成遂げた。
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• 伊藤博文が実現に漕ぎ着けた最初の衆議院議員選挙において、有権者は直接国税15円以上を納める25歳以上の男子に制限され人口比1.1%の45万人に過ぎなかった。結果は、定数300人に対して板垣退助の立憲自由党130人・大隈重信の立憲改進党41人と民党勢力が過半数の議席を占め、初代衆議院議長には第一党の立憲自由党から中島信行（元土佐海援隊士）が就任した。なお、貴族院は皇族・華族・勅撰議員・多額納税者議員により構成され選挙によらず互選か勅撰で議員が選出された。
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• 自由民権運動に理解のある伊藤博文が自由党懐柔の動きを見せたため、改進党は小政党を糾合し代議士99名の進歩党を発足させた。主導者の犬養毅・尾崎行雄は大隈重信を事実上の党首に据え、大隈の入閣要請で第二次伊藤博文内閣を揺さぶりつつ松方正義に接近、三菱の岩崎弥之助を動かして進歩党と薩摩閥の縁組をまとめた。伊藤博文は大隈重信入閣に動くも山縣有朋と板垣退助の反対で已む無く退陣、第二次松方正義内閣が発足した。大隈重信が外相に返咲き半政党内閣というべき「松隈内閣」が実現したが、藩閥と政党の合同には無理があり言論弾圧事件（二十世紀事件）を機に民政党が離脱し内閣は4ヶ月で瓦解、第三次伊藤内閣に代わられた。
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• 薩長藩閥に対抗し政党内閣を創るため板垣退助の自由党（衆議院議席数98）と大隈重信の進歩党（同91）が合同し憲政党を結成し、第5回衆議院総選挙で圧倒的多数の議席を獲得した。伊藤博文は民党勢力の協力なくして政権運営は無理だと悟り自ら政党を立上げることを決意、第三次伊藤博文内閣を総辞職させ政友会を立上げた。伊藤博文は憲政会の大隈重信と板垣退助のいずれかを後継首相に指名上奏、初の政党内閣である大隈重信首相・板垣退助内相の「隈板内閣」（第一次大隈重信内閣）が発足した。が、両党合同し結成された憲政党は内部分裂を起し隈板内閣は僅か4ヶ月で崩壊した。
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• 第一次大隈重信内閣（隈板内閣）の政権与党である憲政党でクーデターが発生、星亨ら多数を占める自由党系が「領袖会議」で大隈重信首相・犬養毅文相ら進歩党系の除名を決議し大御所の板垣退助も了承、進歩党系は離党の已む無きに至り憲政本党を立上げたが大隈内閣は瓦解した。首謀者の星亨は外相就任を拒む大隈重信首相に恨みを募らせ、共和演説事件（自由党系の尾崎行雄文相が弾劾され進歩党系の犬養毅に文相交代）を機に分党に踏切った。この後、自由党系が牛耳る憲政党は伊藤博文の政友会に合流し政権与党として陽の当たる道を歩んだが、憲政本党は政友会の切崩しで多くの党員を奪われ大隈重信も総理を辞任、万年与党に落ちぶれ迷走することとなった。
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• 桂太郎は、高まる護憲運動に対抗するため、政党嫌いの山縣有朋の反対を押し切って自派の官僚と議員を糾合し桂新党「同志会」を立上げた。桂太郎総理のもと後藤新平・河野広中・大浦兼武・加藤高明・若槻禮次郞・濱口雄幸らが幹部会を形成し党運営にあたった。伊藤博文・陸奥宗光・西園寺公望に属し桂太郎内閣攻撃の急先鋒だった加藤高明は「外相のポスト欲しさ」に寝返りを打ち、桂の急死を受けて同志会総理に納まった。同志会は政友会に匹敵する二大政党へ発展、第二次大隈重信内閣の与党となり加藤高明外相・大浦兼武内相・若槻禮次郎蔵相が主要ポストを占めた。その後も内閣交代の度に加藤高明内閣が取り沙汰されたが、唯一の元老となり首相指名権を握った西園寺公望に組閣を引延ばされ「苦節十年」寝返りのツケを払わされた。
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• 政友会に抵抗すべく桂太郎が同志会を結成すると、福澤諭吉・大隈重信の改進党の系譜を継ぐ国民党（旧憲政本党）では大石正巳・河野広中・片岡直温ら幹部のほとんどが同志会へ奔り野党第一党の座を奪われた。国民党に残り党首に就いた犬養毅は、旧友の尾崎行雄と結び政友会と提携する奇策で「第一次護憲運動」を起し第三次桂太郎内閣を倒したが（大正政変）、政友会が擁立した第一次山本権兵衛内閣に入閣できず、同志会に乗換え第二次大隈重信内閣成立に寄与したが同志会優位に反発し入閣を拒否、二大政党の狭間を浮遊するだけの国民党は存在意義を失った。辛うじて議席を保った国民党改め革新倶楽部の犬養毅は、第二次山本権兵衛内閣に文相兼逓信相で入閣し、加藤高明の憲政会（旧同志会）・高橋是清の政友会の大同団結に相乗りして（護憲三派）清浦奎吾の「超然主義内閣」打倒に一役買い（第二次護憲運動）加藤内閣の逓信相となったが、内紛が起ると革新倶楽部を解党して政友会に合流し逓信相辞任と同時に政界引退を表明した。
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• 薩長藩閥と軍部の横暴に反発した政友会の尾崎行雄と国民党の犬養毅らが結束し「閥族打破・憲政擁護」をスローガンとする憲政擁護運動（第一次護憲運動）を展開した。尾崎行雄の内閣不信任案は桂太郎政府に揉み潰されたが、護憲派議員は尾崎と犬養毅を「憲政の神様」と祀り上げ大衆運動を扇動、怒れる群集は各地で暴動を起し、第三次桂太郎内閣は総辞職に追込まれた（大正政変）。桂太郎は政友会に対抗すべく桂新党「同志会」を立上げたが間もなく病没、西園寺公望（政友会総裁）から寝返った加藤高明（岩崎弥太郎の娘婿）が同志会総理を継ぎ政権奪回に乗出した。
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• シーメンス事件で山本権兵衛内閣が倒れると、元老の井上馨は「反政府と護憲の大火事を消すには、早稲田のポンプを使うしかない」と山縣有朋や松方正義の反対を抑え大隈重信を首相に擁立、薩長藩閥の手先と化した大隈は衆議院解散により政友会議員を半減させて井上の期待に応え山縣の言うままに二個師団増設を断行、褒美に侯爵を与えられた。そして「対外硬」の大隈重信首相と加藤高明外相は、第一次世界大戦で列強の手がアジアに回らない間隙を突いて袁世凱の中華民国に「対華２１カ条要求」を宣告、山東半島におけるドイツ権益の承継、遼東半島と満州における日本権益の99年延長、漢冶萍公司（中国最大の製鉄所）への経営参画、政治・経済・軍事に係る日本人顧問の受入れなど国際常識に反する無茶な要求を突きつけた。当然ながら欧米列強の干渉で画餅に帰し大隈重信内閣の国内向け対外硬パフォーマンスに終わったが、対華２１カ条要求は中国民衆のナショナリズムに火をつけ欧米列強へ向かうべき怒りが日本に集中し「五・四運動」など大規模抗日運動に発展、根深い反日意識は日中戦争泥沼化の原因となり、受諾日の5月9日は現代中国で「国恥記念日」とされ「侵略」の象徴となっている。恫喝外交のパークス英公使らに対するハッタリと強談判で出世の糸口を掴んだ大隈重信は、おそらく福澤諭吉の『脱亜論』でアジア蔑視思想に染まり、日清戦争では伊藤博文政府を軟弱外交と非難し山東省・江蘇省・福建省・広東省も日本の領土として要求せよなどと下関条約にケチをつけた。83歳まで長寿を保った大隈重信は「失敗とか成功とかいうことは、人の客観、主観によって相違がある。また、時の経過、時潮の流れによっては、一時の失敗もあるいは大きな成功ともなる・・・すべてはタイムが解決する。功名誰か論ずるに足らんや、である」と実に無責任な言葉を残し、盛大な「国民葬」で送られた。大隈重信の大衆迎合的対外硬パフォーマンスは加藤高明や（直接の関係は無いが）「史上最悪の外交官」松岡洋右へと受継がれ、軍部・マスコミと結託して幣原喜重郎らの協調外交を葬った。
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• 三浦梧楼の斡旋で加藤高明（憲政会）・高橋是清（政友会）・犬養毅（革新倶楽部）が三浦邸に会し「護憲三派」が大同団結して清浦奎吾の「超然主義内閣」を打倒し政党内閣復活を期すことを盟約、第15回衆議院総選挙の護憲三派圧勝で清浦内閣は総辞職に追込まれ、第一党憲政会の加藤高明に組閣の大命が下された。政友会と並ぶ二大政党に発展した憲政会の加藤高明は桂太郎から同志会を継いで以来首相指名を待ち侘びたが、キングメーカーの西園寺公望に敬遠され、漸く巡って来た高橋是清内閣退陣後のチャンスも政友会に潰されており（加藤友三郎内閣が発足）、「苦節十年」宿敵政友会と結んでまでの悲願達成であった。が、政権目当ての寄集めに過ぎない護憲三派体制は間もなく内部崩壊し憲政会の単独内閣となって不安定化した。組閣2年後、加藤高明首相は帝国議会の壇上で答弁中に倒れ、外相の幣原喜重郎（岩崎弥太郎の相婿）に抱えられ議場から退出、僅か一週間後に病没した。「憲政の常道」に従い与党憲政会を継いだ若槻禮次郞が組閣、以後も政友会との泥仕合は続き田中義一・濱口雄幸・第二次若槻・犬養毅と政権交代を繰返したが五・一五事件で政党内閣は終焉を迎えた。
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• 加藤高明内閣の業績といえば普通選挙法くらいだが、「普選」は政党勢力共通の宿願であり、立役者は加藤首相と与党憲政会ではなく原敬（故人）・犬養毅・尾崎行雄らであった。加藤高明内閣における普通選挙法の審議は、清浦奎吾の「超然主義」枢密院が悪あがきして選挙人の欠格事由の条文に難癖をつけたため若干難航したが、若槻禮次郞内相が欠格事由を「貧困に因り公私の救助を受け、または扶助を受くるもの」（大学生等には選挙権を認める）に改め妥協が成立した。普通選挙法で納税額による制限が撤廃され25歳以上の一般男子すべてに選挙権が与えられることとなり有権者数は4倍増となったが、有権者の増加は必要となる政治資金の膨張に直結し金権政治蔓延の契機となった。自らの首を絞めた政党は資金難に陥り、高橋是清の政友会は持参金（陸軍機密費）欲しさに陸軍長州閥の田中義一に総裁職を禅譲する事態となり、田中の急死後に政友会を継いだ犬養毅・鳩山一郎は民政党内閣打倒に盲進し軍部と結んで「統帥権干犯」を弾劾、犬養は政権を奪回するも五・一五事件で殺害され政党政治は命脈を絶たれた。
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• 関東軍は満州を支配する奉天軍閥の張作霖を傀儡に満州支配の機を窺っていた。張作霖は元来馬賊の一頭目で、日露戦争時にロシアの対日スパイ工作に従事（遼河右岸新民屯営長）、日本軍に逮捕され死刑宣告を受けたが、井戸川辰三軍政署長と田中義一参謀が生かして利用した方が得策と児玉源太郎参謀総長を説得した。日本軍の援助を得た張作霖は一躍満州の支配者となり、大元帥を僭称して華北を襲い安徽派・直隷派の北洋軍閥から北京政府を奪取したが、増長し自立の色を立てたため日本軍に見放され、蒋介石の北伐軍が北京に迫ると忽ち奉天へ逃避した。陸軍中央では再び張作霖を援助し国民政府軍と対決すべしとの意見もあったが、傀儡の張を捨て満州の直接支配を期す方針に決定、我が意を得た関東軍の河本大作高級参謀らは奉天へ向かう列車を爆破し張を殺害した（張作霖爆殺事件）。永田鉄山・石原莞爾ら一夕会系幕僚および一部陸軍首脳の組織的犯行であったと考えられる。関東軍は中国人アヘン中毒者の仕業と偽る隠蔽工作を施したが内地ではすぐに真相発覚、西園寺公望元老も知るところとなり、昭和天皇は事件の究明を強く求めたが、西園寺は陸軍の脅迫で脱落し、張作霖の黒幕にして陸軍長州閥首領の田中義一首相は軍法会議を図るも配下にも裏切られ内閣総辞職でお茶を濁した。昭和天皇に叱責された田中義一は間もなくショック死し（自殺説あり）、政友会は74歳の犬養毅を後継総裁に担出した。以後、昭和天皇は政府への口出しを控え、統帥権の監視を担わされた西園寺公望ら天皇側近は「君側の奸」と敵視されることとなる。陸軍首脳の自制で張作霖爆殺事件は不拡大に終わり一夕会系幕僚の野望は挫折したが、続く濱口雄幸内閣も事件究明を怠り、結果として統帥権違反の重罪を追認したことが満州事変、五・一五事件、二・二六事件、日中戦争拡大へ続く軍部暴走の呼び水となった。なお軍法会議を免れた河本大作は、軍役から外されたものの陸軍の引きで満鉄理事・満州炭鉱理事長に納まっている。
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• 「張作霖爆殺事件」当時、対中国政策を巡り3つの構想が対立していた。第一は田中義一政友会内閣の「蒋介石の国民政府による中国本土統治を容認するが、中華の枠外にある満蒙については張作霖の奉天軍閥を用いて権益を確保すべし」とする「満蒙特殊地域論」、第二は幣原喜重郎や濱口雄幸ら民政党の「協調外交」路線で「満蒙を含む中国全土の国民政府による統一を容認し、日中友好に基づく経済交流の拡大により利益を得べし」と唱えた。第三は関東軍首脳の「増長した張作霖を排除して満蒙に親日政権を樹立し、国民政府からの分離独立を強行すべし」という強硬路線で、実際に関東軍高級参謀の河本大作らが張作霖爆殺事件を引起したが、昭和天皇と西園寺公望ら重臣が不拡大方針を貫いたため打上花火で終わった。これに対し「木曜会」（永田鉄山らの一夕会に合流）の石原莞爾は「傀儡政権などの過渡的措置は不要で満蒙を領有（直接統治）すべし」と更に強硬な「満蒙領有方針」を主張した。陸軍一夕会幕僚らは張作霖爆殺事件の反省を踏まえ参謀本部など陸軍中央への根回しとマスコミの抱込みを図り、関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが「柳条湖事件」を決行、若槻禮次郞内閣が事後承認したため「満州事変」へ拡大し張学良（張作霖の嫡子）軍を掃討して満州全域を軍事制圧した。「満蒙領有」には至らなかったものの、石原莞爾・板垣征四郎らは若槻禮次郞内閣から「満州独立方針」を引出し傀儡国家「満州国」を樹立した。
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• 1929年、「暗黒の木曜日」に始まったニューヨーク株式市場の大暴落が世界恐慌に発展した。不況の波はすぐに日本にも押し寄せ、農産物価格の下落により農村は困窮化、全世界的な繊維不況と欧米列強によるブロック経済化の進展により輸出産業の柱であった生糸・綿糸・綿布産業も壊滅的打撃を蒙った。追込まれた日本は国を挙げて中国大陸に活路を求め、満州事変勃発、日中戦争拡大と続くなかで、高橋是清蔵相が主導した積極財政政策により軍事費が急拡大して第二次大戦終結まで国家予算の70%という異常な水準で高止まりした。一方、旺盛な軍需により重化学工業が勃興、中国市場の獲得で繊維輸出も持ち直し、日本経済は早くも1933年に回復基調に入り翌年には世界恐慌前の水準に回復、他の先進国より5年も早く経済回復を果した。高橋是清は、膨張した財政支出の正常化を図るため軍拡抑制に舵を切ろうとしたが、国家総動員体制の構築を企図する軍部と軍需景気に沸く世論を抑えられず、軍部や右翼に憎まれて「君側の奸」に加えられ、二・二六事件で斬殺されてしまった。以降も軍需主導の経済成長は進み、1940年には、鉱工業指数は世界恐慌前の2倍、国民所得は140億円から320億円と2.3倍に拡大、超高度というべき経済成長を遂げた。しかし、国力を度外視した戦争経済は、過剰な軍国主義的風潮と軍部の強権化、民生の圧迫など多くのひずみを生んだ。また、国策主導による統制経済への傾斜は、大資本による経済寡占化を進展させ、第二次大戦終結時には三井・三菱・住友・安田の四大財閥が全国企業の払込資本の半分を占めるという「開発独裁」状態をもたらした。財閥に富が集中する一方で農村では困窮化が進むという「格差社会」情勢は、社会主義的風潮と軍部主導による「国家改造」への期待を醸成し、安田善次郎暗殺、濱口雄幸首相襲撃、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件と続いたテロの温床となり、ますます軍国主義化を助長して格差はさらに拡大するという皮肉な結果をもたらした。
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• 金融恐慌により一層の軍縮要請が高まった列強各国は、ロンドン海軍軍縮条約を締結した。ワシントン海軍軍縮条約で決定した主力艦（戦艦・空母）の保有制限に加え、補助艦（巡洋艦・駆逐艦など）や潜水艦の縮小均衡が決議された。日本の軍縮外交をリードしたのは濱口雄幸内閣で国際協調（幣原外交）を推進する幣原喜重郎外相で、首席全権の若槻禮次郞と主席海軍代表の財部彪海相が表に立った。日本は、補助艦は対米英7割・潜水艦は現状7万8千トンの確保を方針に交渉に臨んだが、やや妥協して重巡洋艦は対米英6割・但し補助艦全体の総トン数は対米英69.75%で合意に漕ぎ着け調印した。なお、海軍きっての知米派で後に条約派（良識派）の中心となる山本五十六は次席随員を務めたが、このときは対米妥協に猛反対し若槻禮次郞をてこずらせた。このため山本五十六は海軍内で艦隊派と目され、この後に起る粛清人事を免れた。さて国内では、ロンドン海軍軍縮条約の批准に際し、東郷平八郎元帥・伏見宮博恭王の両大御所を担ぎ出した軍令部の加藤寛治総長・末次信正次長ら海軍強硬派（艦隊派）と、民政党内閣打倒を目指す政友会の犬養毅・鳩山一郎らが結託し、海軍軍令部の意に反する条約は天皇の統帥権を侵すとして、濱口雄幸首相・幣原喜重郎外相と海軍省の良識派幕僚（条約派）を攻撃した（統帥権干犯問題）。うやむやのうちに条約は批准され、喧嘩両成敗で財部彪・加藤寛治はじめ両派の首脳が辞任に追込まれたが、東郷平八郎・伏見宮博恭王を擁する艦隊派が主導権を握り、国際情勢に明るい良識派の多くが要職を追われ海軍が対米強硬へ傾く転換点となった。この後「統帥権」は軍部大臣現役武官制と並ぶ軍部専横の切札となったが、もともと右翼の北一輝（二・二六事件の黒幕）が唱えた理屈を鳩山一郎らが政争の具に持出したもので、政党が軍部に「魔法の杖」を与える皮肉な結果を招いた。米内光政・井上成美・山本五十六ら良識派は頑強に抵抗したが艦隊派の優勢は揺るがず、6年後に広田弘毅内閣はワシントン・ロンドン海軍軍縮条約の廃棄を断行した。
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• 濱口雄幸首相が、東京駅で愛国社社員の佐郷屋留雄に銃撃された。愛国社の岩田愛之助の教唆で犯行に及んだ佐郷屋留雄は犯行理由を「統帥権干犯」としつつも警察官に「統帥権干犯とは何ぞや」と訊かれると答えられなかった。病院へ搬送中の濱口雄幸が潔い態度で「男子の本懐」と語ったことが新聞で話題となり、後に城山三郎は『男子の本懐』のタイトルで濱口雄幸の伝記を書いた。重傷を負った濱口雄幸は職務続行が困難となって翌年首相を辞任、その4ヵ月後に亡くなった。外相の幣原喜重郎が116日間も首相代理を勤めた後、若槻禮次郞が民政党内閣を引継ぎ第二次内閣を組閣した。
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• 濱口雄幸首相銃撃事件、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件と続いたテロの背景には、軍部における下克上の風潮に加え、世界恐慌後長引く不況と金解禁等政府の失策に対する民衆の憤りがあった。デフレ不況で農村の窮迫が深刻の度合いを深める中、政府は有効な手立てを講じることができず、濱口雄幸内閣に至っては時機を謝った金解禁で不況を悪化させたうえに財閥に巨富をもたらす結果を招いた。何時の時代でも不況の打開策で最も手っ取り早いのは戦争であり、ジャーナリズムの扇動もあって、世論は好戦ムード一色となり軍部への期待が高まった。兵卒の大多数は農村出身者であり、彼らの悩みに直に接する隊付青年将校達は最も敏感に反応し井上日召・北一輝・西田貢ら民間右翼の思想に共鳴、グループを結成して急進的な「国家改造」を企てた。方や陸軍上層部では、下克上で実権を掌握した中堅幕僚グループ・一夕会が、永田鉄山率いる統制派と真崎甚三郎・荒木貞夫・小畑敏四郎らの皇道派に別れて対立を深めていた。隊付青年将校グループは、思想信条が近い皇道派と結びつき、武力クーデターによって「君側の奸」を排除し真崎・荒木を首班とする軍部主導内閣を打ち立てて一気に「国家改造」を果たそうとした。こうした事情のもとに行われた隊付青年将校グループと民間右翼によるテロは、金解禁を実施した濱口雄幸と井上準之助、金解禁で儲けた三井の団琢磨を殺害した後、犬養毅を斃して政党政治を葬り、二・二六事件でピークに達した。二・二六事件は、統制派の林銑十郎陸相・永田鉄山軍務局長により陸軍中枢から追われつつあった皇道派の起死回生の反撃という意味合いもあり、1500人もの反乱軍による一大内乱事件に発展した。結局、二・二六事件は昭和天皇の英断により断固鎮圧され、陸軍中央では皇道派幕僚が完全に閉め出され、一夕会・非皇道派の石原莞爾、続いて武藤章・東條英機ら統制派の天下となった。
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• 満州問題武力解決を強行する陸軍の謀略を知った昭和天皇と元老西園寺公望は南次郎陸相を呼びつけ停止を厳命、腰砕けとなった南は金谷範三参謀総長に相談のうえ止め役として建川美次作戦部長を満州へ派遣した。これを知った関東軍の石原莞爾作戦参謀・板垣征四郎高級参謀らは決行か中止かで大いに迷ったが、三谷清憲兵分隊長・今田新太郎駐在分隊長ら若手の強硬派に押され遂に実行を決意した。奉天に到着した建川美次を料亭菊文に招いて酒豪の板垣征四郎らが酔潰している間に、今田新太郎ら実行部隊は奉天郊外の柳条湖付近で鉄道を爆破した（柳条湖事件）。満鉄の鉄道爆破は、関東軍条例第三条に基づく合法的軍事出動の理由を得るためであった。菊文を飛出した板垣征四郎は張学良軍の先制攻撃と断じて奉天守備隊長らに奉天城・北大営の攻撃を命令、旅順の関東軍司令部では石原莞爾が本庄繁司令官を説伏せ関東軍を奉天へ進発させた。奉天作戦に続くハルビン侵攻を期す石原莞爾は、張学良軍が奉天周辺だけで2万・満州全土で25万もいるのに対し関東軍は1万余という戦力不足を補うため、朝鮮駐留軍の越境増援を画策し朝鮮軍作戦参謀の神田正種の内諾を得ていた。が、奉天で待っていたのは金谷参謀総長からの不拡大方針決定を伝える電報であり、本庄繁司令官は翻意して即時停戦を命じ「ハルビン侵攻などもってのほか」とした。が、諦めない石原莞爾らは「ハルビンが駄目なら吉林省」と侵攻作戦を書き直し本庄司令官に談判した。「沢庵石」の異名をとる本庄繁は撥ね付けたが板垣征四郎の強談判に屈し、石原莞爾参謀は戦線を満州全域へ拡大、林銑十郎司令官の独断で朝鮮駐留軍も越境来援し日本軍は瞬く間に張学良軍を掃討し満州全域を制圧した（満州事変）。このとき本庄繁が頑として拒否を貫いていれば、張作霖爆殺事件と同様に満州事変は忽ち沈静化し石原莞爾・一夕会の大陸浸出の野望も挫折した可能性が高い。
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• 石原莞爾関東軍作戦参謀と示し合わせていた神田正種朝鮮軍作戦参謀は、満州事変が起ると、朝鮮軍を率いて国境線の鴨緑江まで進んで待機した。金谷範三参謀総長は昭和天皇に朝鮮軍の越境出動を奏上したが、頑なに拒絶された。ところが、林銑十郎朝鮮軍司令官は独断で出動命令を下し、1万人以上の兵員を満州に進発させた。大元帥である天皇の命令なくして軍隊を動かすことは大犯罪であり、軍法会議で死刑になる決まりであった。慌てた陸軍首脳はこれを閣議に持ち込み、武力解決反対の若槻禮次郞首相や幣原喜重郎外相らは南次郎陸相を吊るし上げたが、林銑十郎司令官の越境朝鮮軍が既に満州に入ったとの報を聞くと若槻首相は「それならば仕方ないじゃないか」と一転、林司令官の行動の追認を閣議決定したばかりか、軍事費の特別予算拠出を決定、軍事予算急拡大の端緒を開いた。天皇の意思は無視されたわけだが、閣議決定には異を唱えない慣例のため、やむなく天皇も認可した。なお、新聞各紙は、林司令官を「越境将軍」などと持上げて犯罪行為を擁護した。
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• 対外硬派の松岡洋右外相（元満鉄副総裁）の演説を契機に「満蒙は日本の生命線である」とする論調が活発化し、マスコミが煽ったため世論は「満蒙生命線論」に染まった。「二十億の国費、十万の同胞の血をあがなってロシアを駆逐した満州は日本の生命線である」という分り易いキャッチは瞬く間に国民を捕え、後に親米派に転じる吉田茂（奉天総領事）なども「満蒙の支配なくして経済的な繁栄も政治的な解決もない」と歓迎する有様だった。当時の弱肉強食の国際情勢からすると、戦線を満州に留める限り、合理的且つ現実的な方向性ではあったが、過剰な世論の後押しは永田鉄山・石原莞爾ら陸軍幕僚に決起を促す重要な支援材料となり、新聞記者は陸軍の接待攻勢に進んで抱込まれた。そして関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎が柳条湖事件を起し満州事変が勃発すると、当時ダントツの部数を誇った朝日新聞・東京日日新聞（毎日新聞）など新聞各紙は陸軍礼賛一色となり、新聞に煽られた世論は好戦ムードに染まった。新聞各紙は号外連発で民衆を煽り、巨費を投じた戦争報道で大きく部数を伸ばし、味をしめて完全に陸軍の宣伝機関に堕した。また、満州事変への関心の高まりはラジオの普及も促進し、約65万人だった契約者数は半年後に105万人を突破した。この後、勇ましい戦争記事を載せないと他紙に部数を奪われるという自縄自縛に陥った新聞業界は終戦まで軍部礼賛を継続、「社会の木鐸」の使命を放棄したマスコミは日本国民を破滅へ誘う笛吹童子となった。
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• 若槻禮次郞内閣の満州事変不拡大方針を不服とする橋本欣五郎（陸士23期）陸軍中佐ら「桜会」が、北一輝・西田悦・大川周明ら民間右翼と結託し東京で武装クーデター未遂事件を起した（十月事件）。桜会は同年3月にも「国家改造」を企てたが、非合法手段を認めない「一夕会」の永田鉄山・岡村寧次（16期）らの反対で首相に担ぐべき宇垣一成陸相に逃げられ失敗していた（三月事件）。捲土重来を期す橋本欣五郎は、親友の石原莞爾（21期）が起した満州事変に呼応し、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相以下の政府要人を暗殺し荒木貞夫陸軍中将の組閣大命を得て軍事政権を樹立する、という陸軍史上最大級のクーデターを企てた。が、「宴会派」といわれた桜会の計画は永田鉄山が「たとえこころざしは諒とされても、こんな案で大事を決行しようと考えた頭脳の幼稚さは、驚き入る」ほど杜撰なもので、忽ち陸軍中央に発覚し首謀者は憲兵隊に一斉検挙された。永田鉄山は橋本欣五郎の極刑を主張したが、荒木貞夫・石原莞爾らの擁護論が通り内々に重謹慎二十日の軽処分で済まされ、陸軍は又も悪しき前例を積重ねた。処分を免れた大川周明は血盟団事件で團琢磨と井上準之助を暗殺し、北一輝・西田悦は陸軍青年将校を扇動し二・二六事件を引起すことになる。橋本欣五郎は反乱将校を擁護し予備役へ回されたが、日中戦争で軍務に復帰し、近衛文麿首相の新体制運動に加盟し翼賛選挙で衆議院議員となった。
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• 第二次若槻禮次郞内閣は8ヶ月の短命に終わったが、在任の1931年は極めて重大な年であり、切所に政権を担った若槻首相は重大な失策を犯した。組閣後すぐに柳条湖事件が起り満州事変へ拡大、若槻禮次郞内閣は「不拡大方針」を決定し南次郎陸相を突上げたが、林銑十郎司令官の朝鮮軍が越境満州に入ったと聞くと「それならば仕方ないじゃないか」とあっさり追従、満州事変と「越境将軍」の追認を閣議決定したばかりか、戦費の特別予算編成を示唆し軍事予算急拡大を規定路線化した。柳条湖事件ではオッカナビックリだった石原莞爾らは勇気百倍し「満蒙問題解決案」を策定、帰国した板垣征四郎が優柔不断な陸軍首脳を説伏せ若槻禮次郞内閣は「満州国建国方針」を承認、軍部暴走を運命付けた決定的瞬間であった。天皇の「統帥権」を侵した石原莞爾・板垣征四郎・林銑十郎らは軍法会議で極刑に相当する重罪犯だったが、若槻禮次郞内閣の事後承諾で逆に評価される立場となり処罰どころか陸軍中枢への道を歩んだ。金解禁が不況に拍車をかけるなか井上準之助蔵相は金輸出再禁止を拒み続け、満州事変処理で機能停止に陥った民政党内閣は閣内不一致となり若槻禮次郞は首相を投出した。加藤高明内閣より憲政会・民政党政権の外相として対英米協調・対中国不干渉を主導してきた幣原喜重郎（加藤と同じく岩崎弥太郎の娘婿）は政界を去り「幣原外交」は終焉、日本外交の主導権は軍部および松岡洋右・大島浩・白鳥敏夫ら強硬派へ移った。政友会が政権を奪回したが、五・一五事件で犬養毅首相が斃され政党内閣は命脈を絶たれた。右翼やマスコミの軍部礼賛が盛上るなか、石原莞爾らは清朝の溥儀を担出し傀儡満州国を建国、松岡洋右全権が国連脱退のパフォーマンスを演じ日本の孤立化が始まった。民政党総裁を町田忠治に譲った若槻禮次郞は重臣会議に列し、米内光政・岡田啓介らの平和穏健路線を支持した。第二次大戦後、東京裁判検事のジョセフ・キーナンは岡田啓介・米内光政・若槻禮次郞・宇垣一成の四人を「戦前日本を代表する平和主義者」と持上げたが、実際の若槻は身を挺して国難にあたったわけでなく東條英機内閣打倒に一票を投じたに過ぎない。
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• ワシントン・ロンドンで英米と軍縮条約を締結した海軍主導で軍事費の縮小が進んでいたが、満州事変勃発により一転、若槻禮次郞内閣は陸軍の永田鉄山・石原莞爾らに引きずられ軍事費の急増が始まった。1930年には約5億円とアメリカの3分の１・イギリスの半分ほどだった軍事費は、1931年から急拡大し、日中戦争開戦の1937年には50億円と十倍増してアメリカとイギリスの軍事費を上回るほどに膨張、1940年には遂に100億円を超えた。「財政の第一人者」高橋是清は、世界恐慌脱出のため軍事費を中心とする財政出動に賛成し日本は軍需バブルで他国より早く不況を脱したが、勇気をもって引締めに転じたため「君側の奸」に加えられ二・二六事件で殺害された。国家予算に占める軍事費の割合は、1930年には30%ほどだったのが、1937年以降は70%を超える水準で高止まりすることとなった。日独の軍拡に対抗するため英米も軍事費を増やしたが、それでも軍事予算割合は日本の半分程度に抑えられた。
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• 軍部抑制のため政友会との連携を企図した若槻禮次郞内閣であったが、その発案者である安達謙蔵内相の離脱により総辞職、代わって政友会の犬養毅内閣が発足した。満州事変解決を求める国民は孫文とも交流した「中国通」の犬養毅首相に期待し、組閣直後の衆議院総選挙で与党政友会は301議席（民政党は146議席）を獲得し圧勝を収めた。民政党総裁を町田忠治に譲り一線を退いた若槻禮次郞は、重臣会議に列して米内光政・岡田啓介らと共に平和穏健路線を唱えたが、特筆すべき事跡はない。さて、孫文とも交流があり自ら中国通を任じる犬養首相は、中国問題の解決を内閣の使命とした。陸相には永田鉄山軍事課長ら「一夕会」が推す荒木貞夫が就任し長州閥打倒へ向け大きく前進した。
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• 犬養毅内閣の蔵相に就任した高橋是清は、世界恐慌勃発後長引くデフレ不況を克服するため、金輸出再禁止や政府（軍事費）支出増大などの大胆なリフレーション政策を採り、欧米列強に先駆けてデフレ脱却を成功させた。その後、高橋はリフレーション政策から来るインフレを抑えるため軍事費予算の縮小に方向転換したため、軍部の恨みを買い、二・二六事件で襲撃される要因となった。ただ、当初の暗殺ターゲットに高橋是清は入っておらず、たまたま赤坂の私邸にいたのを探知され事の序に襲われた可能性が高い。
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• 満州事変を成功させた関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らは、満州から欧米列強の関心を逸らすべく各国の租界が集中する上海で武力衝突事件を発生させた（第一次上海事変）。上海日本公使館付き陸軍武官の田中隆吉中佐が現地で謀略工作を担当、田中は石原莞爾から約2万円の工作費を受取り、「東洋のマタ・ハリ」といわれた愛人の川島芳子などを使い「反日分子」に偽装させた不逞中国人に上海市街を托鉢中の日本人僧侶一行5人を襲撃させ、うち2人が死亡する事件を引起した。上海駐在の日本軍は満州に続けとばかりに国民政府の十九路軍に迫り、両軍が発砲して大規模武力衝突に発展した。陸軍中央は犬養毅内閣を強迫して白川義則司令官の二個師団・約3万人の日本軍を上海に送込み、瞬く間に十九路軍を撃退した。「華北分離」を期す武藤章・東條英機ら統制派幕僚は蒋介石の拠る南京まで攻込むべしと主張したが、昭和天皇から不拡大の厳命を受けた白川義則司令官は決然と停戦命令を下し上海事変を終息させた。なお曲者の田中隆吉は、終戦後の東京裁判に際し虚実取り混ぜた陸軍の非道をGHQに暴露し「陸軍の裏切り者」と憎まれ、「私が万一にも絞首刑になったら、田中の体に取り憑いて狂い死にさせてやる」と憤激した武藤章は現実に無念の極刑へ追込まれた。さて、米英の干渉で上海事変の停戦講和がまとまり、吉日（昭和天皇誕生日・天長節）を選んで上海北部の公園で調印式が執り行われたが、祝宴の最中、朝鮮人尹奉吉が手榴弾を投込むテロを起し、白川義則司令官ほか1名が死亡、重光葵公使は右脚を失い、野村吉三郎中将（ハル・ノートで有名）・植田謙吉中将・村井倉松総領事らが重傷を負う大惨事となった（上海天長節爆弾事件）。白川義則も重光葵も国際協調派の要人であり、伊藤博文暗殺と同様に反日原理主義者のテロが逆効果を招く皮肉が繰返された。なお韓国併合後、日本による朝鮮国家建設と民生向上に伴い反日運動は終息、金九ら少数の反日原理主義者は上海に逃避するも相変わらず内ゲバに明け暮れ、後に韓国初代大統領となる李承晩は政争に敗れ欧米へ逃避中だった。
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• 満州事変当時の中国では、南京に拠る蒋介石の国民政府（国民党）が最有力ではあったが、分派した汪兆銘が広東政府を建てて国民政府に反抗、共産党勢力も勃興しつつあり、内戦乱麻は関東軍の石原莞爾らに付込む隙を与えた。そもそも漢民族にとって万里の長城外の満州は「化外の地」で自国意識は低く、蒋介石は共産党・赤軍征伐を最優先し満州事変を黙殺するスタンスをとっていた。また、欧米列強も満州に重要な権益を持たないため、満州に留まる限り日本との決定的対立は生じない状況であった。さらに事変以前に満州を支配した奉天軍閥の張学良も決戦を回避したため、若槻禮次郞内閣のお墨付を得た日本軍は寡兵をもって快進撃を続け、半年経たないうちに満州全域の制圧に成功した。満州事変首謀者の石原莞爾は「陸軍一の天才」と称されたが、ここまでの情勢推移を読んでいたとしたら凄い。
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• 井上日召の血盟団ら民間右翼団体が有力政治家や財閥重鎮など約20名の暗殺を企て、濱口雄幸内閣の蔵相で金解禁を断行した井上準之助および三井合名理事長の團琢磨を射殺した（血盟団事件）。一部の海軍人も関与したが、第一次上海事変に出征したため実行犯には加わらなかった。首謀者の井上日召および暗殺犯の小沼正・菱沼五郎が無期懲役に処されたが、1940年の大赦により僅か8年で出獄した。右翼シンパの近衛文麿は井上日召を別荘「荻外荘」に庇護し、血盟団残党の菱沼五郎・四元義隆や五・一五事件主犯の三上卓（ひもろぎ塾）共々近衛内閣のブレーンに迎えている。日銀時代の井上準之助の上司で「財政の第一人者」高橋是清も4年後の二・二六事件で殺害されるが、経済問題（農村の疲弊）がテロの主要動機だったことが窺える。
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• 「方針-満蒙を独立国トシ我保護ノ下ニ置キ、在満蒙各民族ノ平等ナル発展ヲ期ス」関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎は東京に一時帰国し、「一夕会」同志と「満蒙領有の前段階として宣統帝溥儀を擁立して日本の傀儡政府をつくり、南京に拠る蒋介石の国民政府から切離して独立国を樹立する方針」を策定、関東軍に「1年間の隠忍自重」を促した永田鉄山軍事課長も撤収に伴う事態悪化を危惧し「満州以外に絶対に兵力を使わない」条件で「独立政権の設定」を承認、板垣が陸軍首脳と若槻禮次郞内閣を説得し「満州国建国方針」を認めさせた。独断専行で満州事変を引起した板垣征四郎・石原莞爾・林銑十郎・神田正種らは、軍法会議で極刑に相当する重罪犯であったが、この事後承諾で逆に評価される立場となり、処罰どころか陸軍で出世の道を歩んだ。軍部暴走を正当化する致命的失策を犯した若槻禮次郞内閣は思考停止に陥り退陣、民政党政権の対中国不干渉・国際協調（幣原外交）を主導してきた幣原喜重郎外相も政界を退き、軍部・右翼および近衛文麿・松岡洋右・大島浩・白鳥敏夫らの強硬論が日本外交を席巻する時代へ移った。「中国通」の犬養毅内閣も手を付けられないなか、関東軍は満州全域を制圧し新京（長春）に満州国政府を樹立し中華民国（蒋介石の国民政府）からの独立を宣言した。国際批判をかわすため満洲国執政（のち皇帝）に愛新覚羅溥儀（清朝最後の皇帝）を据え中国人国家の体裁を整えたが、実態は純然たる傀儡であり、激怒した蒋介石は大抗議声明を発表、反日世論が沸騰し国共合作復活・統一民族戦線を求める機運が高まった。満州国では石原莞爾の「五族協和」の理想のもと統制経済に基づく壮大な国家建設が試みられ、「産業開発五ヵ年計画」を主導した岸信介ら「革新官僚」が台頭、陸軍の東條英機（関東軍参謀長）主導で星野直樹（国務院総務長官）・鮎川義介（満州重工業開発社長）・岸信介（総務庁次長）・松岡洋右（満鉄総裁）らによる支配体制が確立された（弐キ参スケ）。
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• ロンドン海軍軍縮条約や第一次上海事変の不拡大に不満を抱く三上卓中尉・古賀清志中尉ら海軍青年将校の一団が、天皇をミスリードする「君側の奸を排除する」として武装蜂起し犬養毅首相を殺害した（五・一五事件）。軍部が「君側の奸」と憎む西園寺公望元老・牧野伸顕内大臣・鈴木貫太郎侍従長も狙われたが難を逃れた。現役の軍人が首相を殺すという大犯罪であったが、海軍内部では艦隊派（軍拡派）の東郷平八郎元帥・加藤寛治大将を筆頭に同情論が支配的で、国民からも助命嘆願運動が起り、首謀者の三上卓と古賀清志が禁固15年・実行犯2人が無期懲役と禁固13年に処されたものの残りは全部無罪という到底考えられない判決が下され、受刑者も6年後の特赦で放免となった。三上卓は、血盟団事件を起すも特赦放免の井上日召・菱沼五郎・四元義隆ら血盟団残党に合流し「ひもろぎ塾」を結成、右翼シンパの近衛文麿はテロ犯をまとめて内閣顧問に招聘する。五・一五事件後、テロに怯える西園寺公望と牧野伸顕は東京を離れたが、鈴木貫太郎は暴挙を容認した軍部を決然と非難し、高橋是清蔵相も財政の観点から軍事費抑制の主張を曲げなかった。政権争いに終始し機能不全に陥った政党政治は五・一五事件で命脈を絶たれ、続く斎藤実内閣（海軍）から第二次大戦終結まで「挙国一致内閣」が続くこととなった。五・一五事件の容認に味をしめた軍部や右翼は怖いもの知らずとなり、逆に政治家はテロに屈して抵抗を放棄、暴力が支配する恐怖時代への幕開けとなった。
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• [戦前史の概観]西南戦争で西郷隆盛が戦死し渦中に木戸孝允が病死、富国強兵・殖産興業を推進した大久保利通の暗殺で「維新の三傑」が全滅すると、明治十四年政変で大隈重信一派が追放され薩長藩閥政府が出現した。首班の伊藤博文は板垣退助ら非薩長・民権派との融和を図り内閣制度・大日本帝国憲法・帝国議会を創設、外交では日清戦争に勝利しつつ国際協調を貫いたが、国防上不可避の日清・日露戦争を通じて軍部が強勢となり山縣有朋の陸軍長州閥が台頭、桂太郎・寺内正毅・田中義一政権は軍拡を推進し台湾・朝鮮に軍政を敷いた。とはいえ、伊藤博文・山縣有朋・井上馨・桂太郎（長州閥）・西郷従道・大山巌・黒田清隆・松方正義（薩摩閥）・西園寺公望（公家）の元老会議が調整機能を果し、伊藤の政友会や大隈重信系政党も有力だった。が、山縣有朋の死を境に陸軍中堅幕僚が蠢動、長州閥打倒で結束した永田鉄山・小畑敏四郎・東條英機ら「一夕会」が田中義一・宇垣一成から陸軍を乗取り「中国一激論」と「国家総動員体制」を推進、石原莞爾の満州事変で傀儡国家を樹立し、石原の不拡大論を退けた武藤章が日中戦争を主導、最後は対米強硬の田中新一が米中二正面作戦の愚を犯した。一方の海軍は、海軍創始者の山本権兵衛がシーメンス事件で退いた後、「統帥権干犯」を機に東郷平八郎元帥・伏見宮博恭王の二大長老を担いだ加藤寛治・末次信正ら反米軍拡派（艦隊派）が主流となり、国際協調を説く知米派の加藤友三郎・米内光政・山本五十六・井上成美らを退けた。「最後の元老」西園寺公望ら天皇側近は右傾化の抑止に努めたが、五・一五事件、二・二六事件と続く軍部のテロで（鈴木貫太郎を除き）腰砕けとなり、木戸孝一に至っては主戦派の東條英機を首相に指名した。党派対立に明け暮れ軍部とも結託した政党政治は、原敬暗殺、濱口雄幸襲撃を経て五・一五事件で命脈を絶たれ、大政翼賛会に吸収された。そして「亡国の宰相」近衛文麿が登場、軍部さえ逡巡するなかマスコミと世論に迎合して日中戦争を引起し、泥沼に嵌って国家総動員法・大政翼賛会で軍国主義化を完成、日独伊三国同盟・南部仏印進駐を断行し亡国の対米開戦へ引きずり込まれた。
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